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～地元の企業だからこそできる・・・行政業務の民間委託ビジネスへの参入手法大公開！～

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■パブリックビジネスって何？

パブリックビジネスとは、簡単に説明すると「行政が行っている公共性の高い業務」と言えます。そのパブリックビジネスも大きく分類すると次の3つに分けることができます。

　①行政主導型（例；公営住宅等の公営施設運営事業 etc）
　②行政+民間融合型　（例；給食センター運営事業、道の駅運営事業　etc）
　③民間主導型　（例；食品リサイクル事業、霊廟事業　etc）

最近、注目されているPFI制度や指定管理者制度は、行政がこれまで行ってきた業務を民間企業が請けて行う際のツール（参入方法）にしか過ぎません。広範囲なパブリックビジネスへの参入方法は、いくらでもあります！是非、地域・自社に合った参入方法を見つけ出してください。

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環境ビジネスグループ運営。ほぼ毎月勉強会開催。過去のレポートもあります

各分野のプロが担当する事業のご紹介です。参加企業様募集中です

※セミナー本編でご紹介するパブリックビジネス事例はほんの“さわり”です。

今回、土木建設業・ビルメンテナンス業・設計会社の方々が参入できる「パブリックビジネス」は多種多様です。しかし、“船井流経営法”を駆使して市場性分析をした結果、以下で紹介する８つの事業ドメインが、最も有望であることが分かりました。以下では、セミナー本編で具体的にご紹介する事になるこれら８事業のほんの一部をご紹介することで、そのビジネスとしての有効性を判断していただければと思います。

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　国家プロジェクトでもある「バイオマス日本総合戦略」による循環型社会の構築に、貢献できる事業がバイオディーゼル燃料化ビジネスです。

　昨今、原油の高騰からガソリンをはじめとする化石燃料への依存の危険性が問われています。化石燃料の代替燃料として今注目されているのが、「バイオディーゼル燃料化事業」です。廃食油（いわゆる、使用済みの植物油）をディーゼル燃料にリサイクルして、利用する事業ですが行政と協力して廃食油の宝庫でもある一般家庭からの回収を進めることが地域密着型の新エネルギー事業です。

バイオディーゼル燃料を使用することで、京都議定書にある二酸化炭素の排出抑制にも貢献することが可能となります。入り口（廃食油の回収）も、出口（ＢＤＦの再利用）も行政と組むことで非常にスムーズに事業展開することが可能になります。

市町村の平成の大合併がひと段落して、各市町でエネルギー政策（指針）の策定に入っている時期です。その時期に、新エネルギーで注目されている「バイオディーゼル燃料化事業」を行政に提案することは、非常にチャンスとなっています！

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地域の学校、高齢者介護施設などからのニーズが増加する公営の給食センター、その数は日本全国で2,700に上ります。しかし、その多くは現在、“食”の業界においてあたりまえになりつつある“HACCP”（新しい“食”の管理方法）が徹底されていません。また建設時期が昭和30年から40年代が多いため、施設の老朽化が急速に進んでいますが、自治体はその財政難からほとんどの施設の改修は進んでいません。

しかし、最近新しい動きが出始めています。
民間の建築企業が、電力やガス、さらに食材メーカーとタイアップすることで斬新な給食センターのアイデアを自治体に提出し、それが事業として進み始めているのです。これまでは大型の案件（1万食異常の調理、総事業費50億程度）が多かったのですが、近頃は各地域において小型案件（2,000～4,000食程度、総事業費20億円）が民間から発案され、注目を集めています。

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若年層向け、および低所得者層向けの公営住宅は、いかなる地域でも必須の公共施設です。
これまで重要な役割を果たしてきた公営住宅ですが、現在はその非効率な管理が行政の負担を圧迫、さまざまな場面で批判の対象となっています。

しかし、特に都市部の公営住宅は、そお管理戸数の多さから通常の民間企業による管理が難しいとされ、これまで公共団体によって管理されてきました。しかし、最近新しい動きが出始めています。

指定管理者制度の実施が義務化されることで、都市部の案件のほかにも地方の戸数の少ない案件が増加し始めています。まだ、条件によっては管理費用は様々であることから、公営住宅管理に挑戦する民間企業は増加する傾向にあります。一戸あたりの管理費が20,000～35,000円と幅は大きいですが、35,000円以上管理費用を収入できれば、ビジネスとしての可能性は大きく広がります。

