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2010年5月31日

VOL212.「氾濫状態の省エネビジネス」

本ブログでは、2年前から頻繁に、
「これからは省エネビジネスが急成長する!」
と伝えてきた。

今、案の定、省エネビジネスを仕掛ける企業が急増している。

  LED・・・
  省エネ照明・・・
  空調制御・・・
  遮熱塗料・・・
  電気のデマンドコントロール・・・
  そして、
  エネルギーの見える化システム・・・
  あるいは、
  節水・・・
  ・・・・・

上記の分類ごとに、
それこそ、ピンからキリまで実に多くの省エネ商材が出回り、
その商材を製造・販売する企業が急増している。

例えば、LED1つを取って見ても、
韓国・中国・台湾・アメリカメーカーまで含めてカウントすると、
日本で展開している企業は200社を超えている。

さらには、自称“省エネコンサルタント”も
ここに来て急に増えてきた。


その状況は、まさに“氾濫状態”、
もっと言えば、“錯乱状態”とも言える状況である。


そして、各メーカー・販売店・商社とも判を押したように揃って、
「ウチのが優れています!」
「他社のものは〇〇がダメで、その点、ウチは良いです!」
と、「我らが一番!」「オラが一番!」を謳っている。

一方、ユーザー側からは、
「どのメーカーが良くてどれが悪いのか?・・・判断できないんですよ!」
「何を判断基準にすべきなのか?・・・正直、分かりません!」
と、そういう声をよく聞く。


それは、まさに、政治の世界で、実に多くの小さな党が乱立して、
「他党とウチの党は違う!」
「ウチの政党に清き一票を!」
と連呼しているようであり、
それに対して、有権者が「一体、どこがどうなんだか・・・???」と
困惑している状態と全く同じだ。


今、省エネビジネスは成長期に入ったが、
中には商材の劣悪さが吹き出している商材もある。
特許侵害の商材も多数あるようだ。

営業トークだけを信じて導入してしまうと、大変なことになる。
今後、ユーザー側も見極めるスキルを持つことがより必要だ。

一方、メーカー・販売店・商社側も、
心してビジネスを展開しなければいけない。

自社製品を見直すのはもちろん、
しっかりと競合製品も調査しなければいけない。

正直言って、
しっかりと他社競合製品を調査して整理しているメーカー・販売店は
本当に少ない。

よく自社と競合他社の比較表を作って、
自社製品の優位性をアピールしている企業は多いが、
その比較対照メーカーに漏れがあり、
「いや、もっと違うメーカーもあるのだが・・・」
と思うこともしばしばある。


省エネビジネスが活況を呈しているのは実に喜ばしいことだ。
しかし、間違いなく言えるのは、

「最後の最後には、本物しか残らない!」

ということであろう。


2010年5月24日

VOL211.「環境 IN 中国」

前回ブログ「VOL210」では、ベトナムの廃棄物・河川の惨状を取り上げた。

http://www.eco-webnet.com/kikuchi/2010/05/post_330.html

今回は、中国について述べたい。


大半の方が認識している通り、中国も深刻だ。

もちろん、中国はベトナムより環境関連の法規制は進み、
部分的には日本よりも厳しい環境規制もある。

そして、上層役人等の環境意識も高く、環境ビジネスも急速に発展してきている。

ただし、あの巨大な人口と経済力に比べると、全く持って環境ビジネスは拙い。
経済が巨大過ぎる為に、比較論から言うと“深刻・・・”という表現になってしまう。


ところで、私自身、中国に関しては、
この10年間で20回くらい行っているだろうか。

北京、上海、香港、天津、大連、シンセン、・・・・・。

もちろん、大半は環境関連のビジネスの為の訪中である。

(ただし、ここ1年半くらいはご無沙汰しているが・・・)

私が北京の最終処分埋立場を初めて見たのは2003年。
その状況は、まさに前回ブログで伝えたベトナムの最終処分場のような惨状であった。

今では、大都市部ほどその当時よりは随分良くなったと聞く。


さて、リーマンショック以降、
アメリカに代わって、中国が世界の経済覇権を握る勢いである。

今、何となく?リーマンショック直後に比べると経済が持ち上がってきているのも、
中国のおかげだ。

“世界の工場・・・”と呼ばれ、
安い労働力を背景に生産力を飛躍的に伸ばしてきた中国が、
これからは“世界の大消費地”となって世界経済を牽引する!
と考える経済評論家も多い。


しかし、私は、それはあり得ないと思っている。

「元」という通貨の問題・・・、
強烈な貧富の格差の問題・・・、
宿命的・内在的な民族の問題・・・、
各地で頻繁に起こる暴動の問題・・・、
軍部内部の問題・・・、

あまりにも無理に経済を持ち上げようとしているので矛盾だらけだ。

上海万博も目標の集客数に行かず、閑古鳥状態の会場もあるようだ。

“上海万博、大失敗!”

