船井総研主催　解体工事業界経営者向け「アスベスト処理解体への新規参入セミナー」

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			今からでも遅くない！アスベスト処理解体への新規参入！　アスベストリサイクル技術　最新事例大公開！！
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	廃棄物・処理情報等についての活発な書き込みが盛りだくさんです（※会員制）			（１）　飛散性アスベスト処理の実態


	過去に環境ビジネスグループが主催したセミナー情報が満載

	環境ビジネスグループ運営。ほぼ毎月勉強会開催。過去のレポートもあります


				（２）　珪酸アルカリ溶液にて固化し、ガラスより強固な耐熱耐火材としてリサイクル！
	各分野のプロが担当する事業のご紹介です。参加企業様募集中です

					みなさんご存知の通り、アスベストそのもの自体は毒物でも何でもありません。　アスベストは天然ガラス繊維（珪酸塩鉱物）であり、耐火・耐熱・吸音材の効果がある非常に優れたものなのです。　しかしその結晶形態（針状結晶）に問題があるのです。　現在はその社会的問題意識の高さから、どちらかといえば、「どのように処理するか」という視点での捉え方が多いのが現状ではないでしょうか？　しかし、私どもはこのアスベスト問題が発生してから「どのように処理するか」というより「どのように利用するか」というリサイクルの視点に立ってその解決策を模索してきました。　今回ご紹介する技術は、珪酸アルカリ溶液（無機溶液）をアスベストに浸透させて固化し、粉砕することで飛散性アスベストの針状結晶を消滅させ、ガラスより硬い強固な耐熱耐火材としてリサイクルさせるものです。　そしてこの技術はすでに大手電力会社や大手製造メーカー等での活用実績があります。　また、この技術を活用した飛散性アスベストの「安定化」と「リサイクル化」の行政認定を受けるため、着々と準備を進めております。
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				（３）　飛散性アスベスト処理フローの比較
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					この技術の特徴以下の２点が重要なポイントになります。　●飛散性アスベストが球状結晶となり、人体にまったく影響がなくなること　●容積が約６分の１になること
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					１．容積が６分の１になり、処理コストが大幅ダウン　飛散性アスベストは、一般的に管理型最終処分場で処理しなければなりません。ここ最近は最終処分場が不足しており、地域によっては60,000円/m3を超えるところもあります。この技術を利用すれば、アスベストを粉砕した時点で約６分の１に減容でき、単純に処分費も６分の１になります。２．作業時間の短縮　使用する珪酸アルカリ溶液は、無機・無害で人肌に触れても全く問題ありません。また、アスベストに拭きかける際も、他の溶剤を使用する時のような高圧力の噴射器を使用する必要がないため、作業手間・時間の削減にもなります。人件費等を考えれば、結果的に大幅なコストの削減につながります。３．現場処理の実現　上記処理フローでのアスベストの現場処理も可能になります。４．リサイクル材としての活用　上記フローによりできたリサイクル製品はガラスよりも強固な耐熱耐火材として様々な活用用途が見込まれます。



					①安さだけを求める顧客は捨てろ！
					顧客はいろいろな要望をつきつけてきます。「価格を安くしろ」とか、「呼んだらすぐ来い」とか・・・。　この時、大事なことは全ての要望を受け入れるべきではないということです。　自社にとってわずかな利益しかもたらさないで、理不尽なクレームや要望をつきつけるうるさい客は、損害顧客です。　まずは、自社の方針として、安全・安心・信用・信頼を最優先事項として打ち出し、顧客に理解してもらうことです。そして、とにかく安さだけを求めてくる顧客を捨てることです。　つまり、あらゆる顧客に対応するのではなく、捨てるべき顧客と狙うべき顧客をしっかり選別することです。

					②見込み客を発掘する仕組みをつくれ！
					解体工事業界はこれまで、情報発信をあまり行ってきませんでした。　しかし、競争が激化し、移行期の真っ只中である昨今、自社の力で顧客を獲得していく仕組みをつくらなければなりません。　ＤＭ・チラシ・ホームページにて広告・宣伝することは当然のこととして、顧客開拓セミナーを実施するなどして自ら積極的に情報発信を行うなどして見込み客を発掘し、囲い込みを行い、受注に結びつける仕組みをつくり上げる必要があります。　これらは小売業に強いと言われている経営コンサルティング会社である私どもだからできるご提案です。

					③下請け気質から脱却し、直受注せよ！
					解体工事業界は今まで工務店やハウスメーカー等から受注するという下請け的な体制でした。　しかし、これからはビルオーナーや管理会社から直接受注する体制を整える必要があります。直受注体制を整えることで、顧客はより安い価格で解体業務を発注することができ、解体工事業者にとっては仲介マージンを取られることなく高価格で受注することができます。　また、工務店やハウスメーカーに対する新たな提案としては、健康建材、高付加価値リサイクル製品を一緒に開発するという新たな提案をする必要があります。　解体工事業界は、工務店やハウスメーカー等の単なる下請け業務だけでは生き残ることはできません。今までの体制を根本から変えて、効率の良い受注体制を構築する必要があるのです。

