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環境・エネルギービジネスコラム
●環境・エネルギービジネスの最新情報を詰め込んだコラムを掲載します。
 太陽光ビジネスにおける3つの潮流
(1)40円案件に認定廃止・取り消し処分!
固定価格買取制度の認定を受けながら土地や設備を確保できない案件が増加している問題で、経済産業省は聴聞を開始しましたが、その結果、144件(出力合計:29万kw)の認定を廃止・取消処分することを決定し、さらに1259件の案件(出力合計:630万kw)については、同様に認定取消(猶予は8月まで)の対象としているようです。開発が進まなかったのは土地開発上のトラブルが最大の原因です。これにより、認定ルールの一部が改変され、土地と設備は認定から180日以内に確保するといった猶予期間が設けられました。

(2)買取価格が下がっても・・・
ご存知のように、現在のFIT価格は32円/kwと下がっていることもあり、太陽光事業者の撤退が増えてます。そんな中、中長期的に太陽光ビジネスを見ていこうとしている企業は、買取価格が30円/kwを切っても積極的に展開しようとしている企業があります。むしろ、これからがチャンスだ!とばかりに物件開発を増やそうとしているようです。

(3)新しい潮流 新電力(PPS)事業
これも衆知の事実ですが、改正電気事業法施行により電力自由化が一部認められ、電力事業者から自由に電力を買い取り、電力需要家へ一般電気事業者が供給する電気重量料金より低価格で販売することが可能になっています。いわゆる新電力(PPS)事業ですが、今後、参入規制や障壁が出てきますがどんな企業にもチャンスはあります。太陽光ビジネスを展開している中小企業の中にも、太陽光と兼ね合わせて電力販売の準備を進めているところが出てきています。

 中村琢磨

今回の担当コンサルタント

■中村琢磨

環境ビジネスコンサルティンググループ 省エネビジネスチーム所属。
再生可能エネルギー事業(太陽光・バイオマス・小水力発電事業・PPS事業)会社の事業拡大サポートや、設備工事会社の省エネソリューションビジネスの新規参入サポートを専門としている。
クライアントと現場を回り、職人や技術者ともコミュニケーションをとり、事業拡大はもちろんのこと、それに伴う内部体制づくりもサポートする現場型のコンサルティングを行っている。
環境ビジネス 
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