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2012年1月30日

VOL.296「市民ファンドによる自然エネルギー事業」

一昨日、船井総研の東京丸の内オフィスで、
環境ビジネス勉強会「環境ビジネス発見塾」を開催した。

http://www.eco-webnet.com/study/detail.html?sid=233

これは、毎月1回、定期的に開催しているものである。

その時のテーマの1つが「市民ファンドによる自然エネルギー事業」で、
ゲスト講師として「環境エネルギー政策研究所」様に、
以下のような具体的事例をお話し頂いた。

1.出資総額18.5億円、3,300人が参加した
  北海道・東北の市民出資による風力発電事業

2.総事業費6.5億円、162箇所に設置された
  長野県の市民出資による太陽光発電事業

3.売電収入6,500万円/年(予定)
  富山県の市民出資による小水力発電事業

今回はこの「市民ファンド型自然エネルギー事業」を簡単にお伝えしよう。

まず、どうやって市民から出資を集めるか?だが、
それは「匿名組合契約」に基づくものである。
これの特徴を以下に示す。

1.出資者は一般市民レベルであり、まず、組合員になる

2.出資者は事業者の資産担保価値で出資するのではなく、
  その事業内容を判断しての出資になる

3.出資なので元本は保証されない

4.事業収益が上がった場合のみ、その配当が受けられる

5.つまり、出資形態はプロジェクトファイナンスに近い

6.1人当たり出資額は10〜50万円程度が一般的

7.出資金総額の平均は3〜5億円で、
  少なければ1億円程度、多いのは30億円近いものもある

8.出資者の受け取り配当は1〜3%程度

9.契約年数は10〜15年間程度

10.事業者は出資金のすべてを当該事業に注ぎ込まなければいけない

11.事業収支で得た利益は出資者への配当を通じて課税される


なお、基本的なビジネスモデルであるが、
上記のように集めた資金で太陽光発電や風力発電を設置して、
発電した分は電力会社に販売するというものである。

過去、この形の事業は合計30件くらいあったが、
その1件あたりの発電能力の平均は1000〜2000kw相当。
換算すると、300〜500世帯分程度の電力量である。

なお、売電単価は10〜15年間保証であるから、
事業計画通り、あるいは、それ以上にしっかりと発電できれば、
当然利益は出る。

しかし、自然エネルギーなので、
その発電量はどうしても天候頼りのところが大きい。

また、出資者から見れば、
もちろん、銀行に預けるよりは金利(配当)は高いが、
元本保証はされないのでリスクは高いと言える。

儲かるから出資するというよりも、
「近くに出来るんだったら、是非、参加したい!」とか、
「地域に自然エネルギーを普及させたい!」とか、
そういう思いにより出資に動くのだろう。

なので、自ら住んでいる地域でこのような動きが進めば、
今まで以上に、関心を覚える一般市民は増えそうだ。


今後、電力会社による電力単価の値上げが急ピッチで進む。
発電・送電の分離も進む。
民間の電力事業参入が急増していく。

東電の国有化も現実味を帯びている。

海外に目を転じてみると、中東からも目が離せない。
いつ、「フォムルズ海峡封鎖!」のニュースが飛び込んできても
不思議ではない情勢だ。

もし、そうなったら、一時的にも石油が手に入らなくなる可能性もあり、
エネルギーが不安定にならざるを得ない。

エネルギーの自給自足を進めざるを得ない。


まさに、エネルギービジネス大変動である。


2012年1月23日

VOL.295「ビジネス成功のポイント」

「このビジネスはどうしたら上手く行きますか???」

日々、コンサルティング活動をしていると、
経営者の方々からよくこんな質問をされる。

もちろん、
「何のビジネスをしているのか?」
「どこでどんな条件の下でビジネスしているのか?」
「社員は何人で?社員のスキルは?レベルは?」
「企業規模・事業規模はどれくらいか?」
そして、「その経営者がどんなタイプなのか?」

