環境ビジネスコンサルタントのパイオニア！　　　　　　　菊池功ブログ

一昨日、船井総研の東京丸の内オフィスで、
環境ビジネス勉強会「環境ビジネス発見塾」を開催した。

http://www.eco-webnet.com/study/detail.html?sid=233

これは、毎月１回、定期的に開催しているものである。

その時のテーマの１つが「市民ファンドによる自然エネルギー事業」で、
ゲスト講師として「環境エネルギー政策研究所」様に、
以下のような具体的事例をお話し頂いた。

１．出資総額18.5億円、3,300人が参加した
　　北海道・東北の市民出資による風力発電事業

２．総事業費6.5億円、162箇所に設置された
　　長野県の市民出資による太陽光発電事業

３．売電収入6,500万円/年（予定）
　　富山県の市民出資による小水力発電事業

今回はこの「市民ファンド型自然エネルギー事業」を簡単にお伝えしよう。

まず、どうやって市民から出資を集めるか？だが、
それは「匿名組合契約」に基づくものである。
これの特徴を以下に示す。

１．出資者は一般市民レベルであり、まず、組合員になる

２．出資者は事業者の資産担保価値で出資するのではなく、
　　その事業内容を判断しての出資になる

３．出資なので元本は保証されない

４．事業収益が上がった場合のみ、その配当が受けられる

５．つまり、出資形態はプロジェクトファイナンスに近い

６．１人当たり出資額は１０〜５０万円程度が一般的

７．出資金総額の平均は３〜５億円で、
　　少なければ１億円程度、多いのは３０億円近いものもある

８．出資者の受け取り配当は１〜３％程度

９．契約年数は１０〜１５年間程度

１０．事業者は出資金のすべてを当該事業に注ぎ込まなければいけない

１１．事業収支で得た利益は出資者への配当を通じて課税される

なお、基本的なビジネスモデルであるが、
上記のように集めた資金で太陽光発電や風力発電を設置して、
発電した分は電力会社に販売するというものである。

過去、この形の事業は合計３０件くらいあったが、
その１件あたりの発電能力の平均は１０００〜２０００ｋｗ相当。
換算すると、３００〜５００世帯分程度の電力量である。

なお、売電単価は１０〜１５年間保証であるから、
事業計画通り、あるいは、それ以上にしっかりと発電できれば、
当然利益は出る。

しかし、自然エネルギーなので、
その発電量はどうしても天候頼りのところが大きい。

また、出資者から見れば、
もちろん、銀行に預けるよりは金利（配当）は高いが、
元本保証はされないのでリスクは高いと言える。

儲かるから出資するというよりも、
「近くに出来るんだったら、是非、参加したい！」とか、
「地域に自然エネルギーを普及させたい！」とか、
そういう思いにより出資に動くのだろう。

なので、自ら住んでいる地域でこのような動きが進めば、
今まで以上に、関心を覚える一般市民は増えそうだ。

今後、電力会社による電力単価の値上げが急ピッチで進む。
発電・送電の分離も進む。
民間の電力事業参入が急増していく。

東電の国有化も現実味を帯びている。

海外に目を転じてみると、中東からも目が離せない。
いつ、「フォムルズ海峡封鎖！」のニュースが飛び込んできても
不思議ではない情勢だ。

もし、そうなったら、一時的にも石油が手に入らなくなる可能性もあり、
エネルギーが不安定にならざるを得ない。

エネルギーの自給自足を進めざるを得ない。

まさに、エネルギービジネス大変動である。

「このビジネスはどうしたら上手く行きますか？？？」

日々、コンサルティング活動をしていると、
経営者の方々からよくこんな質問をされる。

もちろん、
「何のビジネスをしているのか？」
「どこでどんな条件の下でビジネスしているのか？」
「社員は何人で？社員のスキルは？レベルは？」
「企業規模・事業規模はどれくらいか？」
そして、「その経営者がどんなタイプなのか？」

それらによって、成功のポイントは全く違う。

ちなみに、私が接している経営者の皆様は、
「今は良い（悪くない）が、
　今後、３年後・５年後・１０年後を考えると不安だ･･･」
「既存の延長線上ではなく、何か新規で仕掛けたい！」
「今までにない発想で将来に向けて進めていきたい！」
そういう方々が多い。

先日、ある経営者の集まりに招待されて講演をさせて頂いた。
その時のレジュメの内容の一部をご紹介しよう。

私が講演でよく使う内容である。

（以下、講演内容の一部抜粋）
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『変わるということ』

現状のままで充分だ！何も変えなくて良い！
と自信に満ちている企業は少ないものです。
企業は何かしらの課題・問題点を必ず持っているものです。

「扱う商品を変えないといけない・・・」
「営業の仕方を変えないといけない・・・」
「社内組織を変えないといけない・・・」
「業務部門を変えないといけない・・・」
・・・・・・

企業により様々です。
しかし、“本当に”変えれる企業はむしろ少ないのです。

さて、こういう時の“変わるリスク”と “変わらないリスク”、
どちらのリスクが高いでしょうか？

それは“変わらないリスク”の方がはるかに高いようです。

ヒトには３種類あって、

周りが変わる前に自ら変化するヒト
周りが変わればそれに従い変わるヒト・仕方なく変わるヒト
周りが変わっても自らはかたくなに変化することを拒むヒト

これだけ時代そのものが変化していく中においては、
周りが変わる前に積極的に自らを変化させていきたいものです。

『変化する勇気』・・・・・
『決め切る勇気』・・・・・

言い方を変えると、
何かを『捨て去る勇気』・・・・・が今求められているようです。

皆さんもご存知のダーゥインの有名な言葉がありますね。

『生き残る種は強い種でも大きな種でもない、変化する種である･････』と。

“変化”こそ“普遍（不変）の原則”です。

『勇気』を持って改革（内部改革・自己改革）に取り掛かりましょう！

経営とは『勇気』なのです！

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実は、これは、私自身も日々心に思っていることである。
“自分自身への誓い”でもある。

