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2012年5月28日

VOL.313「環境&省エネ 現場のニーズ・課題」

前回ブログでは、
私が平日はほぼ都外へ出張していて、その出張先は様々な業種の生産工場が多い、
と伝えた。

先週、とある工場(上場会社の自動車部品工場)を訪問したところ、
そこでは以下のような課題を抱えていた。

それは配水管の一部が定期的に詰まってしまうということだった。
その工場内には多数の配水管が通っているのだが、
太い本官から枝分かれした末端の細い配管(直径15mm)が詰まってしまって、
その都度、従業員が生産業務を止めて洗浄作業をしているのだそうだ。

そのような洗浄作業は配水管1本に付き年間6回くらいあって、
その洗浄作業時間は1回当たり15分程度だそうだ。
ただし、その末端の細い配管(直径15mm)は何と100本くらいあるので、
年間総計600回の洗浄、時間にして年間150時間も費やすのだという。

そして、いよいよ配管の詰まりが激しくなると、
配管自体や部品の交換をしなければいけないという。

つまり、配水管が詰まることで、
生産業務のロス、人件費のロス、配管・部品のロスが生じているというのだ。

この配水管の詰まりの原因は、
上水(水道水)に含まれるカルシウムやシリカのようだ。
なぜならば、上水(上水道)というものは純粋な「H2O」ではなく、
必ず、カルシウムやシリカ等のミネラル分が含まれており、
これらが蓄積してしまうことで配水管が詰まってしまうのである。

まあ、人間に例えるならば、
血管が血液中のコレステロール等により閉塞してしまうような状態である。

このような課題を解決したいとの依頼があったので、
私は、早速、その工場の現場を実際に視察して、
必要となる水のデータや配管図等の資料を頂き、
この課題の解決策を検討した。

結論としては、複数種類の解決策があり、
後は費用対効果がどうなるのか?に掛かっており、
今、それらの費用対効果を様々な角度から検証しているところである。
おそらく、解決できるだろうと思う。

今回の詰まりを解消できれば、
生産業務のロスや洗浄要員の人件費のロス、そして、配管・部品のロスが削減できる。
これらの削減額を計算したところ、年間500〜1000万円にもなる計算だった。
とても、その額は大きい。
上手く解決すると、その工場はその額だけの純利が得られることになるからだ。


以上が、私がとある自動車部品工場の現場を訪問して確認できた課題である。
各種工場等にはこのような課題が必ず存在する。
もちろん、今回の例はほんの一例である。
他ではまたまったく違った課題・トラブル・ニーズが存在する。

今回の例は水関連のトラブルだったが、
現実は、水関連の他にも電気関連・燃料関連・エア関連・ガス関連・・・と、
多種多様な環境・省エネ関連の課題・ニーズを聞き、
その都度、それらの解決策を検討して改善提案している。


ところで、環境・省エネと言うと、
一般的にはLEDとか、太陽光とか、デマンドカットとか、・・・、
そういうものに脚光が集められているが、
現場の本当のニーズや課題は今回紹介したような例が多い。

あるいは、今回の例以上に、実はもっともっと生々しいのである。

現場の本当のニーズや課題というものは、
現場を足で回って、目で確かめ、耳で聴き、データを確認してやっと、
認識できるものである。


とにかく、数多くの生の現場体験が必要である。
机上だけでは推し量れない。
数多くの現場を足で回って、目で確かめ、耳で聴き、データで確認する、
どんな業種・業界・ビジネスでも必要なことであろう。

