地盤改良事業のご案内－環境ビジネス情報サイト！エコウェブネットドットコム

～目指せ“地盤コンサルタント”！～

＜　１．公共市場から民間市場への参入の一番の近道です。　＞

■ターゲットは民間建築です。
・一戸建て
・低層集合住宅
・小規模店舗

1～3階建ての小規模な建築物が施工対象となります。
土木建設に携わっている事業者の方には比較的低いハードルでの民需マーケットへの参入事業となります

＜　２．何と！マーケットは2000億円超！　＞

■年間市場規模＝2,000億円超！
『　約115万棟（2002年度新築着工数）』
　×
『　約35％（全国地盤改良比率）』
　×
『　約50万円（地盤改良施工平均単価）』
※都道府県別マーケット状況はこちら

＜　３．これからまだまだ伸びるビジネスです。何故なら…　＞

住宅も“品質保証”の時代が既に来ている…！
2000年4月に制定された通称「品確法」に伴い、一戸建てやマンション住宅に対する品質保証に非常に厳しくなりました。
その流れに伴い、民間建築向けの地盤改良事業もこれまで市場が伸びてきました。

■３つの制度で住宅の品質を確保！
【住宅性能保障制度】
新築住宅に10年間義務付けられている瑕疵（かし）保障を登録業者が確実に行える様、修補費用を保険でサポートする仕組みです。
この制度は、瑕疵（かし）を未然に防ぐための独自の技術基準を定め、建築中に専門の検査員による現場審査を行い、住宅の引渡し時には、登録業者より保証書を渡しています。
また、万が一保障期間中に登録業者が倒産しても、修穂費用を約95％の保険でカバーされるので安心。

【住宅完成保障制度】
所定の審査を受けて登録している住宅建設業者に工事を発注すると、万が一その業者が工事中に倒産した場合でも、最小限の追加負担で家を完成させることができます。
また、この「住宅完成保障制度」は、国庫の補助金と損害保険のサポートを併せて保障の財政基盤とする、確実で安定した公的な制度となっています。

【既存住宅保障制度】
既存住宅（いわゆる中古住宅）を売ったり買ったりする際に利用することができる最長5年間の保証制度です。
万が一、雨漏れや住宅の傾きなどがおきてしまっても、修穂費用の大部分をカバーできる保証金を住宅保証機構が支払う。この制度は、保証を確実かつ割安な費用で提供できる様に、国庫補助金を活用した中古住宅保証促進基金によってバックアップされています。

＜　４．ところで、「地盤改良法」って？　＞

■地盤改良工事

【柱状改良工法】
セメント系固化剤をスラリー状にして、原地盤に注入しながら機械で混合攪拌することにより、原地盤土を柱状固化させ、地盤強化を図る工法都市型地盤改良後方として狭小地にも対応できます。

【鋼管杭工法】
支持層（硬い地盤）まで回転貫入した炭素鋼管杭で、住宅の荷重を支える工法です。
軟弱地盤地盤層が厚く、支持層が柱状改良工法では改良不可能な深さにある場合、この工法が用いられます。

【表層改良工法】
基礎の下に杭を作るのではなく、基礎の下の地盤を設計の厚み分、全てセメント系の粉体固化剤を混合・攪拌・転圧して、硬質で均一な安定層を形成するものです。

【沈下修正工法】
基礎下に耐圧版をセットして地盤を反力にしてジャッキアップする工法や、地盤に支持力があり建物の沈下が終了している場合に可能で、地盤に空洞や空隙が見られる場合、その部分に耐久性のある材料を注入し、地盤を補強する工法。

【振動対策工法】
建物の沈下防止と画部からの振動防止を同時に可能にした工法です。
周囲の地中に周辺地盤より剛性の高い平板ブロックを設ける事により、外部からの振動を遮断するとともに建物の不同沈下も同時に防止できます。

＜　５．事業フロー　＞

＜　６．本ビジネスの特徴　＞

Ⅰ．本ビジネスのポイント

◆価格（適正価格）と技術（高い技術力・工法数）の掛け算で、マーケットで最大限の強みを発揮。
◆現場施行ノウハウや技術も重要だが、やはりいかに低いコストで安全に施行するかの設計技術が一番のポイント。
◆自社単独で新規参入するのではなくて、FC等を使って低リスクかつスピーディな参入を目指す。
◆ゼロからの新規参入であれば、FC展開をしているネットワークに加盟すると技術やノウハウの取得が容易。
◆工法は、一つに絞るのではなく商品レパートリーとして揃えておくことが重要。
◆自社が営業商圏とするエリアで最適な施工法を商品レパートリーとして充実させる。
◆大手主導のビジネスではなく、中小規模が主人公。

Ⅱ．上手なFCの利用法！

【　FC加盟効果を活かすも活かさないも…　】
①FC本部の技術・ノウハウをでき得るだけ早く吸収！
②加盟することで得られるブランド力を最大限に利用する！
③ゼロからでも参入できる体制が整備されている！
④できるだけ早く３班体制以上にすることがポイント！
⑤充実した研修カリキュラムで自社の社員を戦力化。
⑥加盟企業間同士の協力や情報交換といったネットワークの強み。

＜　７．営業対象　＞

・ハウスメーカー
・工務店
・建築設計会社
・宅建事業事業者

＜　８．ビジネスモデル例　＞

■初期設備投資額　：　3,500万円
■初年度売上目標　：　6,000万円
■3年後の売上目標：　3億円
※詳しくは下記よりお問い合わせください。

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