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2010年12月27日

VOL242.「一般会計予算案 総額92.4兆円に決定!」

12月24日、2011年度予算案が決定された。

一般会計の総額は92.4兆円。
そのうち税収は40.9兆円、新規国債発行は44.3兆円、
税外収入(いわゆる、埋蔵金)が17.2兆円。

何と、借金が税収を上回るとのこと。
(しかも、2年連続)

※ちなみに、税収の内訳は、
 所得税が約35%、法人税が約15%、
 消費税は約25%、その他約25%らしい。

一方、国債残高はこれで668兆円になって、
国債返済は21.5兆円とのこと。


読売新聞では、この実態を一般家庭を例にして以下のように掲載されている。

<収入の部>
 ・年収(税収)=409万円
 ・妻のヘソクリ(埋蔵金)=72万円
 ・ローン借入(国債発行)=443万円

<支出の部>
 ・生活費(一般歳出)=541万円
 ・田舎への仕送り(地方交付金)=168万円
 ・ローン返済(国債返済)=215万円

<ローン残高総額(国債残高)>
 ・6680万円


年収以上に生活費を使う一方で、ローン返済が年収の半分を占めている。
そして、ヘソクリとローン借入によりやっと家計が回っている。
その結果、ローン残高は減るどころか、
ドンドン、溜まって増えて6680万円になっている。


この惨状を見て、マスコミや専門家たちからは、

  「薄氷の財源だ!」
  「借金頼りの限界予算!」
  「枯渇する埋蔵金!」
  ・・・・・

と、バッシングの嵐を受けている。


ところで、
これだけの国債残高(668兆円)が膨らんでいるのだが、
諸外国との決定的な差(日本が優れている点)は、
その国債はほぼ日本の金融機関が所有しているということ。

一方、日本人の金融資産(預貯金・株)は約1400兆円とも言われ、
この大半は、同様に日本の金融機関に預けている。


と言うことは、

  何のことはない!

かなりマクロに見れば、

結局、日本人の個人資産が増えたのは国に借金を背負わせたから・・・

と言えるのではないだろうか。

数十年掛けて国が借金してきたことで、公共投資等におカネが回り、
その公共投資等により、企業が利益を得て、
最終的には個人の給料になり、個人資産となってきたからだ。

逆に、国が借金をしなかったならば、公共投資等はなく、
その分、企業は利益を減らし、
最終的には個人の給料に反映されず、個人資産は増えない。

つまり、
戦後数十年掛けて、日本人1人1人が贅沢をして資産を増やしてきたのだが、
その資金の源は、実は、国の借金。

国の借金は我々が作ってきた!
その恩恵を、確かに我々は受けてきた!

ならば、前述した嵐のようなバッシングは“お門違い”!

そう言えるのではないだろうか。


もちろん、政府系外郭団体等がずさんな管理をしてきたことが
国の借金が増えた理由の1つでもあるが、
それはむしろ本質的ではないような気がする。


少し乱暴な見方だが、

個人金融資産1400兆円、
そのうちの668兆円は国の借金により転がり込んできたものと考えるべきである。


国の借金を減らすには・・・???

それは簡単なことかもしれない。

我々1人1人が贅沢を止めて、
質素・倹約な生活(江戸時代的なライフスタイル)をすれば良いのだから。


国が・・・
政府が・・・
菅政権が・・・
・・・・・

と他を批判しているだけではなく、改めて自らも戒めたいものである。


2010年12月20日

VOL241.「生きていく上で大事なこと」

プライベートな話で恐縮だが、
先週の土曜日、私は船井総研社員の結婚式に列席した。

(執行役員という役職柄もあって、
毎年、年間6〜7回くらい、社員の結婚式には出ている)


