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 アースサポート株式会社 代表取締役社長 尾崎俊也氏(36才)
セミナー情報
   2002年、創業オーナーである実父からアース環境株式会社を継承して、2003年、社名をアースサポート株式会社に変更。代表取締役社長に就任後は、新卒の大卒者を中心として若手社員を積極的に採用し大胆な社内改革を進めて、当時、48才だった平均年齢を現在では31才まで引き下げることに成功。その結果、著しく社内が活性化して利益率も改善してきた。

  60t/日の焼却炉を所有し、昨年は72t/日のRPF工場を建設し、機密文書リサイクル事業も立ち上げた。さらに、今夏には食品リサイクル工場も稼動させて、新たに農業法人を設立して農業事業にも参入予定している。地域密着型経営で、将来はグループ年商60億円を目指す。

 本社島根県松江市、現在のグループ年商25億円、従業員数400人(うち社員120人)。
 
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■ 対談内容 ■
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編集担当−


今回は、島根県松江市という地方都市で地域一番企業に成長し、次々と改革を進めている尾崎社長にお話をお聞きしたいと思います。尾崎社長は同志社大学出身、アメリカの大学院に入学しMBAを取得されて、日本に戻り三和銀行に入社されたと聞いております。その後、実家に戻り、創業オーナーかつ実父である先代社長から社長業を引き継いで、積極的に社内改革と事業拡大を進めているそうですね。

尾崎社長− そうですね。私は1996年にアース環境(現:アースサポート)に戻ってきました。
先代社長は創業者であることからカリスマ性というか威厳性があったので、全社員が先代社長に一目を置いていました。良くも悪くも超ワンマン。入社間もない頃の私は産廃業を良く分からなかったので、しばらくは社内を観察していました。そうすると、ビックリするようなことが分かり出したのです。社員は年配が多くて、ひと癖もふた癖もあるような問題社員が多く、入れ替わりも早く、入社してはすぐ辞める、若い人が育っていない、それこそ挨拶の出来ない社員や字も書けない社員もいて、言われたことをただこなしているだけ・・・。非常に意識が低かったのです。
教育制度などは全くなく、給与規定も就業規則も明確に存在せず、社内ルールも定まっておらず、先代社長の鶴の一声ですべてが決まってしまう状態でした。
また、廃掃法の知識も不足していたせいか、マニフェスト管理も甘く、原価管理・経費管理・利益管理もドンブリでした。
入社してしばらく経った後の私の感想は、よくこれで経営しているなあ、でした。
まあ、当時も地域一番の設備を持っていたので、施設力・設備力で顧客を維持していたという感じでした。

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編集担当− 当時の産廃業でしたら、ほとんどの企業がそのような状態だったかもしれませんね。
尾崎社長− そうこうしていたら、決定的なことが起こってしまったのです。
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編集担当− それはどういうことですか?
尾崎社長− 管理体制が甘かった為、許認可取得していない品目が近くの水路から検出されてしまったのです。そこで、一部の地域住民が騒ぎ出して、行政を相手に裁判を起こしたのです。アース環境に許認可を下ろした行政責任だということで・・・。その後、アース環境の評判は一気に落ちてしまいました。実際には行政指導も受けて、会社としては大きなダメージを受けました。

