ＶＯＬ２５５． 「節電対策」
※改めて、先月発生した東日本大震災により被災された皆様には
謹んでお見舞い申し上げたいと思います。
一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
今、東日本では、
大口需要家を中心に、本当に多くの企業が夏の節電対策に頭を悩めている。
大工場はもちろんのこと、中小事業所でも、
その対策をどうしていくのか？について、明確な答が出ていないようだ。
例えば、食品工場や食品スーパー・コンビニ等、
冷凍・冷蔵設備を持つ食関連の事業所。
これらでは、商品管理が困難になるので、
一時的にでも冷凍・冷蔵設備を止めてしまうわけにはいかない
医療機器を扱う病院等もその対応が難しい。
非常用電源や自家発電装置が付いていると言っても、
時間限定、場所限定であり、難しい判断をせざるを得ない。
電炉や大型ヒーターを使っている樹脂成形工場、
２４時間操業が基本である液晶関連や半導体関連の工場、
このような事業所は、本当に節電対策に苦慮している。
この節電対策に関して、ソニーなどは、いち早く、
夏期の２０日間を夏季休業休暇に充てることを決定したようだ。
また、某大手造船会社は東京本社職員３００人以上を
夏期だけ関西方面へ移動させるそうだ。
とにかく、なりふり構わず、節電効果を出そうというのが大勢で、
「とりあえず、今夏を乗り越えれば・・・」
というのが現段階での本音かもしれない。
しかし、節電対策は“半永久的に必須”で、
設備担当者レベルではない、経営戦略的な位置付けにする必要がある。
単に小まめに電気を消しましょう！どころではお話にならない。
「生産ライン・設備構成・稼働時間・製造製品・・・、
それらを根本的に変えていくんだ！」
そんな考え方が必要になるだろう。
なので、
「節電ノウハウでその企業の業績が決まる！」
と言っても過言ではないかもしれない。
それだけ死活問題の企業が多い。
さらに、もっと怖いことがある。
「電力料金の単価ＵＰ」だ！
今、東電は電力不足対策の重要な柱として、
ＬＮＧ（液化天然ガス）による火力発電所の復旧を目指し、
ＬＮＧ輸入を急増させている。
原油やガスの価格が乱高下しやすい現在の状況では、単価ＵＰも必須だろう。
１０％や２０％程度の単価ＵＰならば何とか対応できるかもしれないが、
それくらいの上昇幅では収まらないだろう。
３０％ＵＰ！５０％ＵＰ！
さらには、電力単価が現在の倍程度にまでなっていく可能性もあるかもしれない。
「節電ノウハウでその企業の業績が決まる！」
どうやら、それは決定的な事実になるだろう。
経営戦略的な重点課題に格上げしなければいけない時代になってきた。