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2013年1月28日

VOL.347「環境・省エネ補助金獲得のコツ」

「今、お勧めの補助金はありますか?」

環境ビジネスコンサルティングを業としている私にとって、
この手の質問は多い。

多くの業界で補助金・助成金が出ているが、
環境・省エネ業界も補助金・助成金の恩恵を受けれる業界だろう。

さて、環境・省エネ業界において、
今、出ている補助金で私がお勧めするのは「廃熱利用」の補助金である。

「廃熱」とは文字通り捨てられる熱・大気に放出される熱のこと。
この「廃熱」には、「排ガス」(捨てられる高温ガス)や
「排温水」(捨てられるお湯)も入る。

工場やホテル・旅館、温浴や病院、介護施設等、
熱を大量に使う施設は、程度の差こそあれ、廃熱・排ガス・排温水は出ている。

これらを回収して、もう一度、再利用する為の設備に対して、
今、この「廃熱利用」の補助金が出ている。
廃熱を回収・再利用して、再び、温水を作ったり、暖気を作ったり、
温水器や暖房器の補助になり、それによって燃料代等を削減できる。
補助率は設備投資の1/3から1/2。
その分だけ、設備投資が減らせるので、投資回収しやすくなっている。

さて、このような補助金を獲得する最大のポイントだが、
それは、「予想を付けて事前に準備しておく」に尽きる。

例えば、前述の「廃熱利用」の補助金、これは3月下旬前が期限である。
今から準備すると、間に合うか、間に合わないかギリギリ。
組織が大きいと社内稟議だけで時間が掛かって間に合わない・・・、
そういうケースが見受けられる。

ただし、まだ、この「廃熱利用」補助金はまだ良い。
多くの環境・省エネ関連補助金はもっと期間(公募期間)が短い。

公募・公開されて2〜3週間で締め切り・・・というのはザラである。

その間に、対策手法を検討して、それに合う機器を選定し、
効果を算定し、設備投資額を把握して、投資回収のシュミレーションを行う、
そして、それを経営陣が可否判断をする、GOサインが出れば、
申請書を書き、その申請に必要な書類・図面・カタログを取り寄せ、
申請する・・・

短期間でこれらをこなすのは至難の業である。

と言うか、短期間でやり切ることは素人には絶対に無理であろう。

なので、公募・公開されてから準備していては間に合わないのである。
つまり、「補助金が出る時期を予想して事前に準備しておく」ことである。

前年度の関連する補助金をすべて調べて、
いつどんな補助金が出て、いつ期限になったか、
それらを月別・種類別に調べておくことである。

もちろん、前年度そのまま全く同様に出ることはないが、
ある程度の予想は付く。

補助金の予想を付けておいて、
対策手法を検討しておいて、それに合う機器も選定しておいて、
効果も算定しておき、設備投資額を把握しておいて、
投資回収のシュミレーションを行っておいて、
そして、それを経営陣に知らせておく。
申請書作成の準備もしておき、
その申請に必要な書類・図面・カタログも取り寄せておく。

そういう一連の作業を前年度に終えておくのである。
そして、本年度の補助金を待ち構えておくのである。

「急に出て、急に締め切り、間に合うわけない!
 なぜ、政府はそんなことをするのか!」

よくそういう愚痴を言う担当者がいるが、
(気持ちは良く分かる・・・)
それを言っても始まらない。

補助金獲得のコツは「待ち構えておく」ことなのである。

では、「待ち構えておく」コツは何か?というと、
それは、やはり、「勉強」と「人脈」であろうか。

ここで言う「勉強」とは補助金関連の勉強・情報収集のことで、
まあ当たり前のことだろう。
「人脈」とは、「補助金情報に強い人脈」の構築することである。

もちろん、船井総研はコンサルティング会社なので、
このような情報網は持っている。
そういう意味では、船井総研主催の勉強会には参加頂き、
「人脈」作りに精を出して欲しい。

ちなみに、2月2日(土)、船井総研東京オフィスにおいて,
経済産業省関東経済局の担当官を招いての補助金関連の勉強会がある。

是非、こういう機会は利用して欲しい。

http://www.eco-webnet.com/study/detail.html?sid=281

お問い合わせ:
株式会社船井総合研究所 環境ビジネスコンサルティンググループ
担当 : 馬道(うまみち)
TEL : 03−6212−2931 / FAX : 03−6212−2943

