ＶＯＬ１０８．「ＣＯ2」
やはり、洞爺湖サミットの影響だろうか？
今年に入って・・・、特に、４月以降だが、
私の元にはＣＯ2関連の問い合わせが多い。
クライアント企業様との普段の会話の中でも、
ＣＯ2関連の話題が出ることが多くなっている。
昨年までとは、全く違うレベルだ。
排出権取引について・・・
ＣＤＭについて・・・
カーボンオフセットについて・・・
二酸化炭素の固定化技術について・・・
排出権付き商品の開発について・・・
ＣＯ2関連ビジネスの市場性について・・・
ｅｔｃ・・・・・
その内容は様々だが、
昨年までとは、全く違うレベルで、
普段の会話の中で話が出る。
実は、船井総研、２００６年には、
環境省が提唱した「環境省自主参加型国内排出量取引制度」に参加していて、
日本で初めて、国内企業同士の排出量取引をした。
以下は、当時の日刊工業新聞に掲載された内容である。
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環境省が推し進める国内排出権取引制度に、
新たに8社の参加が決まった。
国内排出権取引制度は、
省エネ対策を実施する企業に補助金を交付し、
代わりに二酸化炭素（CO2）の排出削減目標を課す。
その排出枠を企業間で取引する。
採択された8社は、削減対策は直接行わず、
排出枠の取引のみに参加。
京都メカニズムの本格開始
（京都議定書の6％の削減目標達成の為の補完的措置）を見据え、
排出権取引のノウハウ蓄積が目的のようだ。
06年度には、直接排出権取引を行う32社と、
今回の8社との合計40社で取引が行われる。
ＣＯ2排出枠、国内企業で初の売買成立
――日本電気硝子が船井総研に200ｔ分販売
環境省の自主参加型国内排出量取引制度で、
ＣＯ2排出枠（クレジット）の取引が初めて成立した。
日本電気硝子が200ｔ分のクレジットを
船井総合研究所に対して販売したもの。
京都議定書の第一約束期間が迫る中、本格的な事業展開も視野に入る。
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まあ、この「環境省の自主参加型国内排出量取引制度」は、
あくまでも、本格的な国内取引を始める為の実験であり、
自主参加型であり、“お試し”みたいなものである。
したがって、実際の排出権を購入したわけではない。
しかし、こういう経験をしていたおかげで、
実際の現場感覚を持つことが出来ている。
さてさて・・・・・、
２００７年までは、多くの企業にとって、
ＣＯ2というテーマが“マスコミの中のニュース”、
あるいは、“お茶の間のニュース”程度の捉え方・接し方だった。
何か、“世間話”程度の感覚であり、
あくまでも、“傍観者”のような立場であった。
つまり、将来、課題になるのは分かっているだろうが、
直接まだ、自社には関わらないだろうと考えていたのが２００７年まで。
ところが、今年、２００８年になると、
いかに自社で扱うか？
あるいは、自社なら具体的にどうすれば良いか？
と考えるようになり、
より具体的・実務的な動きとなって現れてきているようだ。
要するに、自分のもの（自社の重要課題）として、
ＣＯ2というテーマを取り上げ出してきているのだ。
そういう意味で、
今年は、昨年までとは全く違うレベルになったと言えるのである。
１年でこうも変わるのか！という感じだ。
環境ビジネスとは、
本当に変化が目覚しいものだ。