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2012年7月30日

VOL.322「再生可能エネルギービジネス 隠れたリスク!」

とにかく、今、環境・エネルギー業界はバブル状態。
何のバブルか?と言うと、
「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に関するものである。
(再生可能エネルギーの中でも中心は、やはり、太陽光)

太陽光パネルメーカーを筆頭に、
投資をして事業参入をしようとする事業会社、
その事業会社に太陽光パネルを販売する販売会社、
太陽光パネル等の設置施工をする施工会社、
そして、土地を売却・賃貸しようとする不動産会社、
さらには、事業投資資金を融資する側の金融機関、

このビジネスに関連する企業への問い合わせや営業・売り込みが凄い。
「このビジネスは確実だ!今ならば儲かる!」
「やらないと損だ!」
そんな幻想?を抱いて掻き回している連中も多い。

しかし、情報が錯綜して、
実は、まだまだ本当の実態を知らないようである。

したがって、最近、私の元には再生可能エネルギーに関する相談が
多く来るようになった。

「メガソーラーを考えているのですが・・・」
「この事業シュミレーションで良いかどうか見てくれますか?」
「ソーラー事業をしないかと、業者からの売り込みがあったのですが?」
と言った具合だ。

それで、現地視察をしたり、収支シュミレーションを見せてもらったり、
実際に開発の現場に立ち会ったりと、そういう問い合わせや相談が増えている。

そこで、この再生可能エネルギー固定価格買取制度に関して、
現段階で私が特に感じている注意すべき点を
以下にリストアップしておく。

(ただし、太陽光等が自然現象頼りで発電が不安定であるとか、
あまりにも衆知の事実で当たり前なことは省いておく)

1.20年間固定価格での買い取り保証と考えてはいけない

2.想定日照時間を甘く見ている

3.太陽光パネルの発電能力は経年劣化していく

4.業者により造成ノウハウの差が激しい

5.業者により設置施工ノウハウの差が激しい

6.業者により系統連結(送電線への接続)のノウハウの差が激しい

7.電力会社が系統連結(送電線への接続)拒否をする可能性がある

8.電力会社との交渉ノウハウが必要


まず、1についてだが、
例えば、太陽光の場合、20年間42円固定買い取りなのだが、
社会経済の状況を考え見て、
政府(経産大臣)の権限で価格の見直しが可能という条項が入っている。

そもそも政府が20年間も安泰なのか?
既存の電力会社が20年間も事業を安定して継続していけるのか?

私はそこが最大のリスクと見る。

長くても10年、短ければ数年以内で政変が起こるかもしれない時代だ。
むしろ、20年後に今の民主党は存在しないことの方が確率が高い。
そして、東電などは事業分割されて今の跡形も残っていないのではないか!

なので、投資回収は10年以内がメドと私は考えている。
悠長に15年回収のシュミレーションで満足してはいけない。

上記2の「想定日照時間」についてであるが、
パネルメーカーや施工業者、その他売り込み業者の見方が甘い気がする。

もちろん立地によって大きく変動するが、
1日平均3〜4時間で見ているケースが多いようだが、
もっとシビアに見るべきと思う。

上記3の「発電能力の経年劣化」だが、
年月と共にパネル表面には大気中に浮遊する塵・粉塵や排ガス等が付着する。
もちろん、洗浄やメンテナンスをするのだろうが、
立ち上げ時が能力の最大でそれ以降悪くなることはあっても良くなることはない、
そういう前提で考えるべきである。

上記4・5・6についてだが、
これはいろいろな関連業者と付き合う中で感じていることである。
今どき、パネルはメーカー格差がほとんど見られなくなっているが、
それに比べると、
造成ノウハウや設置施工ノウハウ、系統連結ノウハウにおける
業者間の差は非常に大きいので、気を付けて選定した方が良いだろう。

上記7だが、
電力会社がエリアによっては自らの送電線網に接続されることを躊躇する、
そういうケースが出てくることが予想される。

他者からの送電により自社の電力供給が不安定になる可能性があるからである。
それは、まさに自分の血に他人の血を輸血して入れるようなものだ。
変な血が入ったらやっかいになる、そう思うのも無理はない。

それと、送電する時の障害対策が余分に掛かる場合がある。
ミニソーラーならば問題ないが、
メガクラスになると電力会社への送電コストが掛かる場合がある。

例えば、電力会社に送電する途中に学校があるとか、病院があるとか、
電波障害対策等が必要になることもある。

そういうことを考えると、
このビジネスは電力会社との相対(あいたい)で決まってくるわけだ。
電力会社との交渉が上手く行けば上手く行き、
上手く行かなければ暗礁に乗り上がるのである。

