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大学卒業後、船井総研に入社。

入社以来、解体業や廃棄物処理業などの営業・工場・収集運搬・事務等の現場に入り込みながら業務フローを洗い出し、マニュアル作りや人事評価システム構築を行ってきた。
また、ゼネコン・ハウスメーカー・不動産等の排出事業者に対しては、「自社に 利益をもたらす解体・産廃業者の選び方・育て方」や「ゼロエミ提案」をしている。常に排出事業者・解体業・産廃業・リサイクルメーカーをネットワーク化を考え、本物の善循環型リサイクルシステムの構築を目指している。
1981年大学卒業と共に千葉県入庁。

1996年から産業廃棄物行政を担当し、産廃Gメン「グリーンキャップ」の創設に関わる。
2001年には、全国最大級の不法投棄多発地帯であった銚子地域の監視チームリーダーとして、同地域の不法投棄ゼロを達成する。
初著書「産廃コネクション」が 5万部を売り上げ、一躍業界の注目の的に。現在、千葉県庁に務めるかたわら、夕方や休日には環境アドバイザーとして、官庁や大手企業を始め、業界関係者とともに廃棄物問題に取り組んでいる。
廃棄物・処理情報等についての活発な書き込みが盛りだくさんです (※会員制)
     
セミナー情報
過去に環境ビジネスグループが主催したセミナー情報が満載
 
環境ビジネス研究サークル
   
                       
環境ビジネスグループ運営。ほぼ毎月勉強会開催。過去のレポートもあります
                           
     
環境プロジェクト      
 
− 建設業界でも「リサイクル・ゼロエミ」という言葉がすっかり定着してきましたね。
各分野のプロが担当する事業のご紹介です。参加企業様募集中です    
石渡 はい。私が、いわゆる「産廃Gメン」として千葉県の不法投棄問題に取り組み始めた10年前には考えられませんでしたよ。何しろ当時は、野焼きは公然でしたし、不法投棄でさえも「不法投棄をして何が悪いの?」「不法投棄をしなきゃ誰が廃棄物を処理するんだ?」と言う産廃業者の方が多かったぐらいですからね。しかもその不法投棄は、建設系廃棄物がほとんどでした。

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黒川 最近でもまだ不法投棄はなくならないようでが、建設会社が、環境意識を高め、積極的に「リサイクル・ゼロエミ」に取り組み始めたことで廃棄物処理業界も徐々にですが、変わりつつあります。

 
石渡 そうですね。でも、本当の意味で「リサイクル・ゼロエミ」が進んでいるかはまだまだ疑問点が残りますね。


 
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黒川 確かに・・・。変わってはいるが、変わりきれていない。「リサイクル・ゼロエミ」が大激変する予兆段階ですね。変革期真っ只中です。我々は、日々廃棄物処理業者や解体業者の現場に入り込んで仕事をしていますが、多くの業者は「ただ『リサイクル・ゼロエミ』すればいい」と考えています。しかし、「リサイクル・ゼロエミ」への取り組みが当たり前になった昨今において、「リサイクルの質」がますます問われることになると思います。

石渡 そうですね。実は、建設業界における「リサイクル・ゼロエミの変革期」には3つのポイントがあります。
それは、@不法投棄構造の顕在化A廃棄物棄物関連法案の整備B排出事業者責任の強化の3つ。

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− なるほど。具体的には、どんなことですか?
石渡 不法投棄対策を立てるには、廃棄物の問題を経済の大きな構造の中で捉える必要があります。これから30年は、バブル崩壊(1991年前後)までに建設されたビルが建て替えの時期を迎え、建設系廃棄物はドンドン増え続けていくでしょうね。

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        黒川 しかも東京や名古屋を中心として、大型ビルやホテル等の建設ラッシュですね。

   
石渡 建設系廃棄物は主に新築系と解体系がありますが、今後は特に解体系の問題が大きくなりますね。

   

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TEL:03-6212-2933
FAX:03-6212-2947

担当:中山

  − なんだか嫌な予感がしますね。
  黒川 でも、それを見越した上で、首都圏では建設系廃棄物を処理する中間処理施設が増えているんです。

     
  石渡 それでも中間処理施設はまだまだ全国的には足りないんですよ。

  − 中間処理施設が足りないと、具体的にはどうなるんですか?
  石渡 つまり、廃棄物を排出する量が廃棄物を処理できる量を上回っています。
これを私はオーバーフローと呼んでいます。実はこのオーバーフロー分が不法投棄されているんです。中間処理施設を持つ産廃業者の中には、許認可の処理能力を完全に超えてしまっているところもありますよ。

