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2011年6月27日

VOL265.「ソフトバンクの太陽光事業」

もうすでに公表されていることだが、
ソフトバンクと全国19自治体が、太陽光発電等の
再生可能エネルギーによる電力普及を推進する「自然エネルギー協議会」を
7月上旬に設立するようだ。

協議会に参加を表明している自治体は、以下の通り。

北海道、秋田県、
埼玉県、神奈川県、福井県、山梨県、
長野県、静岡県、愛知県、三重県、
岡山県、広島県、
香川県、高知県、佐賀県、
長崎県、熊本県、大分県、宮崎県

設立目的としては、太陽光の事業化を目指すソフトバンクと
メガソーラーの立地や太陽光パネルの住宅への普及などを目指す自治体が共同で、
国に対して必要な制度整備や規制緩和などの政策提言を行う為とのこと。

ソフトバンクがプロジェクトファイナンス方式で資金提供し、
自治体の負担を少なく抑える形で2万kW前後のメガソーラーを
全国に建設していくという。
一方で、自治体は用地を手当するとのこと。

孫社長が言うには、
「全国の休耕田や耕作放棄地の20%でメガソーラーを建設することで
夏の東電の発電容量に相当する5000万kWを確保できる」
としている。


この事業で一般的に言われている課題は3つ。

太陽光等の電力を電力会社が割高価格で買い取る固定価格買取制度が始まるかどうか?
特に、非家庭用の場合の全量買い取り制度が始まるかどうか?

(ちなみに、現在、家庭用は買い取り対象が余剰電力に限定)

そして、次に課題に挙げられているのが用地問題。
2万kW相当の太陽光パネルの敷設には40ha程度は必要だ。
想定は休耕田や耕作放棄地の活用のようだが、農地転用規制がネックにもなる。

3つ目の課題は、やはり、発電価格の高さ。

他のエネルギー源と比べれば、以下の比較を見ても、まだまだ高い。

<発電価格比較(円/kwh)>

水力:8.2〜13.3
石油:10.0〜17.3
LNG:5.8〜7.1
石炭:5.0〜6.5
原子力・4.8〜6.2
風力:10〜14
太陽光:46
                           ※経産省「エネルギー白書2008」より

もちろん、上記数字はデータが古いので、現在とは異なるし、
今となっては、原子力のデータも怪しい(後処理費用は全く計算されていない)。


いろいろな課題はあるが、ある程度、太陽光事業は進むだろう。

ただし、本質的にどうあるべきか?どうなっていくのか?について言えば、
また、違ってくるだろう。


次回ブログでは、私個人的な考え方をお伝えしたい。


2011年6月20日

VOL264.「日本の深耕!」

前回ブログ(VOL263)では、

船井総研の会員企業で
福島第一原発事故処理に採用されている(予定含む)ベンチャー系企業の技術を
2〜3つほど簡単に紹介したが、改めて、それに触れておこう。

1つは、以下のような特徴を持つ「放射性物質の飛散抑制剤」である。

  ・固体ではなく、水のようにサラサラした液体 
  ・100%無機、無色、不燃、無臭、VOC含有なし
  ・間違って手に触れても問題なし、環境・健康被害を起こさない
  ・実際の作業は吹き付け散布してコーティングさせる
  ・コーティング後は剥離しにくく耐久性が高い
  ・飛散防止効果が高い
  ・高温・高熱・高放射能状況下でも薬剤本来の性能を保てる
 
この技術を応用すれば、原子炉や原子炉建屋、様々な設備機器、
あるいは、地面・床面、がれき類に付着している高濃度放射性物質が
コーティングされた形になり、飛散を防止できる。


また、2つめは、放射性汚染水から高濃度放射性物質を除去できる技術である。

  ・まず、汚染水自体をナノ化
  ・その後、油分と塩分を除去
  ・そして、ヨウ素・セシウム・・・・と何段階かに分離
  ・最終的には海水放流できるレベルまでの通常の水に戻す
  ・分離方法は吸着ろ過方式ではない特殊分離手法

ちなみに、今はフランス製の浄化装置を導入されているようだが、
導入後すぐストップさせてしまった。
やはり、吸着ろ過方式なので、油分・塩分が高濃度になればなるほど、
目詰まりも早く取替え頻度も多くなり、相当なコストが掛かりそうだ。
おそらく、現手法だとかなり苦労するだろう。

上記の技術はこのフランス製とは全く異なる原理を持つ。


さらに、避難所においては、
感染症等を防ぐ為の殺菌・滅菌・コーティング剤(人体には無害)も
テスト採用されている。


これらの技術例は、船井総研の会員企業が持つもので、
ニッチでほとんど知られていないベンチャーでありながら素晴らしい技術である。

ナノレベルの繊細な技術である。

やはり、日本のこのような技術は世界でも超一流!