そうなりそうである。
(おそらく、中国はそんな報道を絶対にしないが)


そして、何と言っても、

環境の問題・・・。


例えば、今年4月の黄砂は凄かった!

私は横浜に住んでいるが、
確か、4月の上旬だったろうか、
横浜の空が細かい黄色い塵に覆われて視界が極度に悪かった。

年々、日本も黄砂の影響を受けるようになってきた。


水が良くない・・・
もちろん、空気も悪い・・・
廃棄物も上手に処理できていない・・・
土壌汚染も甚だしい・・・

とてもとても安心して人間の住めるような場所ではない。


ドバイと同様に、
いつかはバベルの塔が崩れ去る時が来るのだろう。

その兆候は今年から水面下で現れ、来年には少しずつ広がり、
再来年には明確に見えてくるだろう。


中国依存の経済・・・、
そして、
「中国は拡大し続ける・・・」という条件の下でのビジネス展開・・・、

これに安住していては絶対にいけない!

2010年5月17日

VOL210.「環境 IN ベトナム」

先週の日曜日から3日間、ベトナムに出張してきた。

日本の鉄リサイクル業界の雄(株)アルメック様に同行して、
ハノイ市を中心に環境関連施設を現地視察した。

実際に私が視察したのは、
廃棄物最終処分埋立場や鉄リサイクル現場、
そして、ハノイ市の最も汚染がひどい河川等であった。

さらには、ベトナムの環境大臣や共産党の環境担当役員にも面談できた。

日本の環境技術の導入を積極的に進めたいと話していた。


さて、廃棄物の方であるが、
ベトナムでは、一応、一般廃棄物(家庭ゴミ・事務所系ゴミ)と
産業廃棄物(工場系ゴミ・建設系ゴミ)は分別されている。

今回視察できたのは、一般廃棄物(家庭ゴミ・事務所系ゴミ)埋立場の方。


やはり、予想通り・・・、

可燃物や不燃物等の分別は全くなく、
生ゴミも、紙くずも、木くずも、廃プラも、粗大ゴミも、
すべて混合されていた。

基本的な処分方法はそのまま埋め立て。

日本のように焼却するのではなく、とにかく、そのまま埋め立て。
破砕処理も何もなく、とにかく、そのまま埋め立て。

その埋め立て方法も、日本ならば山間部の谷をうまく使って、
谷側に落とし込んで谷を埋める形で廃棄物を埋め立てていく。

あるいは、地中深く掘って、それを埋める形で埋め立てていく。
そして、実に上手に整地していく。

レベルの高い埋立場ほど、本当にキレイに整地されて、
ビルでも建てれる程のキチッとした管理をしているところもある。


しかし、ベトナムでは、そういう処理はされていない。
まさにゴミ山状態。

そのまま、埋め立て、と言うか、積み上げ・・・。

腐敗が進み、異臭が強烈。
ズブズブのヘドロ状態になっているところもあった。

水処理施設も形式的にはあったが、おそらく上手く機能していないのは明らか。
地下水汚染は間違いない。

まあ、ヒドイ・・・、の一言だった。


その埋立場から車で5分もしないところには、農村地帯があり、
米や野菜や家畜も育てられていた。

間違いなく、汚染の被害にあっているのではないだろうか。


また、ハノイ市内の最も汚染がひどい河川も見てきた。

これも、また、ヒドイ・・・。

川の色は真っ黒・・・。
油が浮いている。
おそらく、川底はヘドロが深さ何mにも渡って溜まっているだろう。