国の施策なのだが、
最終的には個々の電力会社との相対(あいたい)契約なのである。


以上、かなり簡易的に書いたが、

あまりにも過熱気味のバブル状態に感じるので、
今回、現時点で私が感じている課題・抑えておくべきポイントを列挙した。


2012年7月23日

VOL.321「ビジネス成功の基本ルール」

私は、毎週1回、私が関連する部署の船井総研社員(約200名)向けに、
週間メルマガを配信している。
内容は仕事のことだけでなく、プライベートなことを書くこともあり、
まあ、社内ブログみたいなものである。

今回のブログでは、先週配信したものを抜粋・再編してお伝えしたい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(以下、社内向け週間メルマガより)

サッカー日本代表のキャプテン長谷部選手が書いた「心を整える」という本が
120万部以上も売れているそうだ。

今回、ビジネスにも通じるので、その本の内容の一部を紹介しておこう。

・心は「鍛える」ものではなく「整える」もの
・いかなる時も安定した心を備えることが常に力と結果を出せる秘訣
・一日の最後に必ず30分間だけ心を鎮める時間を作る
・日頃から整理整頓を心がる、それが生活や仕事に規律や秩序をもたらす
・・・・・・・

そう言えば、「整理整頓」についてこんなことも書いてあった。

試合に負けた翌日は何もしたくなく、部屋が散らかってしまうことがある
未練や悔しさが消えず、自分の心の中が散らかってしまう時もある

そんなときこそ、整理整頓をする
朝起きたら簡単にベッドメイキングする
本棚が乱れていたら整理する
テーブルの上が散らかっていないようにする

きれいになった部屋を見れば誰だって心が落ち着く
同時に心の中も掃除されて気分が晴れやかになる

心がモヤモヤした時こそ体を動かして整理整頓をする
心の掃除も兼ねて・・・


そんなことが書かれてあった。

「なるほどな・・・」と思った。
と同時に、「コイツ、本当に20代・・・?」とも思った。


彼は、メンタルを変えることでコントロールしようとしないらしい。
「考え方やものの見方を変えればすべてが良くなる!」
というありがちな「精神論」に頼っていないようだ。

「考え方」の前にまず「行動そのもの」を変えることによって、
メンタルを安定させるようだ。

自分の「考え方」が変わらないことにクヨクヨする時間があるならば、
身の回りを整理整頓すべきなのだろう。


整理整頓を心がける・・・
朝早く起きる・・・
遅刻はしない・・・
食べ過ぎない・・・
飲み過ぎない・・・
・・・・・

変な生活習慣を続けていると、結局は、心が整わない。

これらすべて、実は「当たり前のこと」である。

しかし、日常でのちょっとした面倒くささや
それまでの習慣につい負けてしまう時がある。

この「当たり前のこと」・・・を
継続して行動することがとても大切なことだ。


力を入れるのではなく力を抜く!

精神論ではなく行動論!

行動を変える!

考えるのではなく動く!

大きく動くのではなく、むしろ、小さく少しだけ動く!

カッコ良いことをキレイにこなすのではなく、基本的なことをする!

その基本的なことを徹底して継続する!

継続したら、それをまた継続する!

そういう当たり前のことが大事だ。

(以上、社内向け週間メルマガより)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

精神論も大事だが、
上記にあるような具体的な日々の行動の積み重ねが
最後には効いてくるのだろう。
しかも、基本的なこと、当たり前のことの徹底こそ大事なのだろう。

そして、出来ることならば、

常に、自然体で・・・
常に、自分らしく・・・
常に、フラットな目線で・・・
常に、心だけは穏やかに・・・

過ごして生きていきたいものだ。


2012年7月16日

VOL.320「政治は大局的に見るしかない」

先日、WEB経由で問い合わせがあり、
環境省からヒアリング取材を受けた。

何でも、私のように環境・省エネビジネスのコンサルティングを行っている、
生の声を聞きたいとのことだった。

私は現場コンサルティングを得意としていて、
全国各地に中小企業のクライアントが多数あり、かつ、
企業提携やビジネスマッチングを現実的に行っている、

そのように実活動をしている者の意見を少しでも政策に反映したい!
とのことだった。

「環境省として何をすべきか語って欲しいのです!」と。

(内容はその都度変わるが、時々、
私のところに中央省庁からこういう問い合わせが来る)