日本の食物自給率は、たったの40％しかありません。また、食品リサイクル法が平成18年度から本格的に施行されて、生ゴミの排出抑制が進んできます。その２つの問題を一挙に解決する有効なビジネスが、生ゴミを液体肥料化して農作物を育てるビジネスです。とにかく、これまでの食品リサイクルの方法（生ゴミ処理方法）と違って、出口が確保されているのが特徴です。

生ゴミの一番の排出元は、行政が管轄する一般家庭です。行政と協力することで生ゴミのリサイクルに一番重要な事になってくる排出時の生ゴミの適正な『分別』が可能となります。船井総研がご提案する革新的な循環型の「食品リサイクル事業」を地域密着型で実施することで、行政とパイプができるだけでなく、国の食物自給率の向上計画に基づいて、将来的に伸びていくことが間違いない農業ビジネスに参画することができます。無農薬野菜の供給、個人客やホテルやレストランが喉から手が出るほどほしがる商材を掴み取ろう！

国土交通省より、地域情報の発信拠点として位置づけられている「道の駅」は、様々な地域で観光の拠点として機能しています。しかし現在約800ある道の駅でも、大成功しているのはごく一部。交通量の多い国道沿いという一等立地に立ちながら、その優位性を生かせない理由はずばり、「民間経営ではない」点にありました。

しかし最近では民間企業をうまくからませることによって大きな売り上げと高い利益をあげる道の駅が増え始めています。例えば、東北Ｄ市、九州Ｉ市では約1500～2,000㎡の用地（これは公用地）に5億円程度の建設費で毎年売り上げ5億～10億もの規模を持つ「道の駅」を作りあげました。
では、どうすれば儲かる道の駅をつくることができるのでしょうか。
上記のような道の駅では、企画から運営までのすべてを民間の企業連合に一任することで売れる仕組みを作り上げています。

具体的には、ＰＦＩ、とくに民間からの発案（民発）という仕組みを使うことで民間企業主導のパブリックビジネスが出来上がったのです。

地域の生活と密着する公共施設である斎場（火葬場）の数は日本全国で約8500。そのほとんどは、昭和30年代から40年代にかけて立てられたものであり、日本のあらゆる地域でその更新が大きな問題となっていいます。ただ、多くの自治体は予算の制約や、その他の重要な課題からこの事業に着手することができず、また民間企業も公共事業が発注されるまでは動くことができませんでした。
しかし、最近新しい動きが出始めています。

民間企業が、設計、建設、維持管理、運営の企業を募って連合を組んで自治体に対して「新しい斎場」を提案しはじめ、自治体もこれを受け入れる方向に動いています。人口規模にもよりますが、人口5万～7万人に対して事業規模15億円で、20年間安定した収入を得られるＰＦＩビジネスモデルの構築が可能となっています。

霊園・墓地に関しては各自治体が住民の為に敷地を確保し、運営する事が本来の姿でありますが、各自治体のエリア内での敷地確保の困難・住民同意が得られないことから、民間企業に任せている現状があります。しかし、民間企業の霊園・墓地は、比較的郊外であり、アクセスの悪さ・住まいから遠方になるなど、必ずしもニーズにマッチしたものとなっておりません。

では、どうしたら良いのか？ズバリ、納骨堂の建設を自治体に提案するのです。納骨堂であれば狭小敷地でもある程度の数が提供でき、また敷地内に埋葬するので、住民同意が得やすくなるのです。
よって、企画から運営まで企業単独、あるいは複数企業での連合体を組み、ＰＦＩなどの手法により各自治体が提案し、建設することにより、パブリックビジネスが出来上がるのです。
これから、核家族化、個人主義がより一層進む中で伸びるビジネスを手がけるということは、ビジネスの鉄則です！

全国にある公共の公園は、約10万箇所と言われていますが、指定管理者制度により、民間企業の管理・運営が可能となりました。
現在の公園の中で、指定管理者制度に移行された施設は約40％であり、まだ半分以上の公園が指定管理者制度に移行せずに残っている状況です。
しかし、単に指定管理者となり、公園を運営するだけでは、自治体からの管理料が収入となるだけで、魅力はありません。
そこで必要なのは、民間によるアイディアとサービス提供で収益を上げる仕組みを構築することです。

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