川の至る所では、ブツブツと気泡が出ている。
腐敗ガスが噴出しているようだ。

汚水や生活廃水や飲食店等の排水、
各家庭・各事業所からは何の処理もされずに、そのまま河川に垂れ流し。
日本のような下水道などはない。

まあ、ある意味、河川自体が下水道と言えるかもしれない。

しかし、その汚染された河川はそのまま海に繋がっている。

もちろん、何も処理されないので、最終的には海洋汚染だ。


ちなみに、ベトナムの輸出品の代表産物としては海産物(エビとか)。
そして、その海産物の多くは日本に輸出される。

と言うことは、我々日本人は、あの汚染された河川・海洋で育った海産物を食べていることになる。

他人事ではないわけだ。


まさに、「回りまわって、戻って来る」とはこのことだろうか。

これこそ、自然界の一番の基本法則、「循環の法則」。

・出したものが入ってくる
・与えたものが与えられる


ところで、日本市場の収縮を見越して、
日本の産業界は、こぞって「これからは海外だ!」と言っている。

海外展開も良いが、
自然界の一番重要な法則、「循環の法則」をしっかりと認識しなければいけない。


2010年5月 9日

VOL209.「普天間基地問題」

予想通り?・・・、普天間基地問題がこじれて来た。

沖縄県民・徳之島島民、ともに絶対反対。
一方、アメリカの変更案受け入れは住民同意が前提。
結局、5月完全決着は先送り?
直近情報では、全国分散・・・?という声も上がっているようだ。

鳩山首相のやることなすこと、すべて裏目に・・・。

「鳩山じゃ、ダメだ!」

マスコミはそういう論調だ。


ちなみに、私が思うに・・・、
普天間基地問題の最終的な行き着く末は、実に明確!


ズバリ!“海外移転!!!”


ただし、一旦は、とりあえず、国内のどこかに決まるかもしれない。

そして、建設計画が練られ、着工されるかもしれない。
しかし、実際の完工まで数年は掛かる。

その完工までの間に、納得出来なかった地元住民は反旗を翻すのは間違いない。
時が経てば経つほど、その反旗は大きくなり、
地方発による政治の下克上が強まるだろう。

すでに、本ブログVOL206では、
http://www.eco-webnet.com/kikuchi/2010/04/post_326.html

「志のある地方の新しいリーダーが同様な志を持つリーダーと意気投合・結束して、
地方で大きな波が起こり、それが同時並行的に全国各地のいろいろな拠点で顕著になり、最終的には中央にも影響を与えて行く・・・」

と伝えている。

中央が弱くなり、地方が強くなる・・・

まさに、

“中央集権型から地方分権型へ”
“トップダウン型からボトムアップ型へ”

の変換の特徴だ。

したがって、中央政治は乱れに乱れる。


一方、そうこうしているうちに、過去起こった暴行事件のように、
アメリカ軍の日本国内における不祥事ももっと出て来るだろう。

「あぁ、また、米軍か!どういうつもりだ!」

そんな不祥事が今後も起きそうだ。

さらに、過去の日米間の密約も次々とあぶり出されるだろう。

「えっ、そんな密約があったのか!」

そして、過去、及び、現在の日本がいかにアメリカに虐げられてきたか、
アメリカの国益の為の植民地的な扱いだったか、
その事実がもっともっと明るみになっていくだろう。