忌憚ない意見をとのことだったので、その時、ストレートに私はこう言った。

「いっそのこと、中央官庁の縦割りの枠を無くして解体したらどうでしょう?!」


もちろん、そのようなことを言っても何にもならないし、
ましてや、今すぐそんなことも出来るわけないし、
そもそも取材で聞きたい内容と食い違っているのも分かっている。

ただ、一言、そのように言ってみたかったのである。

ところで、つい先日まで連日のように、
政治の世界に対してマスコミにはこんな見出しが溢れた。

原発再稼動決定!
民自公3党合意!
消費税増税法案 衆議院通過!
民主党分裂!
小沢新党結成!
・・・・・

とにかく、政治の世界がヒドイことになっている。
(もっとも、今始まったことではなく、昔からだが・・・)

“国民不在”と言われる中、
永田町と霞ヶ関だけの塀の中で悪策を巡らせている、

誰しもそんな感じを受けるのではないだろうか。

既存のシステムを守る為、
既存の権益を守る為、
既存の旨みを維持する為、

結局、官僚の前に民主党もあえなく“自民党化”している。

やはり、既存権力の座に着くと人間はダメになるのだろうか。


永田町や霞ヶ関の連中は既存のシステム・自分たちの利権を守ろうと
ドンドン塀の中に身を硬くして固まって、
塀の外(国民)に対して「見ざる・聞かざる」状態になり、
ドンドン一般人の感覚から離れていっている。

連中が決めること成すことすべてドンドン外れていっている。

その様は滑稽に映るほどだ。


でも、私はこう思う。

「これも時代の流れなのだろう・・・」と。

一般人の感覚から外れれば外れるほど、
議員の皆さんは次の総選挙で外れていく(落選する)のだろう。

心ある人ならば誰でも想像付くが、
次の総選挙では大幅に入れ替わるのだろう。


「次の総選挙で大幅に入れ替わる為に、
今、議員たち自らドンドン外れまくっている」と。

そして、本当に入れ替わって既存のシステムが崩壊するまで、
それは終わらず、入れ替わり立ち替わるのだろう。

そう思うと、

「将来、良くなる為に今はズレまくっている!」
「したがって、今は適正なズレである!」
「永田町・霞ヶ関よ!もっとズレてくれ!」

と考えた方が良いようだ。


今、中央から小沢氏・渡辺氏・平沼氏、
地方からは石原さん、河村さん、橋下さん・・・等、

何やら種々雑多の人たちが竹の子のように出てきているが、
結局、どれか1つにまとまることはないように思う。


その様はまさに室町時代と酷似している。

室町幕府が形だけの幕府で全くの統制不能、
地方では全国各地で戦国大名がつばぜり合い。
いわゆる、下克上・・・。

今、まさにそのような状態が続いている。

今後も、ドンドン種々雑多の人たちが出てきて、
でも、まとまらず・・・、

永田町・霞ヶ関の中心は中心でドンドン外れまくり・・・、

そんな感じではないだろうか。

戦後40〜50年で掘り固まった既存システムを一掃するには必要必然だと・・・、

そう考えた方が良いようだ。

それらが一掃された時、本当に良くなるのだろう。

(それは2015年くらいだろう)

だから、改めて、私はこう思うのである。

「将来、良くなる為に今はズレまくっている!」
「したがって、今は適正なズレである!」
「永田町・霞ヶ関よ!もっとズレてくれ!」と。


ちなみに、冒頭で伝えた環境省からのヒアリング取材だが、
最後には、それなりの提案と応援メッセージを送った。

中央省庁でも差はあるが、
実は、課長級以下の現場若手スタッフは一生懸命頑張っていることを
私は知っているからだ。

戦略のまずさは現場若手スタッフには関係ない話で、
むしろ、戦略が時代の流れに合っておらず右往左往することで、
現場が混乱状態になることを私は知っている。
少なくとも、末端の現場で頑張っている方々にはエールを送りたいのである。


2012年7月 9日

VOL.319「再生エネルギー全量買取制度!その詳細と参入計画事例!」

来たる7月28日(土)に船井総研主催で
「環境ビジネス発見塾」という勉強会を開催する。

テーマは、
「再生エネルギー全量買取制度!その詳細と参入計画事例!」
今、このテーマが急速に盛り上がりを見せているので取り上げた。
今回のブログでは、当日の勉強会の主な内容を紹介しておきたい。


第一講座
「再生エネルギー特措法!その詳細・調達価格等算定委員会における議論」
1.全量買取制度までの経緯
2.全量買取制度の考え方
3.諸外国の前例をどうとらえるか
4.全量買取制度の仕組
5.調達価額等算定委員会の議論