2012年5月21日

VOL.312「足で稼ぐ」

神奈川⇒新潟⇒東京⇒大阪⇒愛知⇒東京、
これらは先週1週間で私が仕事で出張した地域である。

香川⇒愛知⇒大阪⇒兵庫⇒広島⇒東京、
一方、これらは今週出張予定の地域である。

私の場合、基本的には東京を拠点としているが
東京都内にいることはほとんどない。
週に5日程度は出張している。

と言うことは、平日はほぼ都外への出張である。

出張してどこに行くかというと、
コンサルティング契約先のクライアントであるが、
そのクライアント共に様々な各種工場等に訪問することが多い。

この様々な各種工場等とはクライアントの既存(及び、新規)取引先である。

現在の私のクライアントは環境・省エネ関連メーカーや
様々な各種工場等と直接取引している企業が多い。
中でも、建築工事であったり設備工事をしていたり、
あるいは、工場関連の機器・部品・プラント等を製造・販売している
企業が多い。

そのようなクライアントと共に様々な工場等を訪問して
省エネ診断をしたり環境改善提案をしたりしている。

その工場は、例えば、
自動車部品・組立工場、半導体工場、電機工場、化学工場、
食品工場、印刷工場、機械機器工場、・・・、
といった感じで業種は幅広い。

そのような工場を訪問しては、
受電・分電設備や燃料設備、空調設備、排気設備、
水処理設備や冷却水設備、もちろん、各種生産ライン等に至るまで、
実際に現場を視察して診断・提案をしている。

訪問する時は1日当り3〜4工場の現場を訪問するので、
毎月ほぼ50〜60工場、年間にすると600〜700工場くらいの現場を
見ている計算になる。

さすがに、これだけの数の全国各地の様々な工場の現場を見ていると、
現場のニーズが分かってくる。
地域差も理解してくるし、工場間のレベル差も痛感する。

結構、短時間でその工場の特徴がピピッと入ってくる。
「あっ、こことここは改善できるな!」
とわずかな時間でシュミレーションできてくる。

逆に言えば、日々、このように足を使って現場に行っていないと、
現場の本当の実態が分からなくなる。

頭だけで考えていては絶対にダメ!
足を使って足で稼ぐ、そうしなければ本当の情報は得られない!

その昔、テレビか映画の刑事モノで
「事件は机の上で起こっているのではない!現場で起こっているんだ!」
という名セリフ?があったかと思うが、まさにその通りである。

これらの足を使って足で稼ぐことが私の財産にもなる。

「質」の向上には、まず、「量」の追求だ。
「量」の追求なしに、「質」の追求はあり得ない。

しっかりと「量」をこなしていくと、次いで「スピード」が上がる、
そしてその後に「質」が付いてくる。

「質」が向上すれば、更に「量」もこなせて、より「スピード」も上がる。
そして、また、「質」の向上へ・・・。

それが自らのスキルを上げる為の黄金法則だ。

どんな業界・業種も同じだろう。
どんな仕事・業務で同じだろう。

ちなみに、今日はこれから朝イチの飛行機で香川県に入り、
そして、最終の飛行機でまた東京に戻る。

「足を使って、足で稼ぐ!」
「質」の向上には、まず、「量」の追求!
「量」の追求なしに、「質」の追求はあり得ない!

今日も、明日も、そして、これからも頑張りたい!

2012年5月14日

VOL.311「原発は再稼動されるのか?」

ここ数ヶ月間、マスコミ等でもこの話題が尽きない。

読売新聞が原発立地の知事・市町村長に対して行ったアンケートによると、
以下の通りになったようだ。

早期の再稼動を認める:3人
     北海道泊村、新潟県刈羽村、福井県美浜町
認める方向で検討:3人
     福井県大飯町、福井県高浜町、佐賀県玄海町
当面認めない:3人
     石巻市、静岡県、福島県双葉町
絶対に認めない:2人
     福島県富岡町、茨城県東海村
その他:23人

合計34人

34人中23人、約70%が態度保留のようで、
他の自治体の模様眺めとのこと。


ちなみに、前回ブログでは私の個人的な意見を以下のように伝えた。

・現在の原発のシステムは致命的な欠陥を持っている
・これからの日本は省エネ・低エネルギーでしか経済は活性化しない!
・日本の行く道はそれ(省エネ・低エネルギー化)しかない!
・なので、迷うことはない!日本の原発は即刻全廃!
・それが本質的に正しい選択である!