それらによって、成功のポイントは全く違う。

ちなみに、私が接している経営者の皆様は、
「今は良い(悪くない)が、
 今後、3年後・5年後・10年後を考えると不安だ・・・」
「既存の延長線上ではなく、何か新規で仕掛けたい!」
「今までにない発想で将来に向けて進めていきたい!」
そういう方々が多い。

先日、ある経営者の集まりに招待されて講演をさせて頂いた。
その時のレジュメの内容の一部をご紹介しよう。

私が講演でよく使う内容である。

(以下、講演内容の一部抜粋)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

『変わるということ』

現状のままで充分だ!何も変えなくて良い!
と自信に満ちている企業は少ないものです。
企業は何かしらの課題・問題点を必ず持っているものです。

「扱う商品を変えないといけない・・・」
「営業の仕方を変えないといけない・・・」
「社内組織を変えないといけない・・・」
「業務部門を変えないといけない・・・」
・・・・・・

企業により様々です。
しかし、“本当に”変えれる企業はむしろ少ないのです。

さて、こういう時の“変わるリスク”と “変わらないリスク”、
どちらのリスクが高いでしょうか?

それは“変わらないリスク”の方がはるかに高いようです。

ヒトには3種類あって、

周りが変わる前に自ら変化するヒト
周りが変わればそれに従い変わるヒト・仕方なく変わるヒト
周りが変わっても自らはかたくなに変化することを拒むヒト

これだけ時代そのものが変化していく中においては、
周りが変わる前に積極的に自らを変化させていきたいものです。

『変化する勇気』・・・・・
『決め切る勇気』・・・・・

言い方を変えると、
何かを『捨て去る勇気』・・・・・が今求められているようです。

皆さんもご存知のダーゥインの有名な言葉がありますね。

『生き残る種は強い種でも大きな種でもない、変化する種である・・・・・』と。

“変化”こそ“普遍(不変)の原則”です。

『勇気』を持って改革(内部改革・自己改革)に取り掛かりましょう!

経営とは『勇気』なのです!

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

実は、これは、私自身も日々心に思っていることである。
“自分自身への誓い”でもある。

時代が変化している!周りが変化している!のに、
自分が変化しない(=現状維持)!とは、
すなわち、“後退”以外何ものでもない!
そう思う。

去年の自分と今年の自分は何が変わったか?
昨日の自分と今日の自分は何を変えるのか?

しかし、人間はどうしても過去の自分に囚われるもの。
これまでのこだわりを持ち過ぎるもの。
どうしても今までの自分を守ろうとするもの。
過去の成功体験が忘れられなくて過去を守ろうとするもの。
あるいは、失敗体験だったかもしれない。

その結果、変わることに臆病になるもの。

そして、これらのことに実は自分自身が気付いていないかもしれない。
気付きたくないのかもしれない。

課題の源・悩みの根源は、一体、どこにあるか?

それは、積極的に変えていけない自分の中にあるのではないか???

そう感じるのである。


さて、冒頭の「このビジネスはどうしたら上手く行きますか???」
という質問の答であるが、

仮に、その方が上手く行っていない現状であるならば、
「あなた自身を変えるしかない!」
という答になる。


改めて、自分自身に問い直す必要があるのではないだろうか。

2012年1月16日

VOL.294「四国電力 全原発停止!」

愛媛県の伊方町にある四国電力・伊方原発2号機は、
定期検査の為、13日午後11時50分に送電を停止した。
伊方原発では、定期検査を終えた1号機と3号機の再稼働もメドが立たないので、
3基すべてが停止する。
四国電力の原発は伊方だけなので、これで全原発が止まったことになる。

実は、原発というものは、正常であっても13ヶ月間稼動させたら、
その後、3ヶ月間の定期検査で休止させることが法律で決められている。
と言うことは、順調に動いている時でも常に3/16は止まっていることになる。

ちなみに、日本の原発全基が常に正常だったことは歴史上1回もなく、
常にどこかの基が故障していたり、不具合を起こしてきた。
平均すると、常に1/3程度は止まっていた。

