2004年4月　「土壌汚染調査事業」新規参入ノウハウのご紹介－環境ビジネス情報サイト！エコウェブネットドットコム

今回のテーマは、「土壌汚染調査事業」となります。参入経験９年以上、年間調査実績１００件超の「土壌汚染調査事業」の成功者による成功事例講演を始め事業概要の説明、新規参入ノウハウの紹介やデモ装置による現場見学等を実施致しました。

■開催　：　「土壌汚染調査事業」新規参入ノウハウのご紹介
■日時　：　２００４年４月２７日（火）　
■場所　：　長野県北安曇郡小谷村内某所
■内容　：　成功事例の紹介、事業現場の見学、参入ノウハウの紹介等

--------------------------------------------------------------------------------

＜　当日のスケジュール　＞
>
11：50－ＪＲ白馬駅に集合
12：40－＜講演会場＞
【第一講座：事業概要及び事業背景の説明】
　　◆　市場規模と現状
　　◆　事業内容の説明
　　◆　事業を取り巻く背景
13：40－＜講演会場＞
【第二講座：参入経験9年以上、年間実績100件超の事業成功者による事例紹介及び秘訣公開】
　　◆　「土壌汚染調査事業」への参入の経緯　　　
　　◆　新規環境事業への取組み
　　◆　土壌汚染物質による事例と対策
15：10－＜講演会場＞
【第三講座：これから参入する為には・・・】
　　◆　参入する為のノウハウ
　　◆　参入後の成功の為のポイント
　　◆　これからやって頂きたい事
16：10－＜デモ見学現場＞
【第四講座：デモンストレーションによる現場見学】
　　◆　工法による機器の説明
　　◆　ボーリング方式による地層サンプリング
　　◆　スキャン方式による地層サンプリング
17：30－ＪＲ白馬駅　にて解散

--------------------------------------------------------------------------------

＜　現場見学会の概要　＞
>
【　土壌汚染調査事業とは・・・】
その必要性が発生した時に、対象の土地が
①どんな汚染物質で？②どの程度？③どの様な分布？
で汚染されているかを把握・調査・分析・診断・報告する仕事を請負う業務です。

【「土壌汚染」に関するビジネスを取り巻く背景と市場について・・・・】

◆市場規模なんと１３兆円超！！◆
平成１１、１２年に、社団法人土壌環境センターが行った「土壌汚染規模の推計調査」を行った結果で、汚染土壌の潜在市場規模としては、次の通り想定されます。

・土壌汚染調査費用＝（土壌汚染調査の実施が望ましい産業別事業所数または面積）×（平均的汚染調査費用（単価））
・土壌汚染浄化費用＝土壌汚染調査の実施が望ましい産業別事業所数または面積)×(汚染の存在確立) ×(平均的汚染規模（汚染土壌量）)×平均的浄化費用（単価）
・土壌汚染対策費用＝（土壌汚染調査費用）＋（土壌汚染浄化費用）
　
これらの手法によって「土壌汚染調査費用」は約２兆３，０００億円で「土壌汚染浄化費用」は約１１兆円、　合計約１３兆３，０００億円という結果になりました。
　
◆全国で汚染箇所４４万ヶ所！！◆　
汚染土壌の実態としては、平成１２年度の実績で環境省が調査した結果、調査事例数１７９件中で超過事例件数
（調査事例の内で、土地環境基準に適合しない事例）は、約７５%の１３４件となっております。
ちなみに前年平成１１年度が１２９件、平成１０年度が１１８件、平成８～９年が平均５０件前後、ある調査機関の調べでは、日本全体で土壌汚染の恐れのある土地（サイト）は全国で約440,000ヶ所にもなるとの事です。
　
【「土壌汚染対策法」とは・・・】

平成１４年５月に公布され翌年２月１５日に施行された法律が「土壌汚染対策法」です。この法律は、土壌汚染の状況の把握に関する措置と汚染による人的健康被害の防止に関する措置を定めることを目的としています。

具体的には、①有害物質使用特定施設の廃止や転用・転売時、又は②土壌汚染により健康被害が生ずる恐れが有ると都道府県知事が認めた時に、土地所有者等（所有者、管理者又は占有者）に対して、調査・報告を義務付けるものであります。

汚染状況調査の結果、土壌汚染状態が指定基準に不適合の場合、指定区域となり公衆が閲覧出来る台帳に記載されると共に公示される。又、汚染の除去等の措置も合わせて講じなければなりません。

その結果、土壌汚染の除去が行われた場合、指定区域を解除・公示がされることとなります。
その本法律では、「指定調査機関」や「土壌汚染対策基金」についても規定されています。
　
【「指定調査機関」とは・・・】

「土壌汚染対策法」の規定に基づいて、土地所有者・管理者等から委託を受けて土壌汚染状況調査を実施する機関のことで、申請に基づいて審査の上で環境大臣が指定する。平成１６年２月１日現在、１３２４機関が指定されてます。
指定される為の条件としては、①経理上、債務超過で無いこと②次に該当する者が技術上の管理者である（土壌汚染調査の３年以上の実務経験、地質調査業か建設コンサル業の技術上の管理者、前述と同等以上の知識・技術を有する者③法人的に公正な土壌汚染調査に支障が無い構成員の構成であること ④法人的に不公正な土壌汚染調査になる恐れが無い様に体制が整備されていること等があります。
　
「汚染土壌調査事業」に参入して、事業を行う上では格付けの為にもまた信用保証の為にも本事業参入事業者は、“指定調査機関”になることは必要となります。

環境ビジネス情報サイト

現場見学会（過去開催）

2004年4月 「土壌汚染調査事業」新規参入ノウハウのご紹介

環境ビジネス情報サイト

2004年4月　「土壌汚染調査事業」新規参入ノウハウのご紹介