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編集担当− なるほど。そういう状態からいかに会社を立て直したのですか?
尾崎社長− 私が社長に就任してまず行ったのが住民対策。
私が先頭になって地域住民を1軒1軒巡回・訪問しました。これまでの経緯をお詫びして、これからはキッチリと運営してまいります、と。こまめに丁寧に対応していった結果、徐々にですが何とか信頼を回復することが出来ました。
当たり前かもしれませんが、今でも住民対策には力を入れています。
自治会への運営費負担・地元イベントへの参加はもちろんのこと、廃食油リサイクル装置を設置して無償で家庭の廃食油を回収してバイオディーゼル燃料にリサイクルしたり、環境教育ということで地元小学校に出張してリサイクル教育を無償で行ったり、地元企業向けの環境教育研修を実施したり、地域住民に来社して頂いて施設見学会を行ったり・・・。
その結果、今では自治会の皆様とも良い関係を築けるようになりました。やはり、地元に支持され信頼される企業にならなければいけないと痛感しているところです。
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編集担当− 地元住民対策はかなりこまめにされているのですね。ところで、社内改革の方はどのように進められたのですか?
尾崎社長− 先ほどもお話したように、当時の社員はやる気の無い年配社員が多く、社内の活気はありませんでした。
だから、私がとにかく進めたのは世代交代、特に、威勢の良い若手社員、特に新卒の大学卒の積極的採用・抜擢です。
地元大学を直接訪問して卒業生の紹介をしてもらったり、また、大学ともインターンシップを結び、大学生の実地研修も受け付けました。
さらにはインターネットで募集広告をしたり、人材紹介会社を何件も当たったり、新卒の大学卒を中心とした若手社員の採用にメチャクチャ手間と費用を掛けました。
とにかくありとあらゆる手段を考えて、私が先頭になって実行していきました。次第に若手社員が増えて来ると、逆にベテラン社員は自分から退くようになり、その結果、20代社員が圧倒的に増えて、当時48才だった平均年齢が今では31才になって、非常に活気が出てきました。中でも事務・企画・管理部門の平均年齢は25才です。
結局、私が戻ってきてからの9年間で社員の大半が入れ替わりました。
多くのベテラン社員の中に若手社員をポツンと1人2人入れてもダメで、一気に入れたのが良かったのかもしれません。

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担当:中山

編集担当− なるほど。それはスゴイ!ちょっと普通では考えられませんね。それと、尾崎社長は次々に社内の仕組み作りを改革されたそうですが、具体的にはどのような手を打たれたのですか?
尾崎社長− 若い人をいくら積極採用しても、社内で育成するシステムがなければ育ちませんから、若手が活き活きと活躍できるような仕組みを作って実践してきました。
例えば、組織横断的な社内プロジェクトチームを作りました。
具体的には、「地域との共生プロジェクト」・「社員が夢を持てる会社作りプロジェクト」・「独自能力・サービス品質向上プロジェクト」・「人材採用プロジェクト」を作り運営しています。
社長の私がトップダウン的に決めるのではなく、出来る限り社員提案型で社内の仕組みを運営していきたいと考えているからです。
また、年に1日だけ、ファミリーデイ(社員家族見学会)を設定しています。
これは、社員の家族を会社に招待して施設見学をしてもらったり、プロジェクターを活用して会社の方針や事業計画・売上計画を説明したり、社員の普段の働き振りを画像で紹介したりするもので、家族にも会社をよりよく理解してもらおうという思いがあります。
社員が自分自身の家族にも誇れるような会社にしたい!そう、私は思っています。

さらに、社員表彰制度もあります。
社員アンケート方式であったり、上司からの推薦であったり、数字に表れない部分も評価していきたいと思っているからです。
このようなプロジェクトは、今では完全に社員主導型で動いており、社員の方から『社長、次はこういうことをしていきましょう!』というような提案がドンドン出てくるようになりました。
私は、決して社長の私が押し着せたものではなく、社員主導のボトムアップ型の組織にしていきたいと思っています。
編集担当−

確かに、尾崎社長の若手社員は皆さん素直で前向きで動きが早いですよね。
事務所を訪問したときなどは本当にビックリしました。仕事をしていた事務所内の社員が全員一斉に立ち上がって『こんにちは!いらっしゃいませ!』と明るく元気な声で迎えて頂きました。 産廃業の事務所は暗い雰囲気が多いのですが(笑)・・・。
さて、営業的な取り組みについてもお聞きしたいと思います。

