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環境・エネルギービジネスコラム
●環境・エネルギービジネスの最新情報を詰め込んだコラムを掲載します。
 続出する!電気工事会社による省エネビジネス参入!

ほとんどの電気工事会社は、既に、太陽光ビジネス依存体質からの“脱却”を目指しているようです。
視野の広い企業は、当初から、太陽光ビジネスがバブル的なものだと認識しながら動いていました。しかしながら、そんな電気工事会社も太陽光に代わる“新ビジネス”の模索に苦戦しているようです。

そんな中、従来の業界の常識や固定観念にとらわれず、太陽光ビジネス以外で業績好調な電気工事会社があります。それは、『省エネトータルソリューションビジネス』へ参入し、挑戦し続けている企業です。省エネといっても、単にLEDを売るとか、蓄電地を売るとかの単品売り”ではありません。照明、空調、冷蔵・冷凍機、冷却塔、コンプレッサ、ファン、ブロワ、ボイラー、冷温水発生機等、工場等のエンドユーザーが有する設備機器を総合的に診断して、最新かつ効果の出やすい省エネ技術をトータル的にコーディネート提案する提案型ビジネスです。

このビジネスで電気工事会社は、元請になり、利益構造をどんどん改善させています。売上も当然伸びています。たとえば、茨城県の年商3.7億円の電気工事会社は、太陽光ビジネスから、省エネトータルソリューションビジネスに経営の主軸を移し、地元密着型で事業展開しています。他にも、山形、新潟、滋賀、大阪、大分といった全国各地で、いずれも電気(設備)工事に携わる年商規模1.5から5億円の企業が、地元で活躍しエンドユーザーから支持されているようです。

今、全国ではこうした先進企業をモデルとして、続々と省エネトータルソリューションビジネスへの参入事業者が増えています。『省エネトータルソリューションビジネス』は、今後注目のキーワードです。

 中村琢磨

今回の担当コンサルタント

■中村琢磨

環境ビジネスコンサルティンググループ 省エネビジネスチーム所属。
再生可能エネルギー事業(太陽光・バイオマス・小水力発電事業・PPS事業)会社の事業拡大サポートや、設備工事会社の省エネソリューションビジネスの新規参入サポートを専門としている。
クライアントと現場を回り、職人や技術者ともコミュニケーションをとり、事業拡大はもちろんのこと、それに伴う内部体制づくりもサポートする現場型のコンサルティングを行っている。
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