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2013年7月29日

VOL.371「参院選 これからの日本はどうなる!? その2」

前回ブログに引き続き、
参院選の結果により安倍政権が磐石?になったことで、
今後、どんなことが予測できるかを伝えたい。

一言で言えば、「小泉政権化」。

(ここで言う「小泉政権化」とは、アメリカ、つまり、
欧米金融資本やユダヤ系多国籍企業群の意志が忠実に実行されていく、
ということ)

その代表例がTPP。

すでに本ブログでも伝えているが、
「TPPが誰の為のものか?」と言えば、
「ユダヤ系多国籍企業の為のもの」。

多国籍企業群が各国の政治家を誘導して国を支配して、
自分達に都合の良い法律を作って、
国境を無にしながら増殖・拡大していく為のものである。

そして、参加国の国内規制を無にして、
企業の力が国の力よりも強い権限を持ち、
国の規制を超えてビジネス拡大していく為のもの。

本来、これを歓迎するのは、
外国からの企業に来てもらわない限り、
自前では産業も興せない国々であったり、
雇用も作り出せないような国々。

仮に、外国企業により国内が荒らされたとしても、
元々、荒れているし、むしろ、
それ以上に経済が活性化するので大歓迎!
という後進国の国々。

なので、本来、超先進国の日本には向いていない。


そこで改めて、TPP参加国を見てみると以下の通り。

・シンガポール・ニュージーランド・チリ・ブルネイ・ペルー
・ベトナム・マレーシア・オーストラリア、そして、アメリカ

まさに、アメリカ・オーストラリア以外はほぼそういう国々である。
シンガポールなどは完全な貿易国なので、
出来る限り障壁が少ない方が良いだろう。

日本政府は「聖域を設けて・・・」というが絶対無理。
そんな“お人好し”の連中ではない。

なので、多くの業界で規制の枠が外れて新規参入がより進むだろう。
海外からの参入もそうだが、国内企業による異業種参入も増えるだろう。
ビジネス的に言えば活性化してダイナミックな変化が起きる。

競争が少なかった業界・保護された業界ほど競争激化になり、
勝つものは勝ち、
負けるものは負ける、
ドンドン格差が広がる、
最終的には1%の勝者と99%の敗者、
勝ち負けがハッキリと出るノックアウト方式になる。

繰り返し言うが、
ビジネス的に言えば活性化してダイナミックな変化が起きる。

現象的に見れば活性化だが、大量な負け組が出る。

見た目には日経平均株価等は上がるかもしれない、
(ちなみに、現在の日経の出来高の70%は外資)
何となく良いような気がするかもしれない、
しかし、それを本当に実感できる一般人はほとんどいない・・・。

「幸せか?」と聞かれても、
素直に「そうです!」とハッキリ言えない人が大半になるのではないか。

1%の勝者と99%の敗者。

そんな状態がより進みそうである。


どうやら、これからが「グローバリゼーション」の仕上げ、
「資本主義経済」の“最終段階”に入ったような気がする。

市場経済・金融経済・経済競争・極端な利益主義・経済格差・・・。

ここで「資本主義経済」の“最終段階”と言っている意味は、
「新たな価値観の次の時代」がその後に控えているということである。

市場経済・金融経済・経済競争・極端な利益主義・経済格差・・・
から脱皮した新たな価値観。


逆に言えば、
「新たな価値観の次の時代」になっていく為には、
この「資本主義経済」の“最終段階”を経なければいけないのだろう。

安倍政権はその“最終段階”で用意された政権なのかもしれない。

良い悪いではなく、好き嫌いでもなく、
確かに安倍政権の存在意義はあると言える。


マクロに見れば、2016年頃にターニングポイントが来そうだ。

2013〜2015年と2016〜2020年、
そして、2021年以降、

大きく見ると3段階で時流が変わっていく。

企業経営において大事なことは、
自社の大きな方向性をしっかりと見定めて、
目の前のことに一喜一憂するのではなく、
どんな流れになってもそれに対応していくことである。

2013年7月22日

VOL.370「参院選 これからの日本はどうなる!?」

これ以上に「予想通り・・・」と言う表現がないくらい、
参院選は自民党の圧勝で、
今回の結果で参院の議席数は以下のようになったようだ。

自民  115(+31)   公明  20(+1)
民主   59(−29)   維新   9(+6)
みんな  18(+5)    生活   2(−6)
共産   11(+5)    社民   3(−1)
みどり   0(−4)    他     2(−2)
無所属  3(−3)
合計   242

これで、安倍政権は「小泉政権化」していくのが加速化されるのだろう。
ここで言う「小泉政権化」とは、
アメリカ(欧米金融資本・多国籍企業群)の意志が忠実に実行されていく
ということである。