やはり、誰でも結婚というのは人生のターニングポイントだ。

結婚を通じて、見えなかったものが見えるようになり、
分らなかったものが分るようになる。

結婚し、やがては子供が生まれ、そして、子供が育ち、・・・、

この子供を授かるというのも、結婚以上のターニングポイントだろう。

私自身、その昔、子供は嫌いで「そんなの育てたくもない!」と思っていたが、
実際に授かると、自分の子供は別格だった。

今でも、ほぼ毎週日曜日は仕事を休みにして、
子供(娘2人)との時間を作っている。


実は、幼少時代の私はそのような経験があまりなかった。
日曜日でも仕事をしていた父親と遊ぶというのは、ほとんど考えられなかったのだ。

おそらく、その反動?が今来ているのだろう。

全く意識していなかったのだが、
実は、幼少時、私は潜在的にそういうものを望んでいたのだろう。

子供が出来て初めて、それを認識しているところだ。


親との思い・親への思いを引きずると言うか、

そして、それは自らのその後の人生に多大に影響し、
さらには、自らの子にも影響が及ぶ。

  親の生き様が自分に影響を与え、
  自分の生き様が子に影響を与える。


やはり、ヒトは“つながっている”・・・

親と自分、自分と子・・・。

それだけではなく、自分と友達、先輩、後輩、・・・。
自社内の社員に、上司、部下・・・。
さらには、自分と顧客、取引先、・・・。

タテにもヨコにも無数につながり、そして、関係し合い影響し合っている。
直接的、あるいは、間接的につながり影響し合っている。

そして、そのような“つながり”の中で、ヒトはいろいろなことを学ぶ。
気付きを得る。

嬉しくなったり、ハッとしたり、逆に、愕然としたり、嫌になったり、・・・。

そのようにして、ヒトはいろいろなことを学ぶ。

と同時に、本来、人間は自然界ともつながっている

太陽、光、空気、風、海、水、土、植物に、動物に、・・・・・、


自然界の野生動物は、太陽の動き、風の動きで嵐の前兆が分るという。
野生動物は自然界の中で生きて、見事に“つながっている”ので、
そういう自然界の鼓動を連動して感じるのだろう。

しかし、現代の人間はデジタル的には発達してきたが、
アナログ的には後退傾向にある。

やれ、天気予報だ!
やれ、データ解析によるシュミレーションだ!

と言いながら、本来持っていたアナログ感覚(野生の勘?)は後退している。

だから、アナログ的に自然界の予兆を感じるということに疎くなっている。


これからの時代は、『アナログ力』で決まりそうだ

これだけデジタルなものが氾濫している時代において、
必要なもの、それは『アナログ力』。

自然界との“つながり”を感じて、時代の流れを読む『アナログ力』。

経営の世界でも、それが決め手になるような気がする

2010年12月13日

VOL240.「2011年 経済見通し」

先日、船井総研の代表取締役会長小山政彦の「時流予測セミナー」が開催された。
このセミナーは、毎年年末に行われ、
翌年以降の経済的予測や時流予測をメインとする内容で、
非常に人気のあるセミナーである。


今回は、そのセミナーの要約をお伝えしよう。
その要約は以下の通りである。

1.2011年夏までは円高株高が続く

2.1ドル70〜75円程度になるかもしれない

3.2011年秋以降は円安に転じるだろう

4.株高は2011年末まで続く

5.世界的には超インフレになる
  しかし、それほどインフレにならない国が2つある
  それは日本とスイス

6.2012〜2013年ごろ、
  中国ではインフレと暴動で天安門事件のようなことが起こる

7.日本は今の政権ではダメ、これから2年間は日本の悲劇の時代となる

8.EUは2カ国ぐらい(スペイン、ポルトガル?)がおかしくなる

9.2020年まで、実質的な経済覇権国はなくなる

10.為替は大混乱して、金は急騰する

11.ここ5年間はこれから60年間の世界を決める分岐点である


いかがだろうか?

やはり、これから数年間は相当な変化が起きそうである。

したがって、細かい内容を置いておけば、

私が本ブログで何度もお伝えしてきている

「2015年がターニングポイントで、それまでは混乱時代(戦国時代)、
2016年以降、新しい世界(価値観・世界秩序)が生まれる」

という内容とほぼ一致する。


どうやら、これから混乱時代(戦国時代)に突入するのは間違いないので、
その変化の先にある姿のイメージを明確にしておかなければいけない。

自分が・・・、自社が・・・、
その変化の先にある姿に乗り遅れないようにしなければいけない。

そして、現在の企業規模やこれまで培ってきた資産の大小ではなく、
本当に経営者の“本質”が問われる時代である

2010年12月 6日

VOL239.「環境ビジネスは“安心と確信を与えるビジネス”でなければいけない!」

昨年のリーマンショック以降、急激な落ち込みを経験した企業の多くは、
今、経営的には小康状態を保っている。

売上利益の落ちが止まり、昨年対比で見た経営数値が改善しているようだ。
特に、昨年50〜60%近く売上を下げた製造業等の多くは、
容赦ないリストラ効果・給与カット、設備投資削減により、
今年は昨年対比110%〜130%まで戻ってきている。