それが、3・11後、福島第一原発は廃炉で決定、
静岡県の浜岡原発は管元首相のツルの一声で全面停止。

それ以外のものは、定期検査が終わっても再稼動できずにいる。
地元住民が「再稼動はNO!」と叫び、
それに呼応して地元知事が再稼動を認めないからだ。

これにより、全国に54基ある原発のうち稼働しているのはわずかに5基になった。

まだ稼動しているのは、北海道電力の泊原発3号機、東京電力柏崎刈羽5・6号機、
関西電力の高浜原発3号機、中国電力島根2号機。

つまり、東北・中部・四国・九州はすでに原発ゼロ状態になっている。

そして、現在、止まっている原発が再稼働しなければ、
5月には国内すべての原発が停止することになる。

経済界や政治家の働きで全面停止にならないかもしれないが、
間違いなく、2020年までに原発は「完全ゼロ化」するだろう。

ちなみに、私の言う「完全ゼロ化」とは稼動休止ではなく、全面撤退のことである。

さて、その結果、当面はどうなるか???

もちろん、今夏も、昨年同様、節電要請が出る。
しかも、全国的に・・・。
自動車関連工場も、昨年同様、木金が休日、土日稼動になるだろう。

(本ブログでも再三再四指摘しているが)
それ以上に影響が出るのは電気代の単価UP。
短期的には火力発電に頼らなければいけないので、
今夏までに20%は上がるだろう。
2〜3年後は現在の1.5倍、50%UPまで行きそうだ。

もちろん、海外有事になるので石油代・ガス代も上がる。
(正しい言い方は“乱高下”・・・)

それと、一般の方はあまり気付いていないかもしれないが、
水道代が上がってくる。今後も上がる。
使う為の上水料金、捨てる時の排水・下水料金、両方共に今後も上がっていく。

このようにライフラインと言うか、
エネルギーのインフラ関係が極めて不安定になる。
したがって、企業経営としては非常に不安定にならざるを得ない。

しかし、一方で、省エネビジネス・節電ビジネス企業には追い風になる。
改めて、言うまでもないが、
電気・ガス・油・水に関するコスト削減ビジネスにとっては
千歳一隅のチャンスである。
「“本当の”省エネ・低エネルギー時代」に向けて
地に足を付けて成長できるチャンスである。


世の中の大変革、マーケットの急変、市場の乱高下、・・・、

そういう時、一方から見れば大ピンチだが、別の一方から見れば大チャンス。
立ち居地や見方を変えれば千歳一隅のチャンスになるのである。

2013年・2014年と大不況期が訪れるが、
見方を変えれば千歳一隅の大チャンスが巡ってくるのである。

つまり、大不況期とは、
氷のように凍り付いてマーケットが沈降し何も動かなくなるのではなく、
ましてや、すべてのマーケット・企業が悪い方向に行くのではなく、
むしろ全く逆で、大変化により急降下してしまう企業と急浮上していく企業が
ダイナミックに交錯して現れてくる、ということなのである。

時代の流れを察知して、本質を捉えた企業が急成長を果たせる時なのである。

是非、皆様の業界においても、チャンス側に自らの見方や立ち居地を
考えて頂きたいと思う。

チャンス到来である!


2012年1月10日

VOL.293「中小企業は省エネ・節電ビジネスで儲けなさい!」

私事で恐縮だが、昨年の12月下旬に新著を出版した。
タイトルは、ズバリ、「中小企業は省エネ・節電ビジネスで儲けなさい!」。

異業種・異業界の企業、しかも、資本力のない中小企業がどのようにして、
省エネ・節電ビジネスに新規参入するか?を著したビジネス実務・実践本である。

私が、日々、全国各地でコンサルティングしている事例、
そして、私のクライアント企業が実践している事例を中心に紹介している。

理念や概論ではなく、完全に実務・実践論であり、テクニック論が書かれてある。
そして、特に、いかに上手く営業・販売していくのか?の実務的な技術論を
出来る限り数多く掲載した。

今回はその案内をしたい。
まず、以下がその目次である。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
プロローグ:なぜ、いま「省エネ・節電ビジネス」なのか?
  1.限りなくゼロに近くづく原子力!
  2.電気料金の上昇は避けられない!
  3.節電・省エネに取り組まない企業は生き残れない!

