＜異業種からの環境＆産廃ビジネスへの新規参入が増え始めた！＞

K社は社員数20人弱の中小企業ですが、独自の溶融技術を持っており、自ら溶融炉を作り、自らその炉を運営する技術集団です。
2年前には、その技術を活かしてK県の行政事業（家庭から回収されたゴミを自社の溶融炉で溶かしてゴミ削減するプロジェクト）を受注することができました。
K県のプロジェクトの次には、O県の行政事業を受注しています。
今後は、各地の自治体に提案して、行政事業プロジェクトを受注していき、全国展開を目指しています。
K社の社長は、「私は、20年以上前職の新日鉄に勤めていて溶鉱炉技術を磨きました。だから、ウチの溶融技術には自信があります。今後は、ウチの技術を使ってくれる各地域の異業種の企業と事業提携していって、全国展開していきたいと思っています。そして、将来は株式上場もしていきたいと考えているのです。」と、異業種企業との連携を積極的に進める考えを持っています。

全国のRPF市場を見てみると、げんじつてきにはRPF市場は地域によっては成熟しかかっています。
しかし、地域によってはまだまだ未成熟なところもあります。したがって、ビジネス成功の最大のポイントは立地選定です。立地選定で成功するかどうかほぼ決まると言っても過言ではないでしょう。

H社は7年ほど前から土壌汚染調査事業に新規参入しており、今では年間100件を超える調査をこなすようになり、国内トップクラスの実績を持つようになりました。
H社の社長は、「土壌汚染調査事業に新規参入して良かったと言っても潜在需要が13億円もあるのですから」と言っています。

そして、最近では「土壌汚染対策ファンド」が出現しており、敢えて土壌汚染された土地を買い取り、浄化・修復して高値で販売するという動きが出てきています。まさに、土地再生事業と言えるかもしれません。

A社の社長は、「食品廃棄物のリサイクル装置は多種多様ある。しかし、導入したけどうまく稼動していない装置が本当に多い。特に、堆肥（固形肥料）装置はほとんどダメ。当社では、液体肥料リサイクル装置を選定したよ」と言っています。

また、このA社では、地域の農家とタイアップしている他に、自社で農業生産法人を立ち上げて自社農園を作る計画を持っています。「単純に食品ゴミをリサイクルするだけではなく、農業生産法人を設立して自社農園を作ることで、農業ビジネスにも参入したい。この液体肥料を使えば、無農薬無化学肥料の農薬ができるからね。それに我々の地域は農業地帯、このやり方であれば農業事業の採算も見込めて、地域密着型企業として差別化できるよ。」とA社の社長は考えています。
食品廃棄物の回収・リサイクルは当たり前、最終的には農業ビジネスにチャレンジしたいと思って、現在その準備を着々と進めているところです。

また、異業種から環境＆産廃ビジネスに新規参入する場合、環境＆産廃技術を持った企業と事業提携、あるいは資本提携して新会社を作っていく必要があります。投資金額はそのビジネス内容により様々ですが、小規模のもので1億円、大規模のもので20億円程度とお考えください。
いずれにせよ、全くの単独企業が新規参入して成功するということは先ず考えられません。

船井総研「環境ビジネスコンサルティンググループ」では、全国の約4000社近い環境＆産廃関連企業のネットワークを持っているので、異業種企業に対して事業提携＆資本提携をサポートしながららビジネスマッチングをして、具体的な事業参入のコンサルティングができるのです。

したがって、そのような零細なベンチャーに投資・出資して、その技術の特許権を共有したり、総販売店になったりして、最新の魅力的な技術を普及させる「環境ベンチャー投資＆育成ビジネス」が非常に注目されています。第一段階での投資規模は最低で5000万円、多くても2億円程度というのが一般的のようです。
もちろん、事業拡大に応じて、追加投資・増資をしていく形になり、うまくいけば株式上場を狙えるぐらいの事業になる可能性が隠されています。
そして、最近では銀行やリース会社等も環境ファンドを作って、環境関連に積極的に投資しようという動きが見られます。
つまり、金融機関も環境ビジネスに対しては年々力を入れ始めているのです。
私どもの「環境ビジネスコンサルティンググループ」には、このような有望な環境ベンチャー情報が集まる仕組みを持っていて、現在でも9000件近い情報が蓄積されています。

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