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2009年10月26日

VOL181.「2〜3年以内で、マーケットが飛躍的に伸びる環境ビジネスは? 最終回」

「2〜3年以内でマーケットが一気に広がりそうな環境ビジネス分野」の5回目(最終号)である。
(ブログ「VOL177」で10分野ほどリストアップした)
http://www.eco-webnet.com/kikuchi/2009/09/post_297.html

今回は「排水汚泥・下水汚泥分野」を取り上げる。

無数にある環境ビジネスの中でも、
一番、現実的・短期的なビジネチャンスがあるのはこの分野だと、
私は思っている。

それは、ユーザー側の排水汚泥・下水汚泥に関するコスト負担が大きく、
このような不況下では、そのコストを軽減したいというニーズが高いからである。

  「今、すでに膨大なコストが掛かっている。
   そのコストが確実に削減できるものがあれば導入したい!
   そうすれば、即、利益に繋がる!」

と言うニーズである。

ところで、
ここで言うユーザーとは、排水汚泥・下水汚泥の排出元事業者であり、
排水・下水処理施設や浄化槽等を持っている民間工場や自治体のことである。

また、排水汚泥・下水汚泥に関するコストとは、
上記の施設に関わる維持コストのことで、
施設運営の電気代であったり、汚泥を凝集させる凝集材のコストであったり、
汚泥の産廃処理コストのことである。
あるいは、汚泥を脱水・乾燥・減容させる為に必要な重油等の
燃料コストであったりする。

これらのコストを足し合わせると、排水処理に関わるコストは莫大なものになる。

小さな工場でも年間数百万円
大工場になると、年間数千万円から数億円掛かっている工場もある。

上記のコストを削減する技術・商品・サービス・システムを提供するビジネス、
このビジネスこそがビジネスチャンスの非常に大きいものである。

今、このビジネスマーケットに異業種からの新規参入が多くなっている。

もちろん、異業種企業と言っても、
水に関する専門企業とタイアップしての新規参入である。

例えば、ユーザー(排水処理施設を持った民間工場等)とすでに取引関係にあるビルメン企業や設備工事企業、燃料販売企業、物流企業、資材卸企業、廃棄物処理企業、・・・である。

直接、水処理の専門ではないが、
これまでにない技術力のある水処理専門企業とタイアップして展開するのである。

この時、注目すべきコスト削減技術は、

  特殊有用微生物・イオン分解・波動分解・超音波・マイクロバブル・・・・、

化学的反応だけでは説明できないような、
流体力学的、微生物的、量子力学的な反応を応用するものもあり、
最近では様々な最新技術が出ている。

(ただし、一方で、信頼できない技術もあり失敗事例も多いので、見極めが必要)

