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2009年12月28日

VOL190.「すべては自らに起因する!」

2009年もあとわずかだ。

2008年の9月以降、世界規模で急激過ぎる変化が襲ってきて、
特に、今年の1〜3月、あらゆる業界で先の見えない超不況期になった。
その状況は、まさに“一気に急落!”という感じであった。

その急激な変化に耐えられず没落していった企業と・・・、
何とか歯を食いしばって踏みとどまった企業と・・・、
そして、
4月・5月・6月と過ごすうち、
少しずつ落ち着いてきて明るい光が見え始めてきた企業と・・・、

様々な企業があったようだ。


私自身も、日々のコンサルティング活動を通じて、

実に上手くいって成功したこと・・・、
新しいチャレンジが実を結び、確実に希望が見えてきたこと・・・、

逆に、
なかなか上手く行かずに結果が出ていないこと・・・、
チャレンジしたものの失敗に終わったこと・・・、

色々な結果・現象に遭遇した。

本ブログの読者の皆さまも、そういう思いはあるだろう。
一喜一憂あったのではないだろうか。


ところで、
その時、どうしても、
人間は他に原因を見つけようとしてしまうものである。

  「景気が悪いから・・・」
  「政府の政策が悪いから・・・」
  「同業他社が安売りに出てきたから・・・」
  「どうせ業界全体がダメだから・・・」
  「うちのような小さな会社は・・・」

と言うように、自分ではどうしようもないことに
責任を転嫁してしまう時がある。

さらには、

  「社員の〇〇君がなかなか動いてくれない・・・」
  「△△君に任せたのが悪かった・・・」

と個人攻撃してしまう時もあるかもしれない。

私自身も、一瞬、そう思う時もある。

しかし、すぐに、

  「他に原因を求めても仕方ない!」
  「すべては自らに起因する!」
  「他に理由を探すのではなく、自らの中にその原因を探してみよう!」
  「他はなかなか動かせない!
  しかし、その気になれば、自分は動かせられる!」

と思うようにしている。

そう思った方が、実は気が楽になるからだ。

  「景気が・・・」
  「業界が・・・」
  「他人が・・・」

と思ったところで、どうしようもないことに気付く。

それよりも、
目の前に起こっていることに目を背けずに、
起きている事象を認めて、自らの腹に落とし込み、
しっかりと目を見開いて、真正面から取り組むことが必要だ。

決して逃げずに・・・、
真正面からドップリと腰を降ろして・・・、
受け止めることが必要だ。

そして、

今の自分に何が出来るのか?
自分の中で何を変えれば良いのか?

改めて、深く静かに自分の心の中で考えたい。

ゆっくりと静かに自分の心の中で考えていくと、
不思議なことだが、
それまで気付いていなかった解決策が沸き起こってくるものだ。

すると、

何かから逃げていた自分、
分かっていても目を背けていた自分、
過去を引きずり、変えれなかった自分、

そういうものに気付くものだ。

  「自分の中にすべての答はある!」

常に、私はそう思うようにしている。


さあ、2010年に向けて、
更に新しいチャレンジをしていきたい!

2009年12月21日

VOL189.「COP15」

報道によると、
国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)は、
19日、日米や中国・インドなど主要26カ国がまとめた
「コペンハーゲン協定」について“承認”したとのこと。

京都議定書では温室効果ガス削減義務がなかった途上国にも
削減計画の申告を求めることを初めて盛り込み、
来年2月をメドに、途上国が自主目標を申告し、
一方の先進国は2020年の中期削減目標値を申告するそうだ。

そして、
日本は2020年に排出量を1990年比で25%削減と110億ドル、
EUは1990年比20〜30%減で支援額を106億ドル、
アメリカは2005年比14〜17%減、支援額は36億ドル、
と、それぞれを別表に明記するらしい。

しかし、結局のところ、最大の目玉・・・、
京都議定書に定めがなかった2013年以降の国際的枠組みについては、
来年11月にメキシコで開かれるCOP16に先送りするようだ。

それにしても、この“承認”?という言葉、
「“承認”とはどういうことだ!?」
と、一瞬、感じた人は多いだろう。
(通常は、“採択”という言葉のはず)

