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環境・エネルギー用語集
新電力

新電力とは、電力販売の自由化に伴い出てきた特定規模電気事業者のことで、一般の電気事業者(北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の10社)とは異なる。これまでの電力制度の変更により、電気事業者は多角化してきた。新電力以外の事業者には、卸電気事業者や、特定電気事業者がいる。

これまで、新電力を利用できる人は限られており、50kW以上の需要家のみに限定されていた。しかし、2016年4月1日からはその制限が解かれ、50kW以下の家庭等でも新電力を使うことが可能となる。このことを電力の小売全面自由化と呼ばれている。

電力の小売全面自由化により、様々な企業が参入に名乗りをあげている。その中でもランクがあり、ランクは下記のようになっている。
A;電力小売の販売実績がある B;小売の販売実績はないが、年会費のかかる日本卸電力取引所(JEPX)の取引会員である新電力
C;届け出を行い新電力にはなったが、事業開始時期が2015年10月以降で、かつ、年会費のかかる日本卸電力取引所(JEPX)の会員ではない新電力
D;事業開始時期を過ぎても販売実績がなく、年会費のかかる日本卸電力取引所(JEPX)の会員でもない新電力

新電力が増えない要因には様々ある。主要部分を挙げると、一般事業者による電気料金の値下げ攻勢、コスト競争力の高い発電電力の調達の困難さ、同時同量の義務、託送コストの高止まりである。これらの問題を解決するために、電力システム改革の検討が進められている。

電力ステム改革とは、3段階の構想からなる。電力の小売全面自由化もその1つであり、その3段階とは広域系統運用の拡大、小売及び発電の全面自由化、法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保である。

3.11の大震災以降、電力が不足し、新電力会社がクローズアップされてきた。一般電気事業者である東京電力等の自由化部門が値上げされたことも相まって、新電力会社との契約を検討されている方も徐々に増えている。

新電力は電力需要の大きな下支えとなるだろう。

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