     
  − そうなんですか!?
  黒川 最終処分場が足りないという理由で、不法投棄が増えていると認識が一般的ですが、実は、そうではなく、中間処理施設からオーバーフローしているんです。
     
  − なるほど。これが1つめの「不法投棄構造の顕在化」ということだったんですね。
   では2つめの「廃棄物関連法案の整備」について教えてください。
  石渡 これも不法投棄防止策の一環です。「建設リサイクル法」「資源有効利用促進法」等によって最低限のリサイクルが法律で定められました。これらの法律は、最終処分場行きの廃棄物を減らすことが目的で整備されました。

     
  − 最後に3つ目のポイント。「排出事業者責任の強化」についてはどうですか?
  石渡 これは平成12年度の「廃棄物処理法の改正」で明確になりました。
  黒川 誤解を恐れずに言えば、今後数年で、不適正な産廃業者を使用している建設会社に業務停止命令が下されたり、あるいは、環境担当部署の担当役員の方が逮捕されるという流れになりますね。
     
  − たっ、逮捕ですか?
  黒川 うん、それも内部告発によって。例えば、M社の土壌汚染の件、大手メーカーの橋梁談合の件もそうですが、あれは全部、内部告発なんです。

     
  − ぞーっとしますね。
  黒川 でもそれが現実ですよ。

− しかし、なぜ、しっかりしている大手の建設会社なのに、こんなことが起きそうなんですか?
黒川 それは、ほとんどの建設会社の場合、環境部署の人数は少ない。

− 環境部署の人数が少ないと何がいけないんですか?
石渡 つまり、「リサイクル・ゼロエミ」等の環境推進を実行するための現場フォローができなくなってしまうのです。おまけに産廃業者の選別もあいまいなため、正直なところ、不適正な業者を見分けることがなかなか難しいと言えます。
   
  黒川 そして、それは地方に行けば行くほど顕著になりますね。
  − では今後、建設会社はどうすればいいのですか?
  黒川 はい、それはズバリ「建設廃棄物の善循環型リサイクルシステム」を構築して、「ゼロエミ」を達成することです。ここで言う「善循環型リサイクルシステム」とは、建設廃棄物を排出し、それを原料としてリサイクルした製品をまた自社で購入するということ。実はこの「リサイクル・ゼロエミ」をいかに目指すかということを来月のセミナーでお伝えするんですが・・・。

     
  − そうなんですか?興味あるんですが。いくつかそのポイントを教えていただけませんか?
  黒川 はい。まず、「建設廃棄物の善循環型リサイクルシステム」を構築して「リサイクル・ゼロエミ」をするということは、企業の環境推進活動を根本的に変えることから始まるわけです。その要素は大きく分けて2つ。1つは社外パートナーを巻き込んだ「仕掛け」づくり、もう1つは社内体制を含めた「仕組み」づくりということになります。

     
  − 何だか非常に難しい話に思うんですが?
  黒川 これらは「仕掛け」と「仕組み」を確立してしまえば実は意外に簡単、しかもどの会社でも実践可能であるにも関わらず、本腰を入れていない建設会社がまだまだあります。ポイントさえつかめば、「建設廃棄物の善循環型リサイクルシステム」がみるみる形になっていくんですよ。しかもたった1年でできる!

     
  石渡 1年でですか?それはすごいですね。
     
  黒川 それは、建設会社が「廃棄物を排出する」という出口から「リサイクル製品を購入する」という入口までを結ぶビジネスモデルを構築できるからなんです。ここでのポイントは適正な産廃業者(解体業者)と高い技術力をもった環境メーカーをいかに結び付けるかにかかっています。

     
  − そんなこと本当にできるんですか?
  黒川 できます。我々船井総研環境ビジネスコンサルティンググループでは、登録企業数3,200社以上を誇る日本最大級の環境ビジネス情報サイトhttp://eco-webnet.com を持っています。また、産廃業者や解体業者に対する現場コンサルティングもしているため、全国規模でのネットワークが既にあるわけです。ここ2〜3年で、年商1兆円以上の大手企業からのご依頼が急増しているのは、こういう基盤があるからと言えるでしょう。

     
  − ということは・・・来月のセミナーでは、自社に適した産廃業者(解体業者)の見分け方や
   環境メーカーの見つけ方等の話が聞けるんですね?
  黒川 そうですね。
  − 具体的にはどのようにして進めていくのが良いのか簡単に教えてもらえますか?
                 
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