2004年12月　「焼却灰リサイクル事業」現場見学会－環境ビジネス情報サイト！エコウェブネットドットコム

今回取り上げました環境ビジネスのテーマは、『焼却灰リサイクル事業』です。「焼却灰リサイクル事業」という余り聞きなれない環境ビジネスを直接現場で見学したほか、更に具体的な事業参入のポイントをご紹介いたしました。

＜スケジュール＞

■開催：環境ビジネス研究サークル　「焼却灰リサイクル事業」の現場見学会
■日時：平成16年12月10日(金)　12:00～17:00

12:00－JR中央本線春日井駅にて集合（愛知県春日井市）
12:25－講演会場着
12:30－講演会場にてゲスト講師／船井総研の講演
14:30－リサイクル現場見学
16:00－講演会場にて船井総研の講演
17:20－JR春日井駅にて解散

■場所：愛知県春日井市内某リサイクル施設
■内容：設備見学、技術者講演、事業内容説明、質疑応答

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【焼却灰リサイクル事業とは？】

■「焼却灰」の処理の現状
現在、全国で一般廃棄物系焼却施設から年間約700万㌧強の燃え殻、更に産業廃棄物系焼却施設から約1,200万㌧弱の燃え殻とばいじんが、年間で合計約1,900万㌧もの焼却灰類を排出しております。平成12年より施行されている「ダイオシキン対策特別措置法」により、10年前には約1,900施設近く有った公共の焼却施設は、1,700施設弱まで減少をしている。但し、施設数は減少しても全体の焼却処理能力は向上している。焼却施設の高額化と大型化が進んでいる。同様に産廃系焼却施設においても、施設数は減少しているが大型化が進んでいる。
それら焼却施設が排出する焼却灰については、現在は、大半が直接か或いは焼成処理後に管理型の最終処分場にて埋立処分されている。焼却灰のリサイクルに関しては、主に次の様なりサイクルが行われている。

〔溶融スラグでリサイクル〕
一部の一般廃棄物系焼却施設のガス化溶融炉で発生する溶融スラグを、直接的に運営する自治体（或いは業務委託された事業者）が、粒度調整してリサイクルしている。

〔焼成リサイクル〕
発生した焼却灰をロータリーキルン等で焼成処理をして、減容・無害化処理をしてから再生土木資材にリサイクルしている。

〔コンクリート固化リサイクル〕
発生した焼却灰をコンクリートやその他副資材を混ぜて固化・不溶化して、再生土木資材にリサイクルしている。

〔灰溶融リサイクル〕
発生した焼却灰を灰溶融炉で溶融化して溶融スラグにして、再生土木資材にリサイクルし
ている。

■「焼却灰」の処理単価について
全国における焼却灰の処理(分)コストについては、地域性やリサイクル方法で高低はあるもの、西低東高の状況で1㌧当り8,000円～35,000円とかなりのばらつきが有る。参入事業者の方に取っては入口での焼却灰の処理受け入れ価格が、事業性を大きく左右する判断材料となるので、十分に当該エリアの焼却灰のマーケティングを実施する必要がある。
一般的には、公共の焼却施設から排出される焼却灰の処理単価の方が、高額で受入されているのが現状である。

■リサイクル後の出口について
発生した焼却灰を下記の様な再生土木資材にリサイクルをして、官民の土木工事に有効利用していく事が出来ます。実際には、公共工事による利用が大半を占める為に各都道府県、政令市や中核市が認定をしているリサイクル制度に基づいて、焼却灰をリサイクルした再生土木資材を設計に入れてもらう事や推奨資材として認定してもらう事で出口確保（有効利用）を行っていく。

①下層路盤材　　②人口骨材代替材　　③浄化用吸着ビーズ　　④残土代替材　　等
各都道府県で施行している廃棄物関連のリサイクル製品の認定制度を有無や内容を調べる必要はある。
但し、地元の都道府県、政令市や中核市にリサイクル制度が無くても、個別でリサイクル品やグリーン商品としての認定申請は可能です。

「焼却灰リサイクル事業」は、出口の確保がポイントにはなりますが入口の受入れの段階で非常に高収益を見込める非常に魅力有る新規環境ビジネスです。また、初期投資額も4,000万円からの小投資で早期投資回収を目指せるビジネスでもあります。

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現場見学会（過去開催）

2004年12月 「焼却灰リサイクル事業」現場見学会

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2004年12月　「焼却灰リサイクル事業」現場見学会