2013年1月21日

VOL.346「アベノミクス その2」

前回ブログに引き続き、安倍政権の「アベノミクス」を考察する。
まず、「アベノミクス」の1つ、「円安誘導政策」について。

円安誘導の目的は、もちろん、輸出促進であり、輸出企業を活性化すること。
その場合、本来ならば、
製造業などは外国での事業展開を縮小して、
国内に事業所を戻し国内の雇用を増やすべきである。

なぜならば、今、現実的・切実的に一番大事なことは雇用を増やすこと。
しかも、国内雇用を増やすこと
国内事業所が増えれば、それだけ国内雇用も増える。

しかし、安倍内閣を支持する経団連等の大企業は
実際にはますますグローバル化を進め、
国内事業所は縮小させて国内雇用を減らす考えが大半。
企業経営を数字上だけで見ればもっともな話だ。

で、結果的にどうなるかと言うと、
輸出企業に円安効果で為替差益という数字上の利益が計上されるだけ。

見掛け上の企業利益は上がるが、国内雇用は増えない。
今いる社員の給料は多少増えるかもしれないが、
あくまでもそれは円安効果での数字上の話。
新しい雇用増にはならない。
構造は何も変わらない。

つまり、理想を言えば、
何事にも輸入に頼って空洞化を続ける産業構造を、
ある程度、国内で賄える、自給できる産業構造にしていくべきなのである。

グローバル化ではなく、地産地消・自給自足に基づく産業構造、
量は少なくても高品質な産業構造、
そういうものに作り直すべきなのである。

これにより、国内雇用が増え、地域も活性化するキッカケになるだろう。
これまで通りのグローバル志向的な産業構造ではない、
元来の日本らしい、日本化された地産地消・自給自足型の
産業構造に作り直せるのがベスト。


その為の円安誘導・・・、

それならば、よく分かる。

でも、悲しいかな、安倍政権にはそういう考え方はないようだ。

今のところ、
輸出企業に円安効果で為替差益という数字上の利益が計上されるだけ。


日本らならではの技術・システム、
日本人にしか出来ない技術・システム、
国内でしか実現できない技術・システム、

そういう技術・システムにこそおカネを注ぎ、
産業構造を変え国内雇用を進めることが本質的なこと。

昔ながらの公共工事へのバラ撒きだけではなく、
ナノテクやバイオ・微生物技術、波動技術やキャビテーション技術等、
日本らならではの技術・システムにおカネを巡回させるべきである。
それにより国内雇用が増え、その技術を輸出に向ければ良いのである。

グローバル化からドメスティックへ(国内回帰)
さらには、リージョナル化(地域重視)へ
輸入依存から自給自足・地産地消へ
低価格競争から高品質追及へ
額・量から質・率へ
そして、
競争から共生へ、そして、日本化へ

本来、そういう産業構造を作るべきではないか、そう思うのである。

2013年1月15日

VOL.345「アベノミクス」

安倍政権になり、「アベノミクス」という造語が定着化してきている。
そこで、今回はこの「アベノミクス」について簡単に考察してみたい。

大半の方々が理解しているように「アベノミクス」の概要は以下の通り。
・2%のインフレ目標
・円高の是正
・大規模な公共投資(国土強靱化)
・日銀による建設国債の引き取り
・無制限の量的緩和
・日銀法改正

短期的な結果として数字で見えるものは為替と株式。
早速、株は10800円台になり為替は89円台になった。
まあ、期待感が出て、“一般論からすると”良い傾向なのだろう。

それと、今回の事業規模20兆円60万人雇用の緊急経済対策には、
自民党お得意の公共工事3.8兆円が含まれており、
早速、建設業界では効果は出るだろう。


客観的に見ると、為替や株価は
来るべきものを期待して?「踊り狂っている」ようにしか見えない。
まあ、とにかく、スタートダッシュだけは華やかに・・・ということで、
参院選までは「プチバブル」が継続するのだろう。