まさに、「“技術立国!”日本!」である。

実は、あまり世の中に知られていないが、
他にも、このようなベンチャー系技術が日本の中にはゴロゴロある。

もっともっと陽の目を見て、日本、そして、世界に発信されるべきだと思う。

日本人ならではのナノ技術!
欧米人では作れない繊細技術!
ましてや、発展途上国では追い付けない技術!

日本には、そのような独自固有技術が存在する。

本来であれば、こういう最先端技術を世界中に輸出していけば良い。


今、製造業を中心に、
一般的には、海外展開・海外移転が必須で、
大企業を中心に大挙して海外戦略を高めている。

しかし、中国やアジアなどは、停電は日常茶飯事であり、
今のまま経済拡大すると、エネルギー危機で自滅する恐れすらある。

仮に、工場移転しても、
満足にエネルギーが供給されない可能性もある。
あるいは、不当にエネルギーコストが割高になる可能性もある。

なので、海外進出・海外移転に目を向ける前に、

  「日本化!」
  「日本の深耕!」

これが本質的ではないかと思うのである。


言い方を換えれば、

  「海外への物的拡大ではなく、日本内部の質的充実!」

これこそ、本来もっともすべきことだと思う。


皆様、いかがでしょうか?


2011年6月13日

VOL263.「福島第一原発事故で採用されたベンチャー企業」

いろいろとマスコミ等で報道されているように、
福島第一原発は、いまだなかなか安定していない。

そういう厳しい環境の中、船井総研の会員企業で、
福島第一原発事故処理に採用されている企業がある。

それは3社で、いずれも大手企業ではなく、ベンチャー系企業。

そのうちの1社は放射性物質の飛散を抑制する薬剤を開発した。

ちなみに、その技術は以下のような特徴を持っている。

1.100%無機で、不燃で、無臭で、VOCが全く含有されていない
  (安全性・安定性が高い)

2.高い飛散防止効果がある(飛散しない)

3.高温・高放射能状況下でも薬剤本来の性能を保てる(高熱、高放射線にも強い)
 
4.薬剤自体が燃焼や環境被害を起こさない

5.実際の作業は吹付け散布により行う

この技術を応用すれば、原子炉や原子炉建屋、様々な設備機器、
あるいは、地面・床面に付着している高濃度放射性物質が
コーティングされた形になり、飛散を防止できる。

台風や大雨や強い風の日であれば放射性物質が大量に飛散してしまうのだが、
最低限の飛散で済むことが出来る。


また、採用された別なもう1社は、
現在、溜まりに溜まっている放射性汚染水から
高濃度放射性物質を除去できる技術を持っている。

その技術は、まず、汚染水自体をナノレベルで分解して、
その後、塩分とヨウ素・セシウム・・・・と何段階かに分離して、
最終的には海水放流できるレベルまでの通常の水に戻す技術である。

何でも、一番大事なのは塩分(海水成分)を除去することだそうだ。

この塩分除去が効率的に出来なければ、
放射性汚染水の処理をすることが出来ないらしい。


いずれの例も、船井総研の会員企業が持つもので、
ベンチャー技術であるが本当に素晴らしい技術である。


やはり、日本の現場技術は素晴らしい。
結局、福島第一原発でも、厳しい作業環境の中、
現場末端の技術者・作業者は本当に頑張っている。

皆様も認識している通り、日本の政治・外交は三流レベル。

でも、少なくとも、現場技術は世界でも超一流レベル

まさに、“技術大国”日本!である。

2011年6月 6日

VOL262.「菅内閣不信任決議案 否決」

それにしても、今回の菅首相の不信任決議問題は醜態の極みだったのではないか。

不信任案可決かと思われたら、
採決直前に菅首相が辞任をほのめかしたところ、一転、否決。

否決後、菅首相の「即時に辞めるつもりはない」発言で、
鳩山さんが首相を「ペテン師」呼ばわり。

と思ったら、8月中にも辞めるとか、辞めないとか・・・。

「やれ、後任は〇〇だ!」とか、「いや、大連立だ!」とか・・・。


もう「目も当てられない!」と言うか、
「情けない!」と言うか、「哀れ!」と言うか・・・。

何か、茶番劇を見ているようだった。


さて、これらに関連して私が感じることを以下に示そう。
(本ブログでも、再三再四、伝えてきたことでもある)

