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TOP > セミナー情報 > パブリックビジネス参入セミナー／【特別ゲスト】日本ＰＦＩ協会理事長 植田和男氏！… 7/11開催
地元土木建設業の企業様だけに特別にご紹介！
今回のセミナーでお伝えしたいこと。それは、新しい公共事業の提案です。
特徴としては、、、
��ＰＦＩ（プライベートファイナンスイニシアティブ）の仕組を活用する
��小型ＰＦＩ（20億円以下）にすることで地元で勝てる仕組みを作る
��民間発案の仕組みを使い、民間企業から行政へと提案する仕組みを作る
の三つの特徴が挙げられます。
セミナーでは、ＰＦＩの概要から実際に必要なノウハウまでお伝えします。
事業分野として、斎場、給食センター、食品リサイクル、の三つの事業にテーマを絞ってご紹介します。
地域経済、特に地方財政の状況は非常に厳しいと考えられていますが、一方で生活に必要なハード、
ソフトのインフラが全て整えられているか、というとそうではありません。
今回は、特に地元の土木建築やサービスを提供する企業様を対象とし、小規模公共事業の発案に特化して
ノウハウを提供いたします。
ビデオ販売等は行わない、ここだけのノウハウ提供の機会ですので、ぜひふるってご参加ください。
地域ブランド創造チーム
パブリックビジネスとは、簡単に説明すると「行政が行っている公共性の高い業務」の事です。
パブリックビジネスも大きく分類すると次の３つに分ける事が出来ます。
最近、注目されているＰＦＩ制度や指定管理者制度は、行政がこれまで行って来た業務を
民間企業が請けて行う際のツール（参入方法）にしか過ぎません。
広範囲なパブリックビジネスへの参入法は、幾らでもあります！
是非、地域・自社に合った参入方法を見つけ出して下さい。
■ 火葬場、その市場７兆円！！
火葬場（かそうば）とは、遺体を火葬・焼却するための施設を指します。
現在は墓地とは独立した施設として設置されている施設が多く、主に各市町村の
清掃・衛生関連部署による運営や、複数の市町村に使われる行政組合による運営される施設が
多いと考えられています。
現在約７，０００の火葬場が存在し、ＰＦＩで換算する場合、１５年の運営で約１０億円の
事業を平均（自治体で火葬炉の数は様々であるが、平均火葬炉２基〜３基、動物炉１基で
運営すると換算する）とすると、約７兆円の市場が存在することになります。
以上のように、火葬場は人口の変化と老朽化によって建替えという「重要性」は高いけれども、
他の事業に比べて「緊急性」が低いため、自治体にとっては民間から発案されるＰＦＩがあれば、
大変助かる事業となっているのです。
■ 給食センター、その市場５兆円！！
学校の給食は、大きくわけて自分の学校で調理を行う自校式と、複数の学校が別の場所に
センターを設けて一括して調理を行うセンター方式があります。
現在、新しい衛生基準への対応やコスト削減、利便性の向上から、自治体はセンター方式への
移行を急いでいます。
現在の自校式を全てセンター方式に変え、さらにセンター方式でも人口動態などの変化により
統合を望まれるものが新しいセンター方式に変えたとすると、約５兆円の市場が存在することになります。
■ 地域完結型ＰＦＩに給食センターがふさわしい３つのワケ！！
給食センターの民間発案ＰＦＩの需要が高い理由は主に以下の３点にあります。
以上のように、給食センターの建替えは非常に望まれており政策としての「重要性」は
高いと考えられますが、合併などの緊急問題が自治体には山積みになっており、
手がつけられないのが現状です。
■ 新市場！！食品リサイクルの仕組み！！
食品リサイクルとは、単に廃棄された食品の再利用を考えるのではなく、その仕組みをビジネスとして
捉えるものです。
食物連鎖を基本とした自然の原理原則に従い、微生物の力を借りて有機物(生ごみ)を分解し、
アミノ酸を中心とした有機酸の液体肥料を生成。
この液体肥料を活用して、基本的に、農薬・化学肥料を使用せず、甘み・風味の良くなる農業を行う、
これが食品リサイクル事業です。
■ 地域完結型ＰＦＩに食品リサイクル事業がふさわしい３つのワケ！！
食品リサイクル事業の民間発案ＰＦＩの需要が高い理由は主に以下の３点にあります。
以上のように、食品リサイクル事業の整備と運営の「重要性」は高いと考えられますが、
合併などの緊急問題が自治体には山積みになっており、手がつけられないのが現状です。
第１条．自社を取り巻く外部環境の変化に即応せよ！！
今後更に全国的に広まりつつある、パブリックビジネスの民間への流れを把握する事が重要です。
これまでの公共事業における業界個有の『常識』等は、もはや企業の存在を脅かす重大な
リスクでしかありません。
この現状を十分に理解して、自社を時代に合った“最適化企業”に変化させる必要があります。
第２条．こちらから企画・提案して事業を掘り起こせ！！
地元の仕事は、地元の企業が担当（受注）する。この当たり前の事を実現させるのが、
『民間発案』型提案手法です。自社を中心とした地元企業のグループ（コンソーシアム）で
発案企画した本当の意味で地元の為になる事業計画を、行政へ提案する事で“ビジネス”を
新たに創出します。
自分の仕事は自分で掘り起こす、この『農耕型ビジネス』が主流になります。
第３条．事業を可能にする“地ならし”を忘れるな！！
せっかく立派な事業を企画立案しても、それを実現する為にはやはり地元の優位性を存分に
発揮する必要があります。
事業を成功（受注）する為には、関係各所に対しての“地ならし”（事前折衝）は必要不可欠になって来ます。
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今回のテーマについてご興味ある方は７月１１日（水）に開催する「パブリックビジネス参入セミナー」に
是非ご参加下さい。
定員４０名様限定とさせて頂きます！
「志（こころざし）」を同じにした経営者の方を対象に、少数での内容の濃いセミナーと致します。
なお、参加申し込み期限は、７月４日（水）とさせて頂きますので、何卒早めのお申込みを宜しくお願い致します。
■第一講座／13：00〜13：40
『 2007年度パブリックビジネスのメガトレンド！！ 』
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