					④提案型コンサルティング営業手法で差別化しろ！
					建設投資の冷え込みの中で、ゼネコン、ハウスメーカー等のコストダウン要求や厳しくなっています。　しかし、今後もそうしたコストダウンの要求を受け入れていては自社の利益を圧迫するだけで、勝ち残ることはできないでしょう。　その為、価格だけに依存した営業をやめる必要があります。　高価格でも受注できる営業、つまり高付加価値・提案型営業をする必要があります。

					⑤個人依存型営業から組織型営業スタイルへ！
					建設業界全般的にも言えることですが、解体工事業界の場合は、人脈を中心として個人依存型の営業体制がスタンダードです。　その結果、営業マンのスキルにより顧客開拓度が異なり、顧客は企業に付かず営業マンに付いてしまい、その営業マンがやめると顧客も離れていってしまうというリスクがありました。　これからは、「ヒトではなく仕組みで売る営業」、「組織で売る営業」、「個人に依存しない営業」、「営業の標準化・マニュアル化」が必要になります。

					⑥下請け業者を共育せよ！
					解体工事業界の企業は、自社が下請けであるだけでなく、自社もまた、下請け業者と契約しているのが現状です。　しかし、下請け業者を「下請け業者」として扱ってはいけません。　また、能力の高い下請け業者を初めから「見つけよう」としてもいけません。　これからは下請け業者を「共育する」必要があります。　「教育」ではなく「共育」です。　つまり、「一緒に学び育つ」ということです。下請け業者や顧客を招いて、「効率の良い分別解体手法セミナー」等のセミナーを主催し、どんどん情報提供し、共に成長する必要があります。

					⑦独自固有の高付加価値リサイクルを実践しろ！
					解体工事で出る廃石膏ボードは、なかなかやっかいな廃棄物です。　特に最近では、分離した紙と石膏粉のうち石膏粉は比較的リサイクルが進んでいますが、紙は焼却処分か管理型処分場で処分されているのが大半です。　しかし、私どもが推奨している技術を活用すれば、石膏紙をもリサイクルが可能です。　この技術は、燻焼法（酸素を奪って、マイナスイオン化する）を活用して、紙を無機物化します。　この無機物は高性能還元剤として実際に農家に土壌改良剤として活用されています。



					【　社員の誰が見ても明確な人事評価制度を導入しろ！】
					社長のツルの一声で社員の評価が決まってしまう体制では、もはや家業そのもので、社員のモチベーションも上がりません。社員のモチベーションアップ・レベルアップを図っていく為には、自分や他人の評価がどのように決まり、なぜその評価になったかが明確に分かる人事・評価制度を構築することが必須です。　本セミナーでは、その作り方・勝代の仕方を具体的な事例を通じて説明させていただきます。

					【　能力給システムを導入して能力主義に徹しろ！　】
					年功序列型給与体制では、能力の高い社員は育ちません。経験重視・ベテラン重視の体制を改め、これからは能力給システムを導入し、能力主義に徹していかなければ、社員の成長はもちろん、企業の成長も見込めないといえるでしょう。　社員の能力や実績をどのように把握して、それをどのように給与に反映していくかについて、私どもは豊富な事例を持っています。

					【　フィードバックシステムを作って社員のレベルアップを図れ！　】
					フィードバックシステムとは、評価された内容を個別面談にて社員本人に公開するシステムのことです。　なぜそのような評価になったのか、何が足りなかったのか、今後どのように仕事すべきか等について、仕組みを作って社員にフィードバックします。　頭ごなしに怒るのではなく、仕組みの中で社員に気づきを与えるのです。社員の評価に対する不満にゃモヤモヤ感を一掃し、モチベーションを上げる為に不可欠な仕組みといえます。

		【　チャレンジ制度を導入し、自己改革方組織に変革しろ！　】
		チャレンジ制度とは、社員が自分で自分の目標を作り上げるシステムのことです。　社員に自分で作った目標を管理させて、自分でその結果を評価できるようにします。社員も自分で立てた目標であれば、会社から提示された目標と違って達成意欲が高まります。

		【　抜擢人事をして30代中心の組織にしろ！　】
		これからの幹部は30代の時代と言えます。せいぜい40代前半までで、いつまでも40代～50代中心の組織であれば時代に取り残されます。　優秀な30代の若手が組織の中心となり、企業運営の柱としてガンガン引っ張り、40～50台は若手のサポーターとしてフォロー役になる、そんな組織イメージであれば、絶対に伸びる組織といえます。　　企業には事業ビジョンが必要であると同様に、組織にも組織ビジョンが必要です。　 2～3年後にはこのような組織にしたいという組織イメージを持ち、そのために今年の組織はどうあるべきかというように未来志向型の組織にすべきなのです。

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