 <ゲスト講師>
一橋大学大学院商学研究科教授 山内 弘隆 氏
(再生エネルギー調達価格算定委員会委員)

第二講座
「保険とデリバティブを組み合わせた『メガソーラー総合補償プラン』」
1.大規模な太陽光発電所を運営するメガソーラー事業者向けプラン
2.火災保険・賠償責任保険・ 日照補償デリバティブをパッケージ化
3.メガソーラー事業者ごとに補償条件・保険金額などを個別に設計

<ゲスト講師>
三井住友海上火災保険 株式会社 
営業推進部 法人開発室 高原 一祥 氏

第三講座
「全量買取制度を活用した地域密着型ソーラー事業の事業計画・ビジネスプラン」
1.地域中小企業が取り組むべき「地域密着型ソーラー事業」とは?
2.「地域密着型ソーラー事業」の事業計画・収支計画
3.「地域密着型ソーラー事業」を成功させるポイント

<ゲスト講師>
自然電力 株式会社 取締役 川戸 健司 氏

最終講座
「再生エネルギー特措法全量買取制度の将来とその活用法」
1.再生エネルギー特措法全量買取制度のこれから
2.再生エネルギー特措法全量買取制度 活用の仕方
3.これから目指すべきビジネスモデルはこれだ!

株式会社 船井総合研究所 執行役員 菊池功

第一講座では、再生エネルギー調達価格算定委員会委員で、
今回の全量買取制度の制度設計に関わった一橋大学大学院の山内教授に
幅広い見地からお話を頂く。
ド素人の方でも分かりやすいように、全量買取制度までの経緯やその考え方、
全量買取制度の仕組みそのもの、調達価額等算定委員会での議論、
及び、諸外国の前例を含めて、ざっくばらんにお話して頂く予定だ。

第二講座では、三井住友海上火災保険が始める
保険とデリバティブを組み合わせた「メガソーラー総合補償プラン」
についてご説明頂く。

第三講座は、大型メガソーラー事業ではなく、
地域中小企業が取り組むべき「地域密着型ソーラー事業」について、
その事業計画・ビジネスプランをご説明頂く。
具体的な投資計画・売上利益計画、そして、その参入方法に至るまでを
網羅して頂く予定だ。

最終講座は私が担当し、
「再生エネルギー特措法全量買取制度の将来とその活用法」と題して、
一般的には見逃されているビジネスモデルについて話をしたい。
当たり前の話では面白くないので、
盲点と言うか、新たな目の付け所を説明するつもりだ。

なお、会場は東京駅すぐの船井総研東京丸の内オフィス
東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル21階
時間帯は13:00〜17:00。

初めて参加される方は参加料が「お試し無料」となっている。

今回の勉強会では、再生エネルギー全量買取制度の基本編から学べ、
かつ、応用・活用編まで網羅されている。
興味のある方ならば必ず参考になるだろう。

<お問い合わせはこちらに>
株式会社 船井総合研究所 環境ビジネスグループ 
環境ビジネス発見塾 窓口 馬道麻友美
TEL : 03-6212-2933
FAX : 03-6212-2943
m-umamichi@funaisoken.co.jp


2012年7月 2日

VOL.318「過熱する!再生可能エネルギー全量買取制度!その2」

ついに「再生可能エネルギー全量買取制度」がスタートされた。

現在、経産省が認定した大規模太陽光発電(メガソーラー)と風力発電は
44件で、その発電能力は合計約4.2万kw。
ほぼ1件当たり1,000kwの発電能力のようだ。
経産省では今年度中に認定される施設は250万kwと推定しており、
1件当たり1,000kwと単純計算すると、2,500件の認定を出すという。

ローソンは2014年2月までに全国の2,000店で導入するらしく、
ヤマダ電機も来年3月までに約300店の店舗の屋上に設置するという。
三井化学は三井物産などと共同で5万kwのメガソーラーや
6,000kwの風力発電も予定している。
パネルメーカーの京セラやシャープも自ら発電事業に乗り出す。
JRグループやNTTグループも参入予定だ。

上記のような大手企業だけでなく、
地方の中堅企業や土地を持っている不動産所有企業、
あるいは、不動産関連企業が色めき立っている。

太陽光発電協会では、
20年後の太陽光発電の累計発電能力が現在の30倍の1億kwに拡大して
国内電力構成比の10%になると予測している。

発電事業への新規参入が相次いでいるのは、
政府が買取価格を高めに設定したからで、太陽光の場合は42円/kw。
発電コストが1kw当たり約30円以上掛かるのに対して、
この42円の買取金額は大きな魅力に映るのだろう。

