第三回京都議定書関連ビジネス無料セミナー

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		～家庭版排出権取引の試験的ビジネスモデル大公開！導入間近か！～
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			排出権取引開始への準備は世界的に着々と進んでおり、弊社も環境省の自主参加型国内排出権取引制度の取引参加者に参加することが決定しております。実は排出権に対する取り組みは何も国や企業間取引だけの話ではありません！あるベンチャー企業が家庭向けに排出権取引の概念を採用した新しい省エネビジネスモデルを構築し、その案が大手企業や地方自治体に徐々に認められ、今まさにモデル実験をスタートさせようとしているのです！！日本の排出削減は目標値を大きくオーバーしており、このままだと他国から排出権を大量に購入せざるを得ない状況にあります。国内においては当然ながら最大限の努力を行っておかない限り世界のコンセンサスは得られないでしょう。この「家庭向け排出権システム」を世界に先駆けていち早く成功させることで、日本にとっての大きなPRとなると言えるでしょう！
	廃棄物・処理情報等についての活発な書き込みが盛りだくさんです（※会員制）

	過去に環境ビジネスグループが主催したセミナー情報が満載

	環境ビジネスグループ運営。ほぼ毎月勉強会開催。過去のレポートもあります
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	各分野のプロが担当する事業のご紹介です。参加企業様募集中です
このサイトは㈱船井総合研究所、環境ビジネスコンサルティンググループが運営しています。掲載内容の無断転載はお断り致します。著作権はeco-webnet.com.にあります。
			このシステムの概要は下記に掲載しておりますが、詳細については４月２７日のセミナーにて御案内させていただきます。　　①京都議定書に関連するこのような新しいビジネスを始めたい中小・ベンチャー企業様　　②CSRの取り組みとして、実際にこの「家庭向け排出権」ビジネスに協賛したい大手企業様　　③具体的に排出権の購入先を探しておられる企業様　　是非御参加下さい！

事業領域、メンバー紹介


				■　船井総合研究所の取り組みとは　■ ①京都議定書に関連する業界の動きをいち早くキャッチして情報交流する ②温室効果ガスを削減する為の情報・ノウハウを研究する ③温室効果ガスを削減する技術・製品を活用した新しいビジネスを研究する ④これから制定されるであろう法規制・条例等を研究する ⑤これから始まるであろう商取引・ビジネス形態を研究する ⑥化石燃料に変わる新エネルギーを研究する ⑦担当者の責務として具体的に何をしていけば良いのかを研究する ⑧CSRを具体的に実現する為に企業として何をしていくべきかを研究する ⑨将来的には、単なる研究会の枠を脱して、実ビジネスを動かす組織を目指す
船井総研で一緒に働く仲間を募集しています
船井総研本体サイトです
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				■　ゲスト講師による特別講義　■ 　　　　【　ホームエスコ事業への取り組み　】　－株式会社ホームエスコ　　谷　義一　様国や自治体そして事業者の間では、京都議定書遵守に向けた温暖化対策や仕組み作りが着々と進んでいる。弊社も、環境省の自主参加型国内排出権取引制度に参加しており、注目されている。しかし家庭に向けた取り組みはなかなか具体的になっておらず、逆に言えばビジネスチャンスと考えられる！京都議定書を家庭向けスキームとして捉え、ビジネスモデルを構築して、今まさに実践しようとしている『株式会社ホームエスコ』様に、その取り組みをお話いただく。
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■お問い合わせ■ eco-webnet@eco-webnet.com TEL：03-6212-2933 FAX：03-6212-2947 担当：中山

				■　今回ご紹介するビジネスモデル概要　■ 家庭での電力削減分に対してポイント（仮称）を発行し、そのポイントを地域で使える省エネ通貨の様なものとして運用する。家庭毎の省エネによって削減されるCO2量は微々たるものであるが、このようにして数万世帯分を集めることが出来れば、排出権開始後には企業に対してまとめて販売することも可能である。このモデルは一企業だけの取り組みではなく、多くの賛同企業を巻き込んでまた地方自治体を巻き込んで進んでおり、温暖化問題に積極的な企業が参加している。家庭向けの省エネへの積極的な取り組みを推し進める手法はなかなかなくしかし国の削減目標期限は迫ってきている現状では、あらゆる手段を使って削減を促さなければならないのが実状である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　>>　セミナーテキスト概要

				■　京都議定書をビジネスチャンスにする条件！　■ 京都議定書をビジネスチャンスと捉える企業は数多く存在すると思われるが、実際問題これ自体スケールが大きくかつ複雑なスキームである為に、、現段階では具体的ビジネスモデルとして捉えられる人はまだあまりいないのではないだろうか。では、果たして今、具体的に何を行えば良いのか？今回は、京都議定書をビジネスチャンスとして捉える中小企業様及び起業家様をターゲットとして、その上記実例に基づく考え方のポイントをご紹介する！また、上記ホームエスコ事業に取り組みたいという企業様も大募集！これに限らず新しいビジネスモデルへの参画希望企業様も、是非お越しください！

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		会員様特典として、初回のみ個別無料相談受付中！ ※弊社東京事務所、または大阪事務所へお越しいただき、 1～2時ほどお時間をいただきます。　　　　　>>　コンサルティングの実績はこちら　サイトについてのお問い合わせはこちら　　　　いつでもお気軽にご連絡ください。　　　担当　：　第八経営支援部　中山　　　ＴＥＬ　：　03-6212-2933　　　　　　　　　ＦＡＸ　：　03-6212-2947　　　　　　　　>>>　eco-webnet.com　トップページに戻る