例えば、北朝鮮問題。

北朝鮮危機があればあるほど、日本におけるアメリカ軍の存在価値が出てくる。
危機が全くのゼロであれば、アメリカ軍の存在価値もゼロになる。

したがって、北朝鮮問題を裏でけしかけているのはアメリカである。

そういうことを一部の勉強熱心な方々はすでに理解しているが、
もう少しすると、一般の方々も認識し出すようになるだろう。


以上のような事実がディスクローズ(公開)されてくると、
アメリカに対する嫌気が充満してくる。

すると、着工していた移転工事は中断。

そして、時機を見て、海外移転が決定。

私には、そんな行く末が見えてきてしまう。


普天間問題・・・、
今の一時期だけを見ていると、鳩山政権が右往左往しているように見えるが、

本当にマクロに見ると、

「海外移転に向けてのスタートが切られた!」

私には、そう感じるのである。


おそらく、中央政治の混乱と同様に、
この基地問題もこれから数年間は掛かるだろう。

しかし、最終的には、落ち着くべきところに落ち着いてくるように思えるのである。


決して、激しい感情論ではなく、
事実を“静かに”ディスクローズ(公開)して、
ありのままを“ゆっくりと”認識すれば、世の中の流れは見えてくる。


2010年5月 5日

VOL208.「 エネルギーの“見える化”」

以前より、企業の省エネ対策には「エネルギーの“見える化”」は必須で、
しっかりと行えば、省エネ効果が出てコスト削減に繋がることは知られている。

ちなみに、「 エネルギーの“見える化”」の一般的な手法は、
専用装置・専用ソフトを設置・インストールすることで、
例えば、企業が使う電気量・電気代等を月別・週別・日別・時間帯別、
あるいは、場所別に数値化・グラフ化することにより、
いつどこにどれくらいの電気量・電気代が掛かっているか?を把握することである。

今年4月から改正省エネ法が施行されたこともあり、
最近では相当数の「エネルギーの“見える化”ソフト」が発売されている。

今、私が把握しているだけでも、
50種類くらいの「改正省エネ法対応“見える化”ソフト」がある。

それはもう、ユーザーからすれば、“乱立”しているように見える。

今回は、それら“乱立気味の” 「改正省エネ法対応ソフト」を少し整理してみる。

1.パッケージタイプとASPタイプ

パッケージタイプとは、ユーザー企業専用に個別インストールするソフトである。
受託型ソフトほどではないが、ある程度、オーダーメイドな仕様が可能になる。

一方、ASPタイプは、月額利用料を支払うことで低額でレンタル的に使えるものである。
パッケージタイプよりは初期導入コストが低く抑えられる。

それと、全国各地に多拠点を展開している企業の場合、
インターネット環境さえ整っていれば、
その拠点拠点での入力が可能になることも特徴の1つである。

2.自動測定タイプと手入力タイプ

電気使用量を人間の手で入力していくのが手入力タイプ。

一方、自動測定タイプとは、電気使用量パルス信号を専用装置が読み込むことで、
入力の手間が要らず、自動測定してくれるタイプのものである。

当然、手入力タイプの方が安価で、自動測定タイプの方が高価になる。

3.定期報告書作成タイプと中長期計画作成タイプ

改正省エネ法上で提出に必要な定期報告書までを自動作成するのが定期報告書作成タイプ。

中長期計画作成タイプとは、定期報告書だけではなく改善策まで提案してくれて、
改正省エネ法上で提出に必要な中長期計画書を作成するものである。

現時点は、圧倒的に定期報告書作成タイプが多い。

4.改正省エネ法対応タイプと廃棄物管理対応タイプ

一般的に、改正省エネ法に対応することは当たり前であるが、
廃棄物管理(マニフェスト管理等)までも対応出来るタイプのものもある。

5.業界特化タイプ

ソフトも良く見ると、ある一定の業界に強みを発揮するものがある。
例えば、小売業に強いもの、製造業に強いもの・・・と言った具合だ。

やはり、業界・業種が違えば、主要なエネルギー項目も変わるので
その業界に合ったものを導入することが望ましい。

以上、今、“乱立気味の”「改正省エネ法対応ソフト」を整理してみた。

ユーザー側としては、自社の業界・業種・規模に合ったものを選ぶべきだし、
メーカー側の宣伝に惑わされないことだ。

一方、ソフトメーカー側は、
「何でも出来ます!」的な総花(そうばな)的なものではなく、
自社の強み(他社ソフトとの違い)をしっかりと作っていかなければ、
決して売れていかないだろう。

総合的な商品を目指すのではなく、業者・業界に特化するとか、
ここだけは負けない!といった特徴を明確に持たなければいけない。





■菊池 功プロフィール

          菊池 功        環境ビジネス
コンサルティングを
ゼロから立ち上げた男!



株式会社船井総合研究所
執行役員
環境ビジネスコンサルティンググループ 部長
菊池 功(きくち いさお)

■株式会社船井総合研究所
 TEL:03-6212-2934
 FAX:03-6212-2943
 Mail:eco-webnet@eco-webnet.com



<出版書籍>
2011年12月16日発売!
『中小企業は「省エネ・節電ビジネス」で儲けなさい!』
中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!

『50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!』
50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!

『中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!』
中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!


●船井総合研究所
コンサルティングメニュー






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