しかし、おそらく、再稼動されるだろう。
それは、やはり、経済的利権・政治的利権が大きい。

電力が足りないから・・・とか、
電力単価が上がるから・・・とか、

そういう理由は二の次、三の次・・・。

経済的利権・政治的利権の影響の方が大きいのが現実。

そして、おそらく、その経済的利権・政治的利権が利用されて
再稼動に流れていくと思われる。
それだけ、現在のシステムは経済的利権・政治的利権で固められている。

その利権は誰が作ったのか?とか、誰が進めているのか?とか、
そういう個人攻撃をしてもムダだと思う。
過去数十年の経済成長の中で、
社会のシステムがそういう利権構造を生み出したと言うしかない。

マクロに見れば、資本主義システムが生み出した利権構造である。
その中で政治家や原発関連企業や地元が踊らされていると
思った方が良いだろう。


ところで、再稼動すれば、ほぼ間違いなくトラブルは再発すると思われる。

このトラブルとは、地震や津波といった自然災害だけではない。
政治家・行政・電力会社・原発関連企業・学者、そして、地元、・・・、
まさに、それらの利権構造がより世間一般に明らかになることである。
明らかになることによって初めて、本格的なメスが入る。

また、福島第一事故により放射性物質が大気中や河川・海、土壌を
いまだにさまよっていることももっと明るみに出てくるだろう。

そして何より、原発がいかに危険で不完全なシステムだったか、
いかに致命的な欠陥を持っていて解決不可能なものだったか、
一般の方々にも本当に分ってくるだろう。

核廃棄物の問題である。
技術的に解決できていないどころか、法的にも未整備のままだからだ。

それを例えるならば、
トイレの汚水処理ができてない住宅を販売するようなものだ。

さらに、今までがとにかく電力を使い過ぎていたこと、
浪費し過ぎていたこと、
もはや今までのように湯水のように電気が使えないこと、
そういったことが一般の方々にも本当に分ってくるだろう。

一般の方々はあまりにも無知だったのである。

実は、電気を浪費し過ぎていたこと、
ムダに使い過ぎていたこと、
贅沢し過ぎであったこと・・・が。


でも、そういったことを全国民が心の底から認識するには、
まだまだのようだ。

再稼動されて、それによる更なる大きなショックを受けないと、
なかなか心の底から認識できないのではないだろか。


どうやら、再稼動は「必要悪・・・」と思える感じがする。

「原発の全廃・完全ゼロ化」「脱原発」を実現させる為には
再稼動による本質的なトラブル勃発が必要である、

本意ではないが、私はそう感じている。

2012年5月 7日

VOL.310「日本の原発 ついに全基停止!」

5月5日、北海道電力泊原発3号機が定期点検の為、運転を停止した。

本ブログでも1年前から機会ある毎にこの事態を伝えてきたが、
これで国内の原発全基がすべて停止したことになる。

さて、以下は5月5日付の読売新聞の社説からの一部抜粋である。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(前略)このままでは電力需要が膨らむ夏に間に合わない恐れがある。特に大飯原発のある関電管内は原発依存度が高い。再稼働しないと、猛暑時の電力不足は約15%にのぼるという。法律による節電の義務づけや計画停電が、必要になるかもしれない。首相が先頭に立ち、大飯原発の再稼働実現に向け、地元の説得に全力を挙げるべきだ。深刻さは関西にとどまらない。節電などの効果を入れても、全国の夏の電力需給は綱渡りだ。15基以上の原発が動いていた去年に比べてはるかに厳しい。昨夏のように、節電すれば乗り切れる、と楽観するのは危険である。経団連が先月に実施した調査では、製造業の7割が電力供給に不安があれば減産すると答えた。原発を代替する火力発電の燃料費は、全国で年3〜4兆円も余計にかかる見込みで、電力料金のさらなる値上げも懸念される。電力不足が景気を冷やし、産業空洞化に拍車をかけることになろう。厳しい節電目標を家庭に強いれば、真夏の暑さが高齢者など弱者の健康を損なう恐れがある。原子力規制庁の設立が遅れ、大飯以外の再稼働手続きがストップしているのも大きな問題だ。与野党は規制庁設置を巡る協議を進め、再稼働の審査にあたる新体制作りを急がねばならない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