時代が変化している！周りが変化している！のに、
自分が変化しない（＝現状維持）！とは、
すなわち、“後退”以外何ものでもない！
そう思う。

去年の自分と今年の自分は何が変わったか？
昨日の自分と今日の自分は何を変えるのか？

しかし、人間はどうしても過去の自分に囚われるもの。
これまでのこだわりを持ち過ぎるもの。
どうしても今までの自分を守ろうとするもの。
過去の成功体験が忘れられなくて過去を守ろうとするもの。
あるいは、失敗体験だったかもしれない。

その結果、変わることに臆病になるもの。

そして、これらのことに実は自分自身が気付いていないかもしれない。
気付きたくないのかもしれない。

課題の源・悩みの根源は、一体、どこにあるか？

それは、積極的に変えていけない自分の中にあるのではないか？？？

そう感じるのである。

さて、冒頭の「このビジネスはどうしたら上手く行きますか？？？」
という質問の答であるが、

仮に、その方が上手く行っていない現状であるならば、
「あなた自身を変えるしかない！」
という答になる。

改めて、自分自身に問い直す必要があるのではないだろうか。

愛媛県の伊方町にある四国電力・伊方原発２号機は、
定期検査の為、１３日午後１１時５０分に送電を停止した。
伊方原発では、定期検査を終えた１号機と３号機の再稼働もメドが立たないので、
３基すべてが停止する。
四国電力の原発は伊方だけなので、これで全原発が止まったことになる。

実は、原発というものは、正常であっても１３ヶ月間稼動させたら、
その後、３ヶ月間の定期検査で休止させることが法律で決められている。
と言うことは、順調に動いている時でも常に３／１６は止まっていることになる。

ちなみに、日本の原発全基が常に正常だったことは歴史上１回もなく、
常にどこかの基が故障していたり、不具合を起こしてきた。
平均すると、常に１／３程度は止まっていた。

それが、３・１１後、福島第一原発は廃炉で決定、
静岡県の浜岡原発は管元首相のツルの一声で全面停止。

それ以外のものは、定期検査が終わっても再稼動できずにいる。
地元住民が「再稼動はＮＯ！」と叫び、
それに呼応して地元知事が再稼動を認めないからだ。

これにより、全国に５４基ある原発のうち稼働しているのはわずかに５基になった。

まだ稼動しているのは、北海道電力の泊原発３号機、東京電力柏崎刈羽５・６号機、
関西電力の高浜原発３号機、中国電力島根２号機。

つまり、東北・中部・四国・九州はすでに原発ゼロ状態になっている。

そして、現在、止まっている原発が再稼働しなければ、
５月には国内すべての原発が停止することになる。

経済界や政治家の働きで全面停止にならないかもしれないが、
間違いなく、２０２０年までに原発は「完全ゼロ化」するだろう。

ちなみに、私の言う「完全ゼロ化」とは稼動休止ではなく、全面撤退のことである。

さて、その結果、当面はどうなるか？？？

もちろん、今夏も、昨年同様、節電要請が出る。
しかも、全国的に・・・。
自動車関連工場も、昨年同様、木金が休日、土日稼動になるだろう。

（本ブログでも再三再四指摘しているが）
それ以上に影響が出るのは電気代の単価ＵＰ。
短期的には火力発電に頼らなければいけないので、
今夏までに２０％は上がるだろう。
２〜３年後は現在の１．５倍、５０％ＵＰまで行きそうだ。

もちろん、海外有事になるので石油代・ガス代も上がる。
（正しい言い方は“乱高下”・・・）

それと、一般の方はあまり気付いていないかもしれないが、
水道代が上がってくる。今後も上がる。
使う為の上水料金、捨てる時の排水・下水料金、両方共に今後も上がっていく。

このようにライフラインと言うか、
エネルギーのインフラ関係が極めて不安定になる。
したがって、企業経営としては非常に不安定にならざるを得ない。

しかし、一方で、省エネビジネス・節電ビジネス企業には追い風になる。
改めて、言うまでもないが、
電気・ガス・油・水に関するコスト削減ビジネスにとっては
千歳一隅のチャンスである。
「“本当の”省エネ・低エネルギー時代」に向けて
地に足を付けて成長できるチャンスである。

世の中の大変革、マーケットの急変、市場の乱高下、・・・、

そういう時、一方から見れば大ピンチだが、別の一方から見れば大チャンス。
立ち居地や見方を変えれば千歳一隅のチャンスになるのである。

２０１３年・２０１４年と大不況期が訪れるが、
見方を変えれば千歳一隅の大チャンスが巡ってくるのである。

つまり、大不況期とは、
氷のように凍り付いてマーケットが沈降し何も動かなくなるのではなく、
ましてや、すべてのマーケット・企業が悪い方向に行くのではなく、
むしろ全く逆で、大変化により急降下してしまう企業と急浮上していく企業が
ダイナミックに交錯して現れてくる、ということなのである。

時代の流れを察知して、本質を捉えた企業が急成長を果たせる時なのである。

是非、皆様の業界においても、チャンス側に自らの見方や立ち居地を
考えて頂きたいと思う。

チャンス到来である！