とにかく、一般民間企業の発電事業への参入が過熱している。
過熱し過ぎだ。
ITバブルを彷彿させる「再生エネルギーバブル」になるだろう。


発電能力1,000kwで買取金額42円/kwの場合、
初期投資は約5億円で年間売上は約4,600万円/年。
ソーラーパネルは20年間持つとしても
その他の部品・機器・部材はせいぜい耐用年数10年。
その上で、ランニングコストをプラスしてシュミレーションすると、
結局、減価償却を含む年間経費は約3,500万円。
つまり、最終的な年間利益は1,000万円以上と見られる。

もちろん、これらのシュミレーションも立地条件によって
相当変わってくることは言うまでもない。

ビル・建屋の屋上等のミニソーラーなら良いが、
遊休地を活用したメガソーラーの場合、
特に、電力会社への送電線への引き込みがローコストで済むかどうか?
周辺住民への悪影響がないかどうか?
が隠れたポイントである。

それらの影響でコスト増大になる可能性が高いからである。

それと、通常、計画して発電開始になるまで最低でも1年以上は掛かる。
計画した時点と認可が下りる時点、
そして、発電開始した時点での買取単価や買取期間が異なる可能性もある。
それによっても計画の変更が余儀なくされる可能性は高い。


来年度には、早速、今年度の条件が変わるので、
参入チャンスは長くても3年間だろう。
買取価格や買取期間の条件が悪くなることはあっても
良くなることは絶対にない。
なので、計画するのであれば、今年度中ということになる。

しかも、参入後であっても、
認可を得た条件から変更になる可能性が大いにある。

業界は全く違うが、介護業界がまさにそうだ。
政府がどう改定するかによって、事業者の利益に直結しているのである。
介護業界は、今や、
政府指定の介護サービスが足かせになっている部分もある。
その結果、政府の指定した介護サービス以外での差別化が必須となっている。
政府指定の決まり切ったサービスに依存しない
独自固有のサービスを持った介護事業者が人気を博している。


ところで、今回の再生エネ全量買取制、
当たり前だが、20年間買い取ってくれるということは、
20年間は固定価格で固定の顧客(国)にしか売れないということだ。

他の顧客には売れない。
他の値段でも売れない。

今後、全量買取制度での国の買取価格は下がるのは間違いない。
42円⇒35円?⇒30円?
一方で、通常の電力会社が供給する電気代は上がることも間違いない。
15円⇒20円?⇒30円?

これらの価格が逆転する?可能性も否定できない。

全量買取により固定価格で固定の顧客(国)で売るしかできない制度は
介護法と同様に硬直化していく可能性が大いにある。


以上を考えると、私が思う今回の制度の活用方法は以下の通りである。

1.今年度中に制度活用の事業を計画して3年以内に発電開始する
2.来年度以降は制度活用しない事業モデルで準備する
3.制度を活用しない事業モデルとは自給自足的なモデルである
4.自給自足的な事業モデルとは、自社で発電して自社で消費するモデルである
5.自社で発電して自社で消費するモデルのポイントは蓄電と省エネとの連動である
6.つまり、自社発電⇒自社蓄電⇒省エネ⇒自社消費(自社利用)⇒ピークカット
7.省エネの材料として発電事業を考える

これまで太陽光の導入は高単価だった。
今後、買取制度普及により爆発的に低単価になるだろう。

低単価になったところで、

買取制度を活用して固定の顧客(国)に売るモデルではなく、

自社消費(自社利用)に使うモデルで展開するのである。

今から準備して3年後に実施する方向で良いだろう。

これが、国の制度上手くを活用して、国の制度に完全依存しない事業モデルである。





■菊池 功プロフィール

          菊池 功        環境ビジネス
コンサルティングを
ゼロから立ち上げた男!



株式会社船井総合研究所
執行役員
環境ビジネスコンサルティンググループ 部長
菊池 功(きくち いさお)

■株式会社船井総合研究所
 TEL:03-6212-2934
 FAX:03-6212-2943
 Mail:eco-webnet@eco-webnet.com



<出版書籍>
2011年12月16日発売!
『中小企業は「省エネ・節電ビジネス」で儲けなさい!』
中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!

『50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!』
50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!

『中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!』
中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!


●船井総合研究所
コンサルティングメニュー






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