ご存知の通り、
小泉政権は郵政民営化により約300兆円の市場規模があった
郵貯と簡易保険を民営化した。
今はまだ100%日本政府が株式を所有しているが、
今後、株式上場になり株式売却ともなれば、
欧米金融資本や多国籍企業群にその株が渡る。
しっかりと勉強されている方々ならば
小泉政権が売国奴だったことを認識しているが、
それと同様なことが繰り返されることになりそうだ。

その筆頭がTPPへの参加である。
つまりは、日本の聖域と言われる農業・医療・介護・教育分野の規制緩和だ。
経済活性化=規制緩和の大義名分で、
上記分野についてもノックアウト方式の激しい競争状態にならざるを得ない。

例えば、病院の全国チェーン展開をする企業が現れるだろう。
トイザラスのような巨大なアメリカチェーンが上陸するかもしれない。
玩具業界では、その結果、町の小さなオモチャ屋さんは消えてなくなった。
中途半端な病院は根こそぎ持っていかれるだろう。
もちろん、医療サービスが向上される可能性も高いので良い点も多々あるが、
アメリカ仕込みの医薬品が横行して今以上の薬漬けになるかもしれない。

農業分野も恐い。
もちろん、農家経営はより厳しくなるだろうが、
これまたアメリカ仕込みの農薬・化学肥料が横行して、
品種改良と称して人工的な食品・添加物満載の食品が増えていきそうだ。

まあ、それによって人間が健康を害すれば、
病院経営が繁盛するのでビジネス的に言えば「好循環?」ではある。

要するに、経済活性化の名の元、
とにかくビジネスの為の「好循環サイクル?」が強化されていく。


金融緩和もそう、
「誰の為の金融緩和だったのか?」というのももっとハッキリしていくだろう。
もちろん、原発再稼動や国防軍の保有もすべて同様。

規制緩和!大企業重視!経済格差の拡大!競争社会!
そして、アメリカ(欧米金融資本・多国籍企業群)従属!

そういう流れが決定的となったようだ。

この流れは2015年まで続くだろう。
ただし、2016年頃になれば、ターニングポイントが来そうだ。
2013〜2015年と2016〜2020年、
そして、2021年以降、
マクロに見れば大きく3段階で時流が変わっていきそうである。


2013年7月16日

VOL.369「シェールガス」

今回はシェールガスに関して取り上げよう。
すでにご存知の方も多いだろうが、シェールガスとは、
地下1,000m〜3,000mのシェール層に含まれている天然ガス。
主成分はメタンで、実は通常の天然ガスと何ら変わらない。
採掘される場所がシェール層なのでその名が付いている。
そのシェール層と呼ばれる硬い岩盤に高圧の水や化学薬品を注入し、
人工的につくった割れ目から天然ガスを取り出す。
これを「水圧破砕法」と呼び、この技術が急速に進み、
生産コストも大幅に下がったことで一気に注目された。
現在、最も生産が盛んなアメリカでは天然ガス国内生産量の50%を超えている。

その為、ここ最近、アメリカの天然ガスはとても安価になっていて、
それに連動する形で天然ガスから作られる電力単価も下がっている。
例えば、アメリカの燃料別電力単価は以下の通りである。

天然ガス:5.7円/kwh
石炭 :8.5円/kwh
原子力 :10.3円/kwh
太陽光 :19.0円/kwh

何と、原子力、さらには、石炭よりも電力単価が低いのである。
日本では考えられない数値だ。

そして、日本と比べると、
アメリカの天然ガスは日本の15〜25%程度、
つまり、1/4〜1/6の価格で手に入る。

同じ燃料でこれだけの差があるのだから、
やはり原産地(アメリカ)と消費地(日本)の差が鮮明に出ている。
天然ガス輸入国の日本は相当足元を見られていることが分かる。


さて、このシュールガス、
アメリカから日本に本格的に入ってくるのは2017年頃。
第一弾は中部電力と大阪ガスが参画するテキサス州のプロジェクト。
これだけで日本のLNG輸入の5%に達する
そして、2020年頃には
日本の天然ガス需要の20%がアメリカ産シェールガスになるだろう。
その場合の価格だが、もちろんアメリカ現地の価格そのままにはならない。
アメリカからの輸送コストを含めて
せいぜい、現在の天然ガスよりは30%程度安い価格になるのではないか。

さすがに、アメリカ現地のような低価格にはならない。
まあ、今よりは低価格にはなるのだろう。


ところで、シェールガス開発には課題も多々ある。
採掘時に大量の水が必要になり、その後の排水処理が課題だ。
破砕に必要な化学薬品や地中に漏出したメタンが
水源や土壌を汚染する危険性もある。
さらに、回収段階での大気中へのガス漏出もあり、
ヨーロッパではシェールガス開発には消極的らしい。