要は、賛成国だけが合意に縛られることとし、
反対国の立場を尊重したもののようだ。

何と言うか、日本の政治にありがちな“玉虫色”の決定だ。

まあ、もともと無理だったのだろう・・・。

先進国から新興国、そして、発展途上国・最貧国まで含めた
200カ国近い国々が、足並み揃えるのは・・・。

全参加国一致が原則で、国連のような常任理事国のような制度もないのだから。

ところで、国別年間排出量を以下に比較してみる。
(EDMC/エネルギー・経済統計要覧2009年版より抜粋)

1.アメリカ      57億t(21.1%)
2.中国        56億t(20.6%)
3.ロシア       15億t(5.7%)
4.インド       13億t(4.6%)
5.日本        12億t(4.5%)
6.ドイツ        8億t(3.0%)
7.イギリス       6億t(2.1%)
8.カナダ        5億t(1.9%)
9.韓国         5億t(1.7%)
10.イタリア      5億t(1.6%)
11.メキシコ      4億t(1.6%)
12.フランス      4億t(1.4%)
13.オーストラリア  3億t(1.4%)
14.その他      78億t(28.8%)
合計          273億t

このように比較してみて、改めて思うのは

「世界視点で見ると、やはり、アメリカと中国で決まるな・・・」
(実は、日本はロシア・インドよりも少ない)

ということだ。

現実的には、すでに中国が世界最大の排出量国で、
世界最大の排出量責務国(責任を負うべき国)だ。

GDP比に関しても、
今や、日中のGDPは約500兆円と同額レベル。
それに対して、排出量は上記のように中国は日本の5倍。

つまり、現在の中国は対策技術が日本の1/5ということだ。

しかし、
今回のCOP15での温家宝の対応は、実に後ろ向きであった。

そういう意味では、
「中国はまだまだ質的にレベルの低い(意識が低い)国である」
と改めて浮き彫りになった。

今後ますます、中国は世界各国からの批判を浴びて、
排出量対策の標的にならざるを得ないだろう。

それに対して、
日本が目指すべきは、とにかく質的にレベルの高い国
従来持っている省エネ技術とか、排出量対策とか、
質的に他国を圧倒的に引き離して、もっと高いレベルを目指したいものだ。

私個人的には、鳩山首相の25%削減方針は大いに支持したい。

2009年12月14日

VOL188.「新規事業は『環境ビジネス』で仕掛けなさい!」

私事であるが、12月7日に、

  「新規事業は『環境ビジネス』で仕掛けなさい!」

というタイトルの本を出版した。

以下に、その本の一部抜粋を掲載する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「不況の時こそ環境ビジネスがモノをいう!」

環境ビジネスと言うと、「CO2を削減する!」とか「地球の温暖化を食い止める!」とか、非常にグローバルで思想的過ぎて大上段に構えがちです。
その為、「自社の利益も出ないのに、グローバルな環境問題について考える余裕はない!」と主張する経営者が少なくありません。
では、「コスト削減について関心がありますか?」と問えば、すべての経営者が「当たり前だ!関心がないわけはない!」と答えるはずです。

実は、私がおすすめする環境ビジネスは、一言でいうと「コスト削減」に直結させるビジネスに他なりません。
例えば、毎日使う電気・水・ガス・ガソリンなどのエネルギーコスト削減を実現する為の商品・サービスを提供しようというものです。
つまり、今、目の前にある経費を削減すること自体が、実は環境ビジネスに繋がるのです。

今のような不況期に、コスト削減が実現できないビジネスは環境ビジネスとして大きく育っていくとはいえません。
その意味で、コスト削減の必要に迫られた不況期こそ、逆に、環境ビジネスにとっては大きなチャンスなのです。
もちろん、結果的に、最終的には地球環境の改善にも貢献することになります。

(中略)

今の不況期では、一般企業から見たら、コスト削減・省コストに繋がる省エネは至上命題で、逆に、コスト削減に繋がらない省エネについては、現実的には受け入れられないでしょう。
どんなに省エネに繋がっても、コストアップにしかならないものは、普通の企業は導入しません。

一方、仮に初期投資をして省エネ設備を付けて、結果として5年後に元が取れるとしても、今すぐに投資をするかと言ったら、一般的な企業は投資をためらうものです。
いくら技術が優れていても、コストが合わなければ購入に結び付きません。
いくら技術が良くて数年後に投資回収できるからと言っても、今すぐの投資にはためらうものです。