第一章:これからこうなる!日本のエネルギービジネス
  1.時流・時代背景をマクロにみる!
  2.間違いだらけのエネルギービジネス!
  3・エネルギービジネスは、50年に一度の大変革期にある!
  4.原発神話崩壊後、日本の電力ビジネスは、こう動く!
  5.ビジネスには、「ライフサイクル」がある!
  6.省エネ・節電ビジネス全体は、こう進む!
  7.大胆予測!10年後のエネルギービジネスは、こうなる!

第二章:省エネ・節電ビジネスの現場はどうなっている?
  1.ド素人でもわかる!ビジネス分類表をチェック!
  2.「省エネ・新エネ・節電ビジネス」のライフサイクル
  3.儲かる分野・儲からない分野は、これだ!
  4.後を絶たない失敗パターンは、これだ!
  5.成功パターンは、これだ!

第三章:知っておくべき「省エネ・節電」技術セレクション
  1・照明に関する技術セレクション
  2.空調に関する技術セレクション
  3.熱供給設備に関する技術セレクション
  4.エア設備に関する技術セレクション
  5.水設備に関する技術セレクション
  6.建材に関する技術セレクション
  7.蓄電・蓄熱に関する技術セレクション

第四章:知識・経験ゼロから始める省エネ・節電ビジネス“超”具体的実践手法
  1.この条件さえあれば、知識ゼロ・経験ゼロでも新規参入できる!
  2.省エネ・節電ビジネスの参入フロー「10のステップ」
  3.半年以内に結果を出し、1年後に利益をあげる仕掛け

第五章:確実に成功するための実践テクニック16連発!

第六章:「事例紹介」続出する!異業種からの省エネビジネス新規参入
  <事例1> 既存顧客からの高い評価・信頼を活かし、新事業に挑む
  <事例2> わずか半年で新規顧客開拓を実現!
  <事例3> 商品(ハード)を売る前に情報(ソフト)を売る
  <事例4> 公共工事100%・民間既存顧客ゼロ企業の新規参入
  <事例5> 小さなベンチャー系企業が連携し、新規顧客を開拓

エピローグ : これから目指すべき方向は?
  1.本格的な「省エネ・低エネルギー時代」の到来
  2.「攻める!」提案をする──省エネ・節電は企業の利益率を上げる!
  3.「本当の省エネ」こそ、経済を活性化する!

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

さらに、この本の具体的内容の一部抜粋は以下の通りである。

1.商材を売るのではない!「コスト削減」を売るのである!
2.売ろうとしてはいけない!まず、「顧客データ」を取得しろ!
  売る営業ではなく、もらう営業だ!
3.「無料お試し」を必ずやれ!効果を見せろ!
4.「無料効果測定」も必ずやれ! 省エネ測定のプロになれ!
5.絶対にモノだけを売るな!
6.「エスコ型」「成功報酬型」で差別化しろ!
7.補助金情報をキャッチしろ!補助金情報を売れ!
8.排出量取引を活用しろ!
9.単発で売り切るな!継続してランニングで稼げ!レンタル売りしろ!
10.顧客ターゲットを絞り込め!
11.より総合化を狙え!地域密着しろ!
12.本業に活かせ!本業とのパッケージをつくれ!
13.守ってはいけない!攻める省エネをしろ!
14.見積もりのポイントは、見積もらないことだ!
15.省エネセミナーを開催しろ!
16.ニュースレター・FAXニュースをやれ!