尾崎社長− 現在の産廃部門の売上構成は、産廃が60%:一廃(事業系収集運搬)が40%です。
このうちの産廃は建廃系60%:工場系40%です。産廃のメインの品目は紙くず・木くず・廃プラで、粗選別・分別ラインを通過した後、どうしようもない混廃ゴミは60t/日の焼却炉で処理しています。
リサイクルへの取り組みは、石膏ボードリサイクルリサイクルや機密文書リサイクル、昨年稼動した72t/日のRPF工場、そして、食品残渣が24時間で液体肥料になる食品リサイクル工場も今年稼動します。
どうしようもない混合ゴミ系は焼却炉で処理して、それ以外は単品別に出来る限り高付加価値型のリサイクルをしていくというのが私の方針です。
特に、食品リサイクルについては、ありがちな堆肥リサイクルや飼料リサイクルとは違って液肥リサイクルで非常に独自性があるので、一番力を入れたい事業ですね。
単に液肥をリサイクル製造して肥料問屋とかに卸すのではなく、自らが農業法人を作り自社農園も開拓して、この液肥を使って実際に農業を実践しています。
そして、出来た農産物を自社でも販売していくというシステムを作っているところです。
この農業事業には大学院農学部出身の27歳の若手を抜擢しています。
編集担当− そうですか、産廃業でそこまでのリサイクルを目指して実践している企業は確かに少ないですね。しかも、その大事な事業も若手に任せているのですね。尾崎社長、最後に社長の今後の中長期的なビジョンをお聞かせ下さい。
尾崎社長− まずは、現在取り組んでいるいくつかのリサイクル事業を独立採算的にそれぞれ地域一番にすること、それと、今は親会社であるビルメン事業と廃棄物処理事業との相乗効果を出すこと、さらに、将来はホールディング会社(持株会社)を作ってそれぞれの事業を分社化して、より強い地域密着型グループ企業を作っていくこと、結果としてグループ年商60億円を目指したいと考えています。
いずれにせよ、社員ボトムアップ型組織を徹底して作り上げたいですね。
編集担当− それは素晴らしいビジョンですね。尾崎社長なら確実に達成できそうな気がします。今回は本当にありがとうございました。
尾崎社長− いやあ、こちらこそ。私のような若僧の話にお付き合い頂きましてありがとうございました。
 
株式会社 船井総合研究所 執行役員 環境ビジネスコンサルティンググループ 菊池 功
 
   名古屋大学 工学部原子核工学科卒業。
 船井総研の環境ビジネスコンサルティンググループ部隊の部長。日本最大級の環境ビジネス専門サイトeco-webnet.comの統括責任者でもある。

  現在の顧問契約企業数は50社を超え、過去累計の顧問契約企業数は300社を超える。また、WEB上では、3000社超の環境関連企業をネットワークしており、その行動範囲は北海道から九州に至るまで全国を網羅している。コンサルティングのテーマは、企業診断・現状分析から、営業力強化・営業マン研修、企業化・組織化、最新のリサイクルビジネスモデル提案、事業提携・企業間タイアップ指導まで手掛けている。
 
 
 【 成功してきた創業オーナーはまず間違いなく・・・ 】
   私はこれまで何百人と産廃処理企業の創業オーナー様と接してきましたが、創業オーナー様は実に個性的で一種のカリスマ性があり、社員から見ると雲の上?のような存在に見えます。
 良いと思ったら即決、即断、即行動。非常にエネルギッシュで、常に前向きで行動派。
すべてを自分1人で判断して、すべてを自分1人で決断して、率先して行動に移してきました。良くも悪くも超ワンマン。(逆に、このような特徴を持っていない経営者はあまり伸びておらず、現在でも本当のパパママ的な生業レベルの個人会社にしかなっていないようです。)
 
  その一方で、会社としては、就業規則や社内規定・社内ルール、給与規定や各種マニュアル等は存在せず、かつ、社員向けの教育制度等もあまり整備されておりません。

 社員の特徴は、真面目で職人気質な人が多く、あまり自分から率先して意見を出すというような人はいません。
  社員の年齢層は比較的高く、昔からのベテラン勢が多く、社員の平均年齢が40代を超える企業も多いようです。良く言えば安定化、悪く言えば硬直化してきているのです。言い方を変えれば、まだまだ家業レベルと言えるのかも知れません。
 
 【 二代目社長がまずすべきこと 】
 

このような状況時に二代目社長のすべきことはどういうことでしょうか?