読売新聞の立場としては、どうやら「再稼動推進」のようだ。
そして、その為には
「政治が主導すべきで与野党が再稼動推進体制を築くべきだ」
という主旨らしい。まあ、経済界の思いとすればそれが本音だろう。


「しかし、時代遅れな考え方だな・・・」

この社説を読んでの私の率直な感想である。

「原発が活躍する時代はすでに終わった!」というのが私の考え方だからだ。

原発はシステム上致命的な欠陥を持っている。
仮に大事故が起きなかったとしても、根本的な欠陥を持っている。
それは、核廃棄物の処理方法が確立されていないからである。
実は、技術的に確立されていないばかりか、法的にも整備されていない。
原発で発電すればするほど核廃棄物は溜まっていく。
増える一方で、減ることはないのである。

多額の借金をしているのに、返済方法が定まっていない、
返済しない場合の法律も定まっていない、
それなのにおカネが必要だからと借金しまくっている・・・、
そんな状況と全く一緒である。

地震が・・・とか、津波が・・・とか、を気にする論調が多いが、
それ以前の問題で、仮にそういう大事故が起きなかったとしても、
システム上の致命的なエラーを起こしているのである。

なぜか、そのことを声を大にして言う人はあまりいないようだ。

原発は大量生産大量消費の時代や高度経済成長期の申し子であり、
持続性のないシステムだったのである。
ほんの数十年間だけの仮のシステムだったのである。

例えば、
「今、日本は高度経済成長期の真っ只中であり、
これからもをそれを継続すべきである!」
そんな勘違いをしているバカな人はいないだろう。

そうではなくて、
「これからの日本は確かに低成長経済だが、
その中でも日本国らしさを出していくべきである!」
と切り替えている人が普通である。

それと全く同様だ。

「エネルギー的には省エネ・低エネルギー化を推進し、
その中で日本国らしさを出していくべきである!」

と思うのである。

「世界で一番の低エネルギー効率で経済を回し、
世界で一番の環境負荷の少ないシステムでモノを作り流通させ、
消費してリサイクルする」

為替相場1ドル360円だった時代から今やその4倍にもなったものの、
日本の工業製品の品質は衰えるどころか、後進国と差が付く一方である。

日本にはそれだけの技術・システムが存在する。

その技術で、GDP総額世界一を狙うのではなく、
単位エネルギー当たりのGDPで世界一を目指せば良いのである。
世界が未だかつて実績を残したことのない、
超高効率で持続性のあるシステムを目指すべきである。

そういう技術・システム、そして、その考え方を確立した
「made in japan」を世界に向けて輸出するのである。


安くてどこでも作れるものは人件費の安い後進国に譲り、
世界一の省エネ・低エネルギーで環境負荷の少なく、
超高効率で持続性のあるものほど日本が担当するのである。

これからの日本は省エネ・低エネルギーでしか経済は活性化しないのである。

私には、日本がこれから行く道はそれしかない!と思えるのである。

なので、迷うことはない!

日本の原発は即刻全廃!

それが本質的に正しい選択である。

2012年5月 1日

VOL.309「環境・省エネビジネス 売り方のポイント」その4

「環境・省エネビジネス売り方のポイント」は下記10か条に整理でき、
本ブログの前回までの3回で1〜6、及び、8を説明した。
今回は下記の7、及び、9・10を取り上げよう。


1.売らない!

