2017年3月26日

VOL.552「“最新版”環境省認証&補助金対象製品」

意外に知られていない
環境省認証&補助金対象製品がある。

先導的な低炭素技術の普及・拡大の為に
環境省は定期的に認証製品の募集を行っていて、
環境省として製品ごとに認証認定をしている。

通称、「L2-Tech」。
これに認定されるとその製品は補助金対象にもなる。
その補助率は2/3!
補助率1/3が多い補助金の中では
補助率2/3というのはかなり高い!

したがって、
メーカーとしてはもちろん、
販売会社や工事会社にしても
対象製品を知っておくことで
自社の販売促進・拡販に繋がりやすい。
顧客にもこのような製品の情報を提供すると良いだろう。

先日、その認証製品一覧が発表された。

今回の認定は合計920件。
どんな製品群が選ばれたかを以下に示す。

・BEMS
・LED
・ガスヒートポンプ
・パッケージエアコン
・氷蓄熱式パッケージエアコン
・フロン類等冷媒ターボ冷凍機
・自然冷媒ターボ冷凍機
・水冷ヒートポンプチラー
・空冷ヒートポンプチラー
・間接気化式冷却器
・吸収冷温水機
・排熱投入型冷温水機
・木質ペレット直焚き吸収冷温水機
・高温水ヒートポンプ
・熱風ヒートポンプ
・蒸気発生ヒートポンプ
・蒸気再圧縮装置
・ヒートポンプ給湯器
・潜熱回収型給湯器
・温水器
・蒸気ボイラ
・熱媒ボイラ
・ガスエンジンコージェネ
・ガスタービンコージェネ
・燃料電池コージェネ
・空気冷媒方式冷凍機
・冷凍冷蔵倉庫用自然冷媒冷凍機
・誘導モーター
・永久磁石モーター
・油入変圧器
・モールド変圧器
・蒸気駆動圧縮機
・複層ガラス
・真空ガラス
・業務用ヒートポンプ式衣類洗濯乾燥機
・燃料電池
・太陽光発電
・地熱発電
・バイオマス発電

製品認定を受けたのは
日本を代表する大手メーカーが大半だが、
少数ながら中小メーカーも選ばれている。
このような中小メーカーの技術を活用して、
事業展開していくのも是非検討して頂きたい。

なお、昨年の補助金公募は7月にあったので、
今年も時期的にはそれくらいだろう。

公募が出てから準備しても遅い。
今から準備しておく必要がある。

「L2-Tech」の詳しい説明はこちら
 ↓
http://www.env.go.jp/press/102241.html

2017年3月21日

VOL.551「豊洲市場問題を考える3つのポイント」

東京・豊洲市場の移転問題を検証する
都議会の百条委員会が開かれて、
元東京都知事の石原氏が証人として出席した。

さて、皆さんは
今回の騒動をどう感じられているだろうか・・・。

今回、石原氏曰く、
「地下水で床掃除したり魚洗ったり
使うわけでないですから、
一体、運用するために害があるんですか」とか、
「地下水にいろんな問題があるかもしれないが、
こんなもの今の技術を持ってポンプアウトしたら、
海に捨てたらいいんじゃないですか」とか、
挙句の果てには、
「小池知事の言葉を借りれば安心と安全。
これがこんがらがっている。
その両方を成り立たせたいのだろうが、
これは彼女の不作為の責任が問われる」
と小池知事批判を展開していた。

聞く人によっては
耳を疑うような答弁だったかもしれない。
簡単に言えば、
「問題なんて何もない!」
「移転延期した小池さんが悪い!」
と問題意識もなく、
他人批判をしているからだ。

この騒動に対して「お前はどう思うか?」
と聞かれれば、
「石原さんの言い分にも一理ある」
というのが私の考えだ。
(ただし、さすがに、
「地下水は海に捨てれば良い!」
というのはどうかと思うが・・・)

まず、「安全」と「安心」を
完全に切り離さなければいけない。

「安全」とは専門家による技術的見地での見方。
これは地下水を使うわけでもなく、
ましてや飲むわけでもないので、
然るべき管理をするならば、
市場運営には問題ない。
今回の地下水水質調査でも、
環境基準の100倍のベンゼンが検出されたが、
この環境基準とは飲み水基準のこと。
確かに100倍という数字は一瞬高く見えるが
対策前が数万倍だったことを考えると、
対策効果は確実に出ている。
それに、業種によっては、
環境基準の100倍のベンゼンは
日本全国各地の工場立地で見られるレベルだ。

一方、今回議論されている「安心」は
完全に心理的で風評的な問題。
科学とは全く違う次元の問題。
生鮮食品を扱う市場においては
確かにこれは致命的だろう。

石原氏も
「日本の土壌汚染の専門家の権威も言っているが、
人間の英知の結晶である科学が、
風評の前に負けるのは文明国家として恥だ」
と言っているが、これには頷ける。

あの福島原発事故では
地元と行政が必死に一体になって
福島ブランドを守ろうとして
放射能の風評被害を食い止めた。

今回も、知事と都が必死に一体になって
「安心」を訴求すれば
現在のような風評被害を出さないことが
可能だったかもしれない。
科学的には「安全」なので。

結局、盛り土をしていないのに
盛り土をしたと都が発表してきたり、
土地取引や建物建築での取引等での
不可解な都の対応(闇の部分)に対して、
小池都知事がオープンにしようとした結果だろう。

安全・安心の問題と
政治(政争)の問題が絡まってしまったようだ。

「安全」「安心」「政争」・・・、
本来、豊洲市場問題は
これら3つのポイントを
完全に分離して考えなければいけない。






■菊池 功プロフィール

          菊池 功        環境ビジネス
コンサルティングを
ゼロから立ち上げた男!



株式会社船井総合研究所
執行役員
環境ビジネスコンサルティンググループ 部長
菊池 功(きくち いさお)

■株式会社船井総合研究所
 TEL:03-6212-2934
 FAX:03-6212-2943
 Mail:eco-webnet@eco-webnet.com



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