 まずは、現体制の中から将来の自分の“右腕”“左腕”となれるような、心の中から信頼できるような若手社員を探すことです。この段階では5人も10人も作れるわけはないので、1人でも2人でも良いので将来の“右腕”“左腕”と期待できる若手社員を作ることです。

  次に、“自らの実績”を作ることです。
  自らの実績を作るとは、例えば、自らが営業して新規顧客開拓をするということです。創業オーナーやベテラン社員に対して、具体的に売上利益UPを数字で見せることです。数字の実績を作ることです。
  あるいは、創業オーナーやベテラン社員の手の出ない業務、知識・経験が疎い業務、例えば、情報システム作りを他の社員を巻き込みながら新しく作り上げることです。

 それにより、社内の動きがスムーズになったとか、効率化が図れるようになったとか、無駄が減ったとか具体的な実感を与えることです。
  このような“実績”を作ることが出来なければ、創業オーナーもベテラン社員も、二代目社長を本心から認めない?のです。「まだまだ、お前は甘い!」と逆襲されます。一喝されます。「お前はなんだ!」と・・・。そして、認められない状況で何かを改革しようと思っても、必ず中途半端に終わります。抵抗勢力だけを作る結果となってしまいます。

とにかく、現体制の中で小さくても良いので“実績”を1つ2つと作っていかなければいけません。

 さて、現体制の中で“右腕”“左腕”と“実績”を作れたら、本格的に改革を始めます。
 
  本格的な改革の第一歩は、給与体系の見直しと若手の積極採用・抜擢人事です。集中してこれらの改善に全力を集中するのです。と同時に、創業オーナーにこの改革についての賛同を得ることです。ここでスムーズに賛同を得れるかどうか、スムーズに得られればそれまでの二代目社長の“実績”が本当に認められたと思って良いでしょう。逆に、賛同がスムーズに得られなければ、まだまだ認められていないということです。

 
 

 【 創業オーナーの本当の思いは何か? 】

   二代目社長の成長・成功を願わない創業オーナーはいません。

 二代目社長の成長・成功を一番期待しているのは創業オーナーです。是非、その期待に応えて頂きたいものです。
 しかも、創業オーナーは、実は、会社の課題(=昔ながらの体質であること)を自己認識しています。内心では、出来る限り早く新しい体制・新世代の経営体制に変える必要があるだろうと直感的に感じています。
 もし、創業オーナーが全く感じていなければ、諦めてください。自分の力で別会社でも作った方が早いでしょう。営業会社でも良いし、収集運搬会社でも良いでしょう。建廃をメインとしているのであれば、解体業でも良いです。

 いずれにせよ、独立して別会社を作るくらいの気概がなければ、社内改革は絶対に成功しません。

 
  【 創業オーナー以上に“創業者精神”を持て!! 】
   コレに尽きます。腹をくくれ!ということです。

  “腹をくくれる人”が成功し、“腹をくくれない人”は成功できません。
  二代目社長がしなければいけないことのテクニック論や技術論・方法論は私ども船井総研環境ビジネスコンサルティンググループにお気軽にご相談下さい。いくらでもノウハウはあります。
  経営計画の立て方・事業ビジョンの作り方・組織活性化手法・若手抜擢法・人材採用手法・教育研修システム・人事評価制度・能力給システム・就業規則・企業化の為の実現フロー・・・・・、それこそ数多くの実践的なノウハウがあります 。

  あるいは、これからの産廃業はどうあるべきか、最新リサイクル設備の情報、効率的な営業手法や新規顧客開拓手法や営業マン教育、工場スタッフの教育、事務員の教育等についても実績を持っています。
  方法・手段・ノウハウはある、しかし、二代目社長に高い志がなければ絶対に実現は不可能です。創業オーナー以上の創業者精神を持つ、これが唯一絶対の条件になります。
 
 

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