それと、あのアメリカでもシェールガスの生産量が急増した結果、
ガス価格が低迷して、業界内競争が激しくなり、
実は今年3月には石油・天然ガス開発会社のGMXリソ−シズが
資金繰りに行き詰まり倒産している(負債総額約427億円)。
さらには、今、公表されている埋蔵量が実は存在しない・・・という見方もある。

とにかく、エネルギー業界に確実に影響をもたらすであろうシェールガス、
これから数年間の動きに注目が必要だ。
      

※船井総研では、
 7月27日(土)13:00〜17:00、
 「シェールガス」をテーマにした勉強会(環境ビジネス発見塾)を
 東京丸の内で開催します。

 シェールガスを専門的に研究している和光大学の岩間教授をお呼びして、
 シェールガスの基本から学んで頂きます。
 初めて参加される方は無料にてご優待させて頂きます。

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 問い合わせ先:株式会社船井総合研究所 
           窓口:馬道(ウマミチ)麻由美
               TEL 03−6212−2931 
               eco-webnet@eco-webnet.com


2013年7月 8日

VOL.368「原発再稼動、本格化!?」

本日7月8日、北海道電力・関西電力・四国電力・九州電力の4社は、
原発再稼働に向けた申請をする。
申請するのは、北海道電力泊1〜3号機、関西電力高浜3・4号機、
と大飯3・4号機、四国電力伊方3号機、九州電力川内1・2号機。
合計5原発10基で、さらに、九州電力は玄海3・4号機も12日に申請する。

申請された後は原子力規制委員会が安全性の審査を始める。

なお、東京電力は柏崎刈羽原発6・7号機の申請を目指していたが、
新潟県知事に理解が得られていないので申請が宙に浮いている。
その他の原発は、対策に時間がかかっていて年内の申請は難しいだろう。
結局、今回、東電を除いたとしても、6原発12基分の再稼動が申請される。

もし、審査で対策が不十分と判断されたとしてもすぐには不合格にしない。
電力会社に対して基準に合うように改定案を再提示させる。

審査には約6ヶ月間くらい掛かるが、
よほどずさんな内容でない限り、OKが出るだろう。

ところで、読売新聞が原発再稼動に関してのアンケート調査をしたところ、
原発30キロ圏にある11道府県と61市町村の首長のうち、
「認める」「条件付きで認める」とした人を合わせると、
半数近くが容認しているようだ。結構、多い。
一方、「認めない」は7人で、
31人が「現時点では判断できない」として回答していない。
(ちなみに、原発の再稼働時に地元首長の同意に法的拘束はない)

以上を考えて、かつ、今夏の参議院選で自民党が勝つことを考えると、
今回申請された原発はおそらく再稼動になるのではないだろうか。
その再稼動時期だが、早ければ今年年末、遅くとも来春・・・だろう。

もちろん、それまでには必ず反対の声や反対運動が起こる。
でも、少なくとも、安倍政権が続くのであれば、
強行して再稼動に持っていくだろう。


問題は再稼動後だ。

再稼動後に再び原発トラブルが起こるのではないか・・・と私は推測している。
そのトラブルとは地震や津波といった天災だけではなく、
むしろ、組織的と言うか、人的と言うか、
利権構造と言うか、政官財を巻き込んだ悪しき慣習と言うか、
そのようなソフト的な問題が噴出するトラブルのことである。

当たり前だが、安倍政権が未来永劫続くことはない。
短期的には選挙に勝って議席を獲得しアベノミクスを推進するだろう。
しかし、未来永劫続くことはない。
どこかのタイミングで政権は変わる。
そのタイミング時にこそ発覚しやすい。
もしかしたら、それがキッカケで安倍政権が揺らぐかもしれない。

あるいは、アメリカの盗聴事件ではないが、
スノーデン氏のような若者が実態を暴露するかもしれない。
あのアメリカでさえも、若者1人の為に右往左往している。

逆に考えると、
政官財の利権構造や悪しき慣習が炙り出される為に、
そして、本当の原発の恐ろしさが深く認識される為に、
今回、再稼動されると考えても良いかもしれない。

もし、今回、仮に再稼動なしで進んでしまえば、
これまでの実態に蓋がされてしまうことになるからだ。


私は大学時代に原子力を学んだ人間。

大学入学時、
全国には東大・京大・阪大等7大学にしかなかった原子力専門の学科、
全国でも300名くらいしか入学が許されなかった学科、
「原発は将来を担う夢のエネルギー!」と当時言われて花形だった学科、
その学科に私は入学した。
「原発は将来を担う夢のエネルギー!」と思っていたからだった。

でも、私は知った!
原発というシステムに致命的な欠陥が内在することを知った!