船井総研には、毎日のように上記のような最新技術情報が持ち込まれる。

  従来の凝集材は不要!
  汚泥が減容できる!
  電気代が削減できる!
  ・・・・・等

従来の水処理手法とは異なった最新技術があるのは間違いない。

そのような技術を活用して、“ユーザーにとって安心できる体制”を
提供していくことが大事である。

上手にタイアップしていくことが不可欠のようだ。


「排水汚泥・下水汚泥」分野・・・・・、

実にビジネスチャンスの大きいマーケットである。


2009年10月19日

VOL180.「2〜3年以内で、マーケットが飛躍的に伸びる環境ビジネスは? その4」

ブログ「VOL177」では、
この2〜3年以内でマーケットが一気に広がりそうな環境ビジネス分野を、
10分野ほどリストアップした。

http://www.eco-webnet.com/kikuchi/2009/09/post_297.html

今回は、「家庭内不用品リユース分野」と「事務所内不用品リユース分野」の概要について取り上げてみる。

衆知のことだが、もともと、家庭ゴミは各自治体が費用負担して、
回収して焼却処分して、焼却後はその焼却灰を埋め立てしていた。

つまりは、住民の負担はなく(無料で)、税金で賄われていた。
その額は、全国で約1.5〜2兆円

しかし、最近では自治体も財政難なので、
家庭ゴミの有料化に踏み切る自治体が増えている。

民主党政権になり、自治体の財政ももっと見直されるだろうから、
今後も、家庭ゴミの有料化は間違いなく増えていく。

おそらく、近い将来、全自治体で有料化になっていくだろう

住民はゴミ費用など払いたくないわけで、
出来る限り、ゴミは減らすか、リサイクルに回すか、・・・、
間違いなくそうなっていく。

実際、今、街中にあるリサイクルショップは伸びていて、
リサイクルショップの市場規模は1兆円を超えている。
ここ数年、毎年、5%以上の伸びを示している。

この不況下、あらゆる業界が不振で喘いでいる中、
これだけ順調に伸びている市場はあまりない。

今後とも、リサイクルショップの数は増えて、
その市場規模も増えていくだろう。

一方、事業系の一般事務所も同様だ。

今、事業縮小に伴う事務所閉鎖や事務所移転が多い。
その場合、バカにならないのが、事務所内不用品(ゴミ)の処分費用だ。
それと、事務所の解体撤去や原状回復費用。

このような時に出る事業系の不用品、そのリサイクル市場が急増している。

中古OAはもちろん、中古事務机やイス、中古の電話や事務用品・文具、
この市場が急増している。

事務所系ゴミの市場は、全国で約2兆円近い

一般家庭系と合わせると、何と4兆円近くにもなる

この市場は莫大だ。

これまでの枠組み・許認可に守られてきた市場だけに、
民主党政権になったことにより、これらが変化していくことは間違いない。
民営化の動きも見えてくる。

今後、“革命的”とも言える変化になるだろう

既存企業にとっては、誠に脅威。
変わることに抵抗するのではなく、
むしろ自ら積極的に仕掛けていくことである

何事も、目の前で起こる変化に対して、
前向きに積極的に変えていかなければ、
もう勝ち残ることは出来ない!

一方で、新規参入組から見れば、実に大きなビジネスチャンスである。
新しいビジネスが胎動している!
この大きなチャンスを的確に捉えて欲しい。

2009年10月13日

VOL179.「2〜3年以内で、マーケットが飛躍的に伸びる環境ビジネスは? その3」

ブログ「VOL177」では、
この2〜3年以内でマーケットが一気に広がりそうな環境ビジネス分野について、
以下のように10分野ほどリストアップした。

・省エネ分野
・太陽光分野
・バイオ燃料分野
・その他代替燃料分野
・家庭内不用品リユース分野
・事務所内不用品リユース分野
・食品リサイクル分野
・排水汚泥・下水汚泥分野
・その他廃棄物削減・有価物化分野
・国内クレジット制度分野

今回は、上記のうち、「バイオ燃料分野」について取り上げてみよう。
バイオ燃料分野についての現況は以下の通りである。

1.1年前までの原油の高騰時期には、
  原油とバイオ燃料の価格差が縮まった為、
  バイオ燃料に対する期待感が一気に高まった。

2.しかし、昨年夏以降の原油価格の激落により、
  再び、原油とバイオ燃料の価格差が広まった為、
  各企業総じて、バイオ燃料に対する取り組み姿勢が弱まった。

3.もっとも、昨今、原油価格が高まり出した影響で、
  再び、再検討始める機運が高まっている。

4.昨年までは“浮かれ気分”だったが、今年は“本腰”に近いようだ。                           
5.バイオ燃料の中でも、廃棄物由来系は、その入口の確保の困難さ
  (廃棄物の奪い合い、買取価格の競争等)から、
  マーケットはどうしても縮小傾向にある。 