ちなみに、出版社のご好意により、
船井総研運営の環境ビジネスのホームページ「eco-webnet.com」から
WEB上で申し込まれると、20%割引の特典がある。

http://www.eco-webnet.com/funai_boshu/detail.html?id=16

お問合せ
担当 : (株)船井総合研究所 中山 里沙
TEL : 03-6212-2931 / FAX : 03-6212-2947

既述したように、実務論・実践論・テクニック論が中心だが、
ビジネスをしていく上でとても大事なビジネスコンセプトについても書いており、
今後の日本のエネルギービジネスをどう考えたら良いかが分かって頂けるだろう。

是非、一読して頂ければと思う。

2012年1月 5日

VOL.292「2012年 経済環境についての概観」

明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いします。

               株式会社 船井総合研究所 執行役員 菊池 功


さて、2012年最初のブログ、
今回は今年2012年の景気・経済環境に関しての私なりの考え方・概観を示す。


まず、私が「今年の節目」として考えている月があるのだが、
それは4月であり、7月であり、そして、11月である。

この「節目の月」というのは、言わば、「ターニングポイント」のことで、
その前後で経済環境・景気の流れが変わると思ってもらえれば良いだろう。

4月は3月決算の企業にとっての新年度である一方で、
海外に目を転じると、ヨーロッパ各国の国債償還時期に重なってくる時期なので、
ヨーロッパ経済破綻懸念が噴出しやすい時期である。

7月はアメリカの国債償還が目の前の月であり、
昨年のこの次期もオバマ大統領は議会と対立して右往左往した。

日本でも、この7月を境に衆議院解散総選挙のムードが
一気に出てきそうな時期である。

11月はアメリカ大統領選挙。
選挙直前は何としてでも景気浮揚を狙った政策が強引になされる時期であるが、
この時期を過ぎると一気に冷え込む可能性が高い。

いずれにせよ、多くの方々が感じているように、
今年は1年間平穏無事であるはずはなく、「節目の月」が存在すると考えて良いだろう。


さて、現時点の流れで行けば、
1〜3月の経済環境・景気状況はおおむね堅調に推移するのではないだろうか。
小康状態を保つというか、むしろ、この4半期だけ見たらすこぶる業績好調、
そういう企業も出てきそうだ。

問題は4月以降だ。

業種によっては、ガクッと需要が急落する業界がありそうだ。
その最大要因は海外需要。

ヨーロッパ・アメリカはもちろんのこと、何と言っても中国需要の急落だ。
もう勉強熱心な方は充分認識していると思うが、すでに中国バブルは弾けている。
それが、4月以降は一般の方々レベルでも徐々に実感してくるだろう。

その他、東南アジア新興国の需要も落ちてくる。

今(と言うか、ここ数年ずっと)、日本企業のアジア進出が花盛りだが、
要は、東南アジア新興各国から見ると、
日本の進出需要・購買需要に頼らないと国内需要が喚起できないので、
日本企業の進出を大歓迎しているだけである。

実は、東南アジア新興各国の内需はその国々の現地企業の供給で充分。

東南アジア各国の富裕層は、ヨーロッパやアメリカから
大量に流入したマネーで潤って金持ちになっただけなので、
今後、欧米各国の金融危機の影響でそのマネーが流れ込んでこないとすれば、
それらの富裕層はもう太りようがない。

