ＶＯＬ２１２．「氾濫状態の省エネビジネス」
本ブログでは、２年前から頻繁に、
「これからは省エネビジネスが急成長する！」
と伝えてきた。
今、案の定、省エネビジネスを仕掛ける企業が急増している。
ＬＥＤ・・・
省エネ照明・・・
空調制御・・・
遮熱塗料・・・
電気のデマンドコントロール・・・
そして、
エネルギーの見える化システム・・・
あるいは、
節水・・・
・・・・・
上記の分類ごとに、
それこそ、ピンからキリまで実に多くの省エネ商材が出回り、
その商材を製造・販売する企業が急増している。
例えば、ＬＥＤ１つを取って見ても、
韓国・中国・台湾・アメリカメーカーまで含めてカウントすると、
日本で展開している企業は２００社を超えている。
さらには、自称“省エネコンサルタント”も
ここに来て急に増えてきた。
その状況は、まさに“氾濫状態”、
もっと言えば、“錯乱状態”とも言える状況である。
そして、各メーカー・販売店・商社とも判を押したように揃って、
「ウチのが優れています！」
「他社のものは〇〇がダメで、その点、ウチは良いです！」
と、「我らが一番！」「オラが一番！」を謳っている。
一方、ユーザー側からは、
「どのメーカーが良くてどれが悪いのか？・・・判断できないんですよ！」
「何を判断基準にすべきなのか？・・・正直、分かりません！」
と、そういう声をよく聞く。
それは、まさに、政治の世界で、実に多くの小さな党が乱立して、
「他党とウチの党は違う！」
「ウチの政党に清き一票を！」
と連呼しているようであり、
それに対して、有権者が「一体、どこがどうなんだか・・・？？？」と
困惑している状態と全く同じだ。
今、省エネビジネスは成長期に入ったが、
中には商材の劣悪さが吹き出している商材もある。
特許侵害の商材も多数あるようだ。
営業トークだけを信じて導入してしまうと、大変なことになる。
今後、ユーザー側も見極めるスキルを持つことがより必要だ。
一方、メーカー・販売店・商社側も、
心してビジネスを展開しなければいけない。
自社製品を見直すのはもちろん、
しっかりと競合製品も調査しなければいけない。
正直言って、
しっかりと他社競合製品を調査して整理しているメーカー・販売店は
本当に少ない。
よく自社と競合他社の比較表を作って、
自社製品の優位性をアピールしている企業は多いが、
その比較対照メーカーに漏れがあり、
「いや、もっと違うメーカーもあるのだが・・・」
と思うこともしばしばある。
省エネビジネスが活況を呈しているのは実に喜ばしいことだ。
しかし、間違いなく言えるのは、
「最後の最後には、本物しか残らない！」
ということであろう。