その結果、とりあえず、黒字体制になってきた企業が多い。
(安泰のわけでもないので、
あくまでも、“とりあえず・・・”という表現をしておこう)


ただし、黒字体制になってきたと言っても、
一部の企業を除いては、設備等への投資意欲は本当に鈍い。

一度、一気に地獄?を見た経験があるので、
投資に関しては、相当、慎重になっているようだ。

「石橋を叩いても、渡らない・・・」

そういう企業も見受けられる。

あるいは、「身の丈に合った・・・」という価値観が染み渡ってきた。

したがって、環境対策の1つとして、いくら省エネになるからと言っても、
むやみに省エネ投資に対して心は躍らない。
財布のヒモは本当に硬い。


したがって、「コスト削減に繋がらないものは確実に売れない!」と言って良いだろう。

投資して5年間でコスト回収できたとしても、売れにくい。
ましてや、回収に7年も掛かったら、まず売れない。
例え、3年で回収できたとしても売れにくい。

2年以内で回収できれば売れるかも・・・???
というくらいに財布のヒモは硬い。


さて、そういう財布のヒモが硬い状況の中で、
いかに環境ビジネスを仕掛けていくか?だが、
結論から言うと、

「製品を売るのではない!“安心”と“確信”を売れ!」

と言いたい。


具体的には、以下のいずれかの販売手法を検討する必要がある。

1.補助金提供型・・・補助金付き
2.無料お試し型・・・無料でお試しが可能
3.無料効果測定型・・・無料お試しで効果測定(見える化)
4.エスコ型・・・投資ゼロで削減金額に対する成功報酬
5.利益保証型・・・削減金額を保証
6.効果保証型・・・削減効果を保証
7.返金保証型・・・削減額が提案以下であれば返金
8.レンタル型・・・投資ゼロで毎月固定額のみ
9.維持管理型・・・投資ゼロで維持管理費用のみ
10.その他


今回、上記1つ1つの細かな説明は省くが、
パッと一見しただけでも推測は出来ると思う。

顧客にとっては、投資負担がなく、都合の良い(安心出来る)契約に映る。
あるいは、事前にお試し等が出来ることで効果が体感できて安心感を覚える。


財布のヒモが硬い時代において、
いくら製品的に優れていても、
顧客は“安心”と“確信”が得られなければ、購買意識が働かない。

「買いたくても、買えない!・・・と言うか、買いにくい!」のである。

今、ピンからキリまで、多種多様に環境製品・省エネ製品は溢れている。
製品、ハード、・・・、は巷に溢れている。

それよりも、顧客は、“安心”と“確信”が欲しいのである。
目に見えた“ハード”の問題ではなく、
目に見えない“ソフト” (安心と確信)が欲しいのである。

つまりは、心の問題だ!


したがって、顧客に「“安心”と“確信”を与えられる仕組み」を作る必要がある。

どんなビジネスよりも、

「環境ビジネスは“安心と確信を与えるビジネス”でなければいけない!」

のである。





■菊池 功プロフィール

          菊池 功        環境ビジネス
コンサルティングを
ゼロから立ち上げた男!



株式会社船井総合研究所
執行役員
環境ビジネスコンサルティンググループ 部長
菊池 功(きくち いさお)

■株式会社船井総合研究所
 TEL:03-6212-2934
 FAX:03-6212-2943
 Mail:eco-webnet@eco-webnet.com



<出版書籍>
2011年12月16日発売!
『中小企業は「省エネ・節電ビジネス」で儲けなさい!』
中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!

『50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!』
50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!

『中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!』
中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!


●船井総合研究所
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