6.それに対して、非食用の植物由来系は、一段と期待が高まり、
  各社共に積極的に調査・研究に乗り出している。                        

7.ベンチャー中心の開発・研究から、
  大手企業参画型の開発・研究になってきている。

8.非食用&植物由来系の中では、やはり「ヤトロファ」が有力である。


この「ヤトロファ」という植物、ご存知の方も多いと思うが、
亜熱帯・熱帯地方に自生しており、
日本企業は東南アジア・南アジアで栽培しているケースが多い。

2〜5mの低木、痩せた土地でも育成可能で、
1〜2年で実がなり、その実の中に種が出来て、
その種から2年目で油が取れる。

重量比で種の20〜30%は油分となり、
搾油しただけでもA重油相当として使える。

精製すれば、BDF(バイオディーゼル燃料)として軽油相当にもなる。

業界内では、数年前から紹介されてきたが、
一時期、「ヤトロファはダメだ!」という認識がされた時期もあった。

しかし、ここに来て、ユーザーの方から「燃料としては有望だ!」との声も、
多数、挙がってきている。

上手く育成栽培して、物流・流通させれば、
1L当たりの日本でのユーザー価格が50円台にすることも出来て、
従来のA重油と価格的に同等で取引されているようだ。

バイオ燃料ビジネスにご興味ある方は、
改めて、見直して頂いた方が良いだろう。

ちなみに、我々船井総研もヤトロファのプロジェクトには積極的で、
過去、何度も海外視察には行っている。

今月下旬にはフィリピンに出掛ける予定である。


2009年10月 5日

VOL178.「2〜3年以内で、マーケットが飛躍的に伸びる環境ビジネスは? その2」

前回ブログ「NO.177」では、
民主党政権に移ったことにより、
「この2〜3年以内でマーケットが一気に広がりそうな環境ビジネス分野」について、
10分野ほどリストアップした。

まず、“いの一番”に上げたのは「省エネ分野」。

やはり、今のような不況期では、どんな企業でもコスト削減が優先課題だ。

  空調費の省コスト
  照明費の省コスト
  燃料費の省コスト
  設備維持費の省コスト
  廃棄物費の省コスト
  ・・・・・・・・・

一般企業から見たら、
コスト削減・省コストに繋がる省エネは必須課題。
逆に、コスト削減に繋がらない省エネについては、
現実的には受け入れられない。
どんなに省エネに繋がっても、コストアップにしかならないものは、
普通の企業は導入できない。

一方、仮に初期投資をして省エネ設備を付けて、
結果として5年後に元が取れるとしても、
“今すぐに”投資をするかと言ったら、
一般的な企業は投資をためらうものだ。

いくら技術が良くて数年後に投資回収できるからと言っても、
“今すぐの”投資にはためらうものだ。

そこで必須なのは、
「レンタル的な売り方」か、「成功報酬的な売り方」か、「保証型の売り方」だ。

あるいは、「一定期間の無料お試し設置(サンプル提供)をする」か、である。

したがって、「省エネ分野」で成功する為には、
「技術+コスト+ビジネスモデル」のバランスが必要だ。

それさえ上手く行けば、相当な成長が期待できるだろう。

そして、

「顧客のコストを削減してあげる、つまり、顧客に利益をもたらす!」
「あくまでも、自社はその“おこぼれ”を頂くものである!」
「顧客に利益をもたらした分の何割かが自社の利益である!」

もっと発展すると、

「顧客に“省エネという利益”をもたらす!」
「省エネの結果として、地球にも貢献できる!CO2も削減できる!」
「地球に貢献できた分が自社の利益である!」
「地球への貢献分の何割かが自社に返ってくる!」
「エコロジー(環境)とエコノミー(経済)の両立こそが企業の大命題である!」
・・・・・・・

そういう発想になることがベストである。

つまり、

「地球に貢献できない企業は生き残れない!」
「エコノミー発想一本ヤリでは生き残れない!」
「エコロジー発想一本ヤリでも生きにくい!」

ということになるのだろう。

まずは、志だけでもしっかりとしたものを固めていきたいものである。






■菊池 功プロフィール

          菊池 功        環境ビジネス
コンサルティングを
ゼロから立ち上げた男!



株式会社船井総合研究所
執行役員
環境ビジネスコンサルティンググループ 部長
菊池 功(きくち いさお)

■株式会社船井総合研究所
 TEL:03-6212-2934
 FAX:03-6212-2943
 Mail:eco-webnet@eco-webnet.com



<出版書籍>
2011年12月16日発売!
『中小企業は「省エネ・節電ビジネス」で儲けなさい!』
中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!

『50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!』
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