それどころか、一気に借金層になるリスクもはらんでいる。

したがって、新興国が先進国並みにドンドン内需拡大をすることはないだろう。


実は、
「今後も東南アジア新興各国の内需は急増するから日本企業も進出すべきである!」
というのは、『幻想』だったのだ。

『幻想』の需要を追い掛けてビジネスを拡大していくことを『バブル』と言う。

「そこに確かな需要がある!」と思って投資をして、
投資が次の投資を呼び、『バブル』を作っていくのである。

それを信じて参加している人は全く気付かない。

そのような『幻想』が順次剥がれていくのが2012年で、
その段階に応じて節目が出てくる、
その節目の月が4月・7月・11月である、

そう私は思っている。

そして、それが全面的に剥がれていくのが2013年であり、
その2013年になって大半の人がこれらのことに気付く。

2013年は大難の年、2014年は大底の年、2015年は起き上がりの年、

というのが私の大枠の見方だ。


ところで、2002〜2004年の3年間、ほぼ毎月、私は中国訪問していた。
「これからは中国だ!」と思ったからだ。

そして、北京の企業と船井総研で合弁会社を作り、私は合弁会社の副社長に就任した。

結局、この合弁会社は失敗に終わったのだが、
この時、中国ビジネス事情をとても良く理解できた。

まあ、恥ずかしい話、私自身が『幻想』を抱いていたのだ。

あの時の(今もそうだが)中国の「吸い込みパワー」は物凄かった。
要は、「来てくれ!」「来てくれ!」という誘致力であり、
「これから伸びる!大きくなる!」というオーバートークが凄かった。

需要があるから行ったと言うよりも、
「吸い込まれて行ってしまった!」
というのが、今思えば、正直で正しい表現だろう。

私自身、当時はそれ(幻想だったこと)に全く気付かなかった。

結局、デリバティブ等で無謀に膨張したアメリカ・ヨーロッパ発のマネーが
『幻想』需要を作り出し、「大きくなる!大きくなる!」と思い込んで、
投資が投資を呼び、次々と『幻想』需要を作りこんできたのだ。

とにかく、今の日本企業のアジア進出を見ていると、

需要があるから行くと言うよりは、

「吸い込まれて行く!」
「行かないと仲間外れにされるので行く!」

それが正直で正しい表現ではないだろうか。

(もちろん、実に確実性のあるアジア進出をしている日本企業も数多くあるので、
一様には言えないが・・・)


結局、ビジネスと言うものは「地道が一番!」だ。

必要なモノを・・・、
必要な時に・・・、
必要な量だけ・・・、

作り、運び、売り、使う、

しかも、出来る限り大事に使う、使い切ったら、出来る限りリユースする、

そういう当たり前のことをしっかりと追求すべきなのだ。

無理やり作る、
無理やり運ぶ、
無理やり売る、
無理やり使う、
そして、無差別に捨てる、

そんなことをしていたら、「お天道様から“しっぺ返し”」が必ず来るものだ。

※ちなみに、一昨年、
 私がベトナム訪問した時の状況を本ブログ「VOL.210」に掲載している。
 ベトナムの発展により日本へ“しっぺ返し”が来ることを書いている。
 
 http://www.eco-webnet.com/kikuchi/2010/05/post_330.html

見方によっては、
不況とは「お天道様から“しっぺ返し”」であり、
無理が無理を呼んで起こるものである。

そう考えると、無理なビジネスをしていなければ、
不況は起こらないわけだ。

無理な拡大、無理な成長をしてきた業界・業種・企業ほど、
そのツケは大きく、落ち込むだろう。
逆に、そうでない業界・業種・企業はこれからもさほど影響は受けないだろう。

そういう過去の取り組みの判決が下されるのがこれから数年間だと言うことだ。

私自身もそういう当たり前の大事なことをしっかりと理解して、
世の中にとって本当に良いものを作って、
良いものを売り、良い売り方をする企業を地道にコンサルティングしていきたい、

そう、私は思っている。

大不況とは、それまで行ってきたことの大掃除であり、浄化作用なのである。

繰り返し言うが、今、大事なことは、

必要なモノを・・・、
必要な時に・・・、
必要な量だけ・・・、

作り、運び、売り、使う、

しかも、出来る限り大事に使う、使い切ったら、出来る限りリユースする、

そういう当たり前のことをしっかりと追求すること。

「地道」が一番である。






■菊池 功プロフィール

          菊池 功        環境ビジネス
コンサルティングを
ゼロから立ち上げた男!



株式会社船井総合研究所
執行役員
環境ビジネスコンサルティンググループ 部長
菊池 功(きくち いさお)

■株式会社船井総合研究所
 TEL:03-6212-2934
 FAX:03-6212-2943
 Mail:eco-webnet@eco-webnet.com



<出版書籍>
2011年12月16日発売!
『中小企業は「省エネ・節電ビジネス」で儲けなさい!』
中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!

『50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!』
50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!

『中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!』
中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!


●船井総合研究所
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