« 2014年2月 | メイン | 2014年4月 »

2014年3月31日

VOL.404「消費増税!今後を占う!」

いよいよ明日から消費税が5%⇒8%に増税される。
(この原稿は3/31作)
そこで改めて、その影響度を考えてみたいと思う。
その為にまず前回の消費税増税時を考察してみよう。
前回の増税は3%⇒5%になった時で1997年4月。

まずは、以下のデータを見てほしい。

1.商業販売額前年対比(単位:%)

1995年:98.5
1996年:98.5
1997年:99.2
1998年:93.7
1999年:94.4
2000年:97.4
2001年:95.4

商業販売額はマクロ的なBtoC(一般消費財)マーケットを
示す指標と考えて良いと思うが、
この数値が増税該当年度の1997年では99%だった。

しかし、その後、
1998〜2001年まで4年間ずっと
95%前後だったことが分かる。

(上表では示されていないが、
100%を回復したのは2003年)

ちなみに、月別に見ると、
1997年は1〜3月が駆け込み需要の為に102〜106%。

4月は99.1で、5月は99.5、6月は100だった。

その後、7〜12月はそれぞれ
99⇒99.2⇒99.4⇒98.5⇒93.7⇒95.5
となった。

これで何が分かるかと言うと、

増税直後の4〜9月の数ヶ月間は
前年対比ほぼ99%だったので
意外にもメチャクチャ大きな落ち込みではなかったが、

その年の年末には93〜95%に落ち、
そしてそれ以上に、
翌年の1998年、翌々年の1999年の方が
ドン!ドン!ドン!と毎年落ちていったということだ。


次に、以下のデータを見てほしい。

2.住宅着工戸数前年対比(単位:%)

1996年:109.8
1997年:82.7
1998年:87.9
1999年:104.0
2000年:98.9

消費税等の影響を最も受ける
高額耐久消費財の代表格である住宅は、
増税当該年の1997年ですぐに落ち込み、
翌年の1998年も引き続き落ちていることが分かる。

1999年は100%を超えているが、
わずか数%の戻ししかなく、
2000年にはまた100%を割ってしまっている。

次に、高額耐久消費財のもう1つの代表格である
自動車新車販売は以下の通り。


3.新車販売台数前年対比(単位:%)

1997年:95%
1998年:85%
1999年:92%
2000年:103%

やはり、増税当該年の1997年にはすぐに95%となり、
その後の2年間は更に悪く85〜90%前後だったようだ。

住宅や自動車新車等の高額耐久消費財を見ると、
増税後直後からガクッと来て、
その翌年から2年間も更に悪く、
80〜90%という落ちだったことが分かる。

これはデータを見ずとも、
感覚的にも理解できることだろう。


さて、BtoBマーケット(産業財)の概況を示す
鉱工業出荷額はどうだろうか?


4.鉱工業出荷額前年対比(単位:%)

1996年:102.7
1997年:104
1998年:94.4
1999年:101
2000年:105.9

増税当該年の1997年は100%を超えている。
翌年の1998年こそは94%台だったが、
1999〜2000年も100%を超えていたようだ。

しかも、(上表では示していないが)月別に見ると、
増税当該年の1997年の4〜10月は
毎月100%を維持しており、
11月から90%台になっていたようだ。

BtoCマーケットに比べると、
消費税のインパクトは比較的少なく、
少し遅れて影響が出てきたようだ。

ちなみに、外部要因としてBtoBに影響を与える
為替と日経平均の当時のデータは以下。

       為替(円/ドル) 日経平均(円)
1997年:  121       15,258
1998年:  131       13,842
1999年:  114       18,934


為替は相当な円安傾向であり、
日経平均は14,000円前後なので、
この指標に関してだけ見れば、
意外にも現在の状況に近いことが分かる。

さてここで、

前回分1997年の消費税増税時に関して総合的に整理すると
以下が言えるだろう。

(1)増税当該年度よりは
 翌年、及び、翌々年の方が影響度が大きくなる

(2)BtoC(一般消費財)の方が
 BtoB(産業財)よりも影響は大きい

(3)BtoCの中でも
 高額耐久消費財の方がすぐに影響を受けて、
 それも2年以上は更に落ち込んでしまう

(4)BtoCの低額必需品は落ち込み度は少ないが、
 その後、4〜5年単位で影響が長く持続する

(5)円安が続いた場合、BtoBは影響度がすぐ回復する


では、最後に・・・、

この結果を元にして
今回の消費税増税についての考察をまとめる。

(6)今年2014年4月以降はもちろん、それ以上に、
 来年の2015年、及び、
 再来年の2016年の方が要注意である
 (しかも、来年の10月に10%への増税もある)

(7)月別に影響度を見た時、
 増税直後の2014年4月以降は業種的に格差が出る

(8)10月以降になると、全業種的に影響度が増していく

(9)今年2014年3月決算が良かった企業が多いので、
 2015年は数値上の前年対比が落ちる企業が出てくる

(10)なので、企業心理から考えると、
 投資や経費捻出は抑える傾向になる

(11)ということで、、、全業種的にも
 2014年10月以降、及び、
 2015年と2016年は心して取り掛かろう!

ということだろうか。

本ブログの読者の方々に置かれては、
是非、様々な外界の変化に上手く順応していって欲しい。

もちろん、1997年当時と今は時代背景等異なるものもあるので、
あくまでもデータ上の参考として見てほしい。


2014年3月24日

VOL.403「環境・エネルギービジネス企業 2014