そこで必須なのは、「レンタル的な売り方」か、「成功報酬的な売り方」か、「保証型の売り方」です。
あるいは、「一定期間の無料お試し設置(サンプル提供)」をするか、です。
したがって、「省エネ分野」で成功する為には、「技術+コスト+ビジネスモデル」のバランスが必要です。
それさえ上手く行けば、相当な成長が期待できるでしょう。

そして、

「顧客のコストを削減してあげる、つまり、顧客に利益をもたらす!」
「あくまでも、自社はその“おこぼれ”を頂くものである!」
「顧客に利益をもたらした分の何割かが自社の利益である!」

もっと発展すると、

「顧客に“省エネという利益”をもたらす!」
「省エネの結果として、地球にも貢献できる!CO2も削減できる!」
「地球に貢献できた分が自社の利益である!」
「地球への貢献分の何割かが自社に返ってくる!」
「エコロジー(環境)とエコノミー(経済)の両立こそが企業の大命題である!」
・・・・・・・・・・・・

そういう発想になることがベストです。

つまり、

「地球に貢献できない企業は生き残れない!」
「エコノミー発想一本ヤリでは生き残れない!」
「エコロジー発想一本ヤリでも生きにくい!」

ということになっていくのです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

以上が、新刊本「新規事業は『環境ビジネス』で仕掛けなさい!」からの抜粋である。
是非、手に取って読んで頂ければと思う。↓↓↓

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4806135607/goodpic-22/ref=nosim/

ちなみに、以下はその目次である。

第一章:「事業性・収益性のある環境ビジネスを見つけ出せ!」
第二章:「即時!緊急!新規参入すべき環境ビジネスはこれだ!」
第三章:「新規参入成功のカギ!調査・分析手法を使いこなせ!」
第四章:異業種からの「環境ビジネス新規参入」大成功戦略
第五章:「パターン別」おすすめ参入ビジネスはこれだ!
第六章:「異業種からの新規参入」で儲けるポイント10連発!
第七章:これから10年、こうなる!環境ビジネスの将来像・未来像!
エピローグ:環境ビジネスの本質・真髄とは何か?

※最後のエピローグ、私が一番お伝えしたい本質的なことが書いてあるので必見!

2009年12月 7日

 VOL187.「民主党の“事業仕分け”」

民主党政権が誕生して以来、短期的には、
例の“事業仕分け”が政策の中の1つの目玉であった。

結果は、目標の3億円には届かないものの、
1.7兆円程度の削減効果があると言う。

この事業仕分けについては、賛否両論あるようだ。
(そう言えば、テレビでは、民主党の連蓬議員がえらく目立っていたが・・・)

否定的意見の中には、

「今、民主党がやっている事業仕分けはとんでもない!」
「逆に、オバマ政権のようにもっと財政発動させなければ・・・!」

そして、

「本当に経済を壊すことに繋がり、けしからん!」

といった論調もある。

確かに、経済に対しては短期的には確実に悪影響だろう。
景気が冷やされるのは間違いない。
・・・・・

しかし、私にはこのように思える。

「あのような事業仕分けをして壊されていくことは必然である!」
「むしろ、事業仕分けをして壊していかないと、新しいものが生まれない!」


「自民党をぶっ潰す!」と言って、
小泉改革で本当に過去の自民党が壊れた。

そして、今、
民主党改革で既存の中央官庁の呪縛が壊れようとしている。

ということは、

「やっと新しいモノが生まれる土壌が出来る準備が整い出した!」
「新しいものが生まれる為に古いものが壊れてきた!」

と考えた方が良いのではないだろうか。

そう考えると、民主党の事業仕分けは、

「短期的にある一面だけを見ると厳しい現実に直面してしまうが、
マクロに見ると、古いものが壊れて新しいものが生まれいく、
新陳代謝の1つである!

そういう意味では、

“実に面白い時代になってきた!”

私には、そう思える。






■菊池 功プロフィール

          菊池 功        環境ビジネス
コンサルティングを
ゼロから立ち上げた男!



株式会社船井総合研究所
執行役員
環境ビジネスコンサルティンググループ 部長
菊池 功(きくち いさお)

■株式会社船井総合研究所
 TEL:03-6212-2934
 FAX:03-6212-2943
 Mail:eco-webnet@eco-webnet.com



<出版書籍>
2011年12月16日発売!
『中小企業は「省エネ・節電ビジネス」で儲けなさい!』
中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!

『50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!』
50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!

『中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!』
中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!


●船井総合研究所
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