マスコミが円安を好意的なニュアンスで持ち上げるが、
実は、輸出関連業界はGDPの13%程度しかない。
マスコミが円安を好意的に報道するのも
輸出を利益の柱と考えている経団連大手企業の意が反映されているのだろう。
確かに、13%の産業にとって円安は嬉しいが、
その逆で輸入関連産業にとっては厳しい。
例えば、電力エネルギーと食料。
いずれも、円安が続くとドンドン高くなっていく。
末端の一般消費者には辛いものになるだろう。

一方、株価だが、もちろん、それが上がれば持てはやされる。
株を資本にしている金融業・大企業は株価が業績にも連動するので、
株価が上がれば上がるほど大変喜ばしい。
確かに一般世間の雰囲気は良くなるが、
株を資本にしていない末端の一般消費者にとっては
現実的・直接的なメリットはない。

また、「ばら撒き」される建設業界では
長らくの不況による人材削減により、
今さら降って沸いたような事業の拡大には機能的に対応できず、
むしろ、人手不足により人件費が高騰して建設コストも上がるだろう。

いずれにしても、夏の参議院選挙を眼中に置いているので、
そこまでは「イケイケドンドン!」という感じだ。
とりあえず、4月〜6月のGDP速報値等は上がるだろう。

ただし、これが末端の一般消費者の給料に跳ね返ることはない。

何しろ、長期的展望が見えないので、企業は投資をしない。
仮に利益が上がっても投資はしない。
内部留保するだけ。

個人にしろ、仮に急に給料が増えても、
では、すぐに住宅を購入して贅沢三昧するかと言うと、
普通、そんなことはしない。
それが出来る人であれば、もうすでにやっている。
普通、まずは貯蓄に回すだろう。
あるいは、過去の借金返済だけに追われるかもしれない。


要するに、見た目の指標、旧来の経済指標は良い数字が出るが、
それだからと言って、一般消費者は幸せになれるわけではないのである。
一部の業界(建設・金融・輸出関連)や大企業は一息付けるが、
だからと言って、大多数の一般消費者は幸せにはなれないのである。


ということは、GDPとか、インフレ率とか、為替とか、株価とか、
旧来の経済指標、見た目の指標、それらの目標値自体が無意味なのである。
根本的に、目標とすべきもの自体が現在の日本に合っていないのである。

人間に例えるならば、
10代は身長・体重等の体格や運動能力の伸び、あるいは、
偏差値等の学力の伸びを目標とするものだが、
40代・50代以上になれば、
例えば、血糖値やコレステロール値等の健康数値を気にする。
40代・50代になっても身長・体重を増やしたいと思うバカはいない。
とにかく、健康第一・・・と考える価値観になる。

野球のピッチャーに例えるならば、
20代ではスピード150km超の剛速球を投げ込んでいたが、
30代後半では140kmそこそこでも変化球を上手く使い、
充分に勝てる技術でカバーするのが選手生命を長くする秘訣だ。
スピードがある?ない?の価値観だけではやっていけない。

現在の日本の国も全くその通りで、
いつまでたってもGDPだの・・・、
株価だの・・・、為替だの・・・、経済成長率だの・・・、
という昔ながら旧来の数値を目標に掲げていては決して幸せにはなれない。
仮にそれを達成しても、一部だけが騒いでいるだけで、
大多数は幸せにはなれない。

要するに、目標自体を変えなければいけないのである。

おそらく、本ブログの読者の方々や心ある人たちはそれに気付いている。
潜在的には確信している。
でも、それを政治家は提示できていない。分からない。
あるいは、分かりたくないのであろう。
(少なくとも、現在の国会議員は・・・)

さて、今回の結論・・・、
アベノミクスは間違いなく結果が出る。
でも、短くて6ヶ月間、長くて2年間くらいの命だろう。
その間、旧来の指標、見た目の指標は良くなる。
しかし、結局、大多数の人々は幸せにはなれない。

その後(6ヶ月〜2年後)、もっともっと深刻な事態に陥る。

その深刻な事態に陥った後になって初めて、
「旧来の目標値には意味がなかった!」
「目標自体を変えなければいけない!」
「そうだ!新しい目標・価値観を作り広げていこう!」
多くの方々がそういうことに気付くのではないか。