そして、今、船井総研の仕事を通じて多くのエネルギー関連の先端技術を知った。
日本の持つ世界最先端の技術力を磨き込むことで、
原発なしでもエネルギー大国になれる可能性があることを知った。

化石燃料でもない、原子力でもない、太陽光でもない、
持続可能性のある新たなエネルギーシステムは日本から生まれるだろう。


どうやら、天(神様?)は日本国民に深い認識を与える為に
原発再稼動を本格化することを選んだように思える。

そして、私には、
2015年までには前述の問題・深刻なトラブルが噴出して、
原発ゼロ化に向かう流れになるように思えるのである。

2013年7月 1日

VOL.367「アベノミクス効果 1つの実態」

今回はいくつかの経済データを見ながらアベノミクスの側面を考えてみよう。

まずは、財務省から出ている法人企業統計調査。
その1〜3月期の設備投資状況を見てみると、
全産業で約11.4兆円だったようだ。

ちなみに、昨年同時期は約11.9兆円だった。
つまり、約96%へと減少している。
アベノミクス効果で設備投資が増えているかと思うと、
実は減っていたのである。

小売・サービス業では前年比約98%程度だが、
特に、製造業では前年比約92%と設備投資が思いっ切り縮小している。

一方で、
2013年3月で決算を迎えた上場企業の内部留保金を見てみると、
その合計額は280兆円にもなっている。

この額は1997年度の2倍以上であり、
現在のGDPのほぼ半分の金額に匹敵する。
この半年間でも額がドンドン増えている。


つまり、多くの企業では
利益を出した分で新たに投資を増やすと言うよりは、
利益をしっかりと溜め込んでいるようなのだ。
使わずに貯めている・・・ということ。

やはり、リーマンショックを経験して痛い目にあっているし、
かつ、今の時代は目先不透明だからなのだろう。

多くの企業で内部留保を増やしていることについては
確かに納得できるものである。


さらに、別な指標では、
現預金が借り入れを上回る上場企業が全体の40%を超えている。
これは、“実質無借金”の企業が増えているということである。

借金を増やさずにとにかく減らしていって
身軽になろうということなのだろう。

株や為替が乱高下して、
資源価格や金利もどうなるか予測が難しい時代、
多くの企業がそう思うのもこれまた納得できる。


やはり、多くの日本企業はより堅実でより現実的になっているようだ。


元々、アベノミクスの本来の目的は

「円高修正⇒円安誘導⇒
輸出企業の収益回復⇒設備投資増大⇒
雇用・賃金の改善⇒景気回復」

だったのだが、大半の企業は、

企業収益が回復しても設備投資を増やさずに、
内部留保に向かっているということだ。

「円高修正⇒円安誘導⇒
輸出企業の収益回復⇒内部留保増大⇒
・・・・・・・」

になっているというわけである。


何か、安倍政権が線路の分岐点を間違って操作したような感じで、

「こっちに行かせようと思ったら、そっちに行ったか・・・!」

みたいな・・・、そんな状況だ。

一方、また違う指標だが、
日銀の当座預金残高が
85兆円を超えて過去最高水準を更新したらしい。

日銀の当座預金とは
民間銀行の日銀に預けている定期預金のようなもの。

要は、民間銀行も過去最高額の内部留保をしているわけだ。

しかも、わずかここ3ヶ月間で急激に増えて倍増しているようなのだ。

「企業も・・・銀行も・・・おカネの内部留保が過去最高額!」


どうやら、マクロに見ればそういう状態のようだ。


なので、「アベノミクスってどうよ?」という質問に対して、


現段階では

「内部留保が増大する現象である!」
(企業も銀行もタンス預金が増える現象!)

というのが正しい答の1つだろう。

なので、
内部留保が増えているので何となく景気が良くなるのかな・・・
という「気」になっているだけなのである。

それこそ「気」である。
(確かに、「気」こそ大事かもしれないが・・・)

一方、別な言い方をすれば、

「おカネが動いているようで、実はおカネは動かずに滞留している・・・」

とも言えるかもしれない。


以上はアベノミクスの1つの実態だろう。






■菊池 功プロフィール

          菊池 功        環境ビジネス
コンサルティングを
ゼロから立ち上げた男!



株式会社船井総合研究所
執行役員
環境ビジネスコンサルティンググループ 部長
菊池 功(きくち いさお)

■株式会社船井総合研究所
 TEL:03-6212-2934
 FAX:03-6212-2943
 Mail:eco-webnet@eco-webnet.com



<出版書籍>
2011年12月16日発売!
『中小企業は「省エネ・節電ビジネス」で儲けなさい!』
中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!

『50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!』
50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!

『中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!』
中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!


●船井総合研究所
コンサルティングメニュー






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