まず、多くの方がそう思っていると思うが、
誰が首相だろうが、どこが政権を取ろうが、
ハッキリしているのは
「中央政治は混乱する!」「誰がやっても同じ!」ということ。

ここしばらくは安定しないし、紆余曲折するし、漂流するだろう。

で、そういう状態が数年間は続く、2015年くらいまでは続く、
私はそう見ている。

そして、中央政治が混乱する一方で、
大阪の橋下さんや名古屋の河村さんのように、
都道府県・市町村レベルの地方の有力な?(声の大きい?)リーダーが
ドンドン出現してきて、
各地方自治体からの突き上げが激しくなっていくだろう。

その各地方自治体のリーダーの質が良いか?悪いか?は別にして、
だらしない中央政府を尻目に、地方から突き上げてくるだろう。

それは、まさに、「戦国時代の戦国大名」のような存在。

それにより、本当の地方分権の姿が出てきて、
最終的には中央に直接的に影響を与えて行く・・・だろう。

まさに、群雄割拠の「戦国時代」。


そして、2015年以降は、
以下がハッキリとキーワードになってくる。

・地域政治
・地域行政
・地域経済
・地域金融
・地域特区
・・・・・・

今の震災エリアなどはまさにこの通りで、
国が後手後手になっているのに対して、
良いリーダーのいる市町村はボランティアやNPOと上手く連動して、
独自の復興策に着手している市町村もあるようだ。

一時期、流行った「グローバルスタンダード(世界標準)」は完全に死語になり、
まさに、「リージョナル化(地方が強くなる)の時代」だ。

それにより、
地方の独自性・オリジナリティ・地域らしさが生まれてくるだろう

これらは、ある意味、“天?のシナリオ”ではないかと思う。


その為には、あと数年間は中央の力が弱まり混乱する方が良いのである。

・政治家自身の問題
・官僚の問題
・カネの問題
・利権の問題
・日米密約の問題
・中国、北朝鮮の問題
・・・・・・・

まだまだ、このような問題が内在しており、
それらを内在したまま、良くなるわけがないからだ。

ある意味、原発・エネルギーの問題も、
今回の福島事故が起こって初めて明るみに出てきている。

それらがすべて公開されて、「えっ?そういうことだったのか!!!」と
国民の大多数が本当の事実を知る時こそ、本来あるべき政治の姿になると思う。


「さんざんに混迷・混乱した後にこそ、
やっと本当の政治・本来あるべき政治の姿が見えてくる!」

「“混迷”こそ、“今の時代の正しい流れ”!」

そう思う。

と言うか、「今はドンドン“混迷”した方が良い!」。

「中央政治が混迷しているうちに、有力な地方がドンドン台頭してくる」
のである。

言い方を換えると、

「有力な地方が台頭してくる為に、中央は混迷してくれている!」


今後も、首相は、
「世の中を“より混乱させる人”」
が選択されるだろう。

あと数年間は、
「首相」=「その時、その時で世の中を“より混乱させる人”」
と思って良いだろう。

「“混迷”こそ、“今の時代の正しい流れ”!」だからだ。


※我々、国民はそんな中央の茶番劇を見ているだけしかできない。
 その代わり、独自で切り開いていく力強さが必要なのである。
 より前向きに生きていかなければいけない!





■菊池 功プロフィール

          菊池 功        環境ビジネス
コンサルティングを
ゼロから立ち上げた男!



株式会社船井総合研究所
執行役員
環境ビジネスコンサルティンググループ 部長
菊池 功(きくち いさお)

■株式会社船井総合研究所
 TEL:03-6212-2934
 FAX:03-6212-2943
 Mail:eco-webnet@eco-webnet.com



<出版書籍>
2011年12月16日発売!
『中小企業は「省エネ・節電ビジネス」で儲けなさい!』
中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!

『50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!』
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●船井総合研究所
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