2015年を迎えないと、旧来の堀り固まったものとは異なる
別な価値観が見出されないようである。


2013年1月 7日

VOL.344「2013年はどうなるのか?」

今回は2013年新春号。
なので、2013年のマクロ的な見通しを少し書いておきたい。
大多数の方々が想像するように、
安倍政権に代わったことにより、“とりあえず”以下のような傾向が垣間見れるだろう。
(敢えて“とりあえず・・・”と表現しておきたい)

・ばらまき事業の多発(公共事業の推進)
・国債の大量発行&日銀による大量買付け
・株価の上昇
・円安
そして、
・原発の推進
・外交的にはアメリカ寄りで、中国・韓国・ロシアへの強気路線
まさに、
・旧来の資本主義の経済優先主義復活

公共工事は増えて、土木建築業界にはおカネが流れそうだ。

一方、アメリカも「財政の崖」問題が“とりあえず”回避されたので、
(ここでも、“とりあえず・・・”と表現しておきたい)
一旦、アメリカ発の経済崩壊は少し先に延ばされたようだ。

要するに、日米共に表面的には体裁の整った小康状態?になるのだろう。
株価や為替や政府発表の経済成長率等、見た目の数字は体裁良く見えるが、
それに比べて実体の感覚が伴わない、そんな小康状態?だ。

しかも、あくまでも、“とりあえず・・・”である。

実体を変えずに金融的なテクニックだけを使い無理強いして、
過去の経済メカニズムを創り出そうとしているからである。
「旧システムの悪あがき」のように思える。

何か対策を打てば時代が元に戻る、
そして、元に戻れば良くなる、
対症療法を加えて現状復旧することが最も大切なことだ・・・。

そういう発想こそ、いつまでも問題が長引き、また、隠されて、
結果的にますます疲弊して綻びが生じ、逆に被害がさらに大きくなるのである。

おそらく、上記のことは、
本ブログを見て頂いている賢明な方々は認識できると思う。

さて、問題は、その“とりあえず・・・”の期間である。

わずか3ヶ月間なのか?
6ヶ月間なのか?
1年間は持つのか?
2〜3年間行けるのか?
あるいは、そのまま小康状態?が良くなって、より好景気になるのか?
・・・・・

まず、常識的に考えれば、
そのまま小康状態?が良くなって、より好景気になることはないので、
その“とりあえず・・・”の期間をどれくらい見るか?である。

長ければ長いほど、その跳ね返りも深く大きくなる。

その“とりあえず・・・”の期間だが、
今のところ、早くて6ヶ月間、長ければ2年と私は見ている。

要するに、短くて今年の夏まで、長ければ2014年末、
それまでは見た目の小康状態?が保たれる可能性はある。


ところで、
本ブログを通じて一貫してずっと、私は以下のように伝えてきた。
・2013年からは大不況に陥る
・それは2014年も続き、大混乱してしまう
・2015年には新しい価値観が主流になり新しい体制も見えてきて、
明るい兆しが見えてくる

しかし、前述の“とりあえず・・・”の期間の見方によっては、
上記の2013〜2015年の流れの読みを後倒しにした方が良さそうである。
つまり、“とりあえず・・・”の期間、
6ヶ月間〜2年間だけ後倒しになる可能性が高そうなのである。

私は2013年から大不況が始まると伝えていたが、
良く言えば、少し遅れてやってくるので少し準備が出来るとも言えるし、
悪く言えば、その分だけ本当に新しい価値観・新しい政治体制・新しい経済体制に
生まれ変わる時期が遅れるとも言えるだろう。


※非常に大事な見方なので、
「2013年はどうなる?」の内容は今後のブログでも継続してお伝えしたい。





■菊池 功プロフィール

          菊池 功        環境ビジネス
コンサルティングを
ゼロから立ち上げた男!



株式会社船井総合研究所
執行役員
環境ビジネスコンサルティンググループ 部長
菊池 功(きくち いさお)

■株式会社船井総合研究所
 TEL:03-6212-2934
 FAX:03-6212-2943
 Mail:eco-webnet@eco-webnet.com



<出版書籍>
2011年12月16日発売!
『中小企業は「省エネ・節電ビジネス」で儲けなさい!』
中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!

『50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!』
50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!

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●船井総合研究所
コンサルティングメニュー






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