2.「見せ筋」を作る!

3.品揃えを整理する!

4.売り切らない!

5.利益を与える!

6.「売る!」のではなく、「頂く!」

7.ソフトを売る!

8.競争しない!共生する!

9.パッケージ化・パターン化する!

10.安心・安全・確信を売る!


上記7の「ソフトを売る!」とは、
「ただ単純に商品単体(ハード)だけを売らない」ということであり、
自社の売りたい商品をいきなり単発で
「竹槍」で突き刺すような売り込みをしないということである。

商品単体による「竹槍」攻撃(ハードの売り込み)ではなく、
ソフトを訴求していく方が良い。

例えば、「省エネセミナー」の提案である。
顧客向けに「省エネセミナー」を主催するのである。

それを主催する時には、外部から講師を招いた方が良いだろう。
実は、私にもよく省エネセミナーのゲスト講師として声が掛かるが、
外部講師を招いて自社主催のセミナーを主催していくこと、
しかも、1回限りだけではなく、定期的に開催していくことが効果的である。

顧客は商品単体の説明を聞きたいのではなく、
省エネ全般の話を聞きたいというニーズが高いからである。

しかも、他社の事例を聞きたいのである。
他社がどういう取り組みをしてどう対処しているのか?
また、どう成功したのか?逆に、何をしてどう失敗したのか?
そういうことが最も聞きたいことである。

なので、そういう事例を盛り込んだ「導入事例カタログ」を
作ることも重要だ。

「商品カタログ」ではなく、「事例カタログ」。
商品説明の羅列ではなく、他社の導入事例集(成功・失敗含む)である。
このようなものを提案していくと、
顧客からとても重宝扱いされて、
いろいろな相談が来て案件発掘が進むのである。


次に、上記9の「パッケージ化・パターン化する!」であるが、
これは、上記1〜8をマニュアル化していくことである。

たった1人で営業・顧客開拓しているのならあまり必要はないが、
複数人で営業・顧客開拓しているのならば、
属人化させずにマニュアル化して標準化した方が良い。
「決めパターン」を作る必要がある。

最後は上記10。

結局、顧客は環境商材とか省エネ商材とかを欲しいのではない。
省エネ商材を欲しいのではなく、省エネがしたいのである。
コスト削減をしたいのである。

その手段として省エネ商材や何らかの環境商材を求めているのである。
商材を買うのはあくまでも手段である。目的ではない。

それと、顧客は省エネ・コスト削減できるという
「安心・安全・確信」が欲しいのである
自らの安心・安全・確信を提供してくれることを望んでいるのである。

逆に言えば、
省エネ・コスト削減できないかもしれないという不安・不信が常にあるのである。
あるいは、コスト削減できるのは良いが、不備が生じる不安・不信が常にある。
リスクを常に感じている。
例えば、LEDにしたら暗くなったとか、すぐに切れてしまったとか、
実際の導入による失敗経験があったり、失敗事例を聞いたりしているからである。

そのような不安・不信を払拭できずに、いくら商品説明だけしてもダメなのである。

そう考えると、環境・省エネビジネスとは、
まさに、顧客への「安心・安全・確信の提供業」と言えるのである。





■菊池 功プロフィール

          菊池 功        環境ビジネス
コンサルティングを
ゼロから立ち上げた男!



株式会社船井総合研究所
執行役員
環境ビジネスコンサルティンググループ 部長
菊池 功(きくち いさお)

■株式会社船井総合研究所
 TEL:03-6212-2934
 FAX:03-6212-2943
 Mail:eco-webnet@eco-webnet.com



<出版書籍>
2011年12月16日発売!
『中小企業は「省エネ・節電ビジネス」で儲けなさい!』
中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!

『50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!』
50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!

『中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!』
中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!


●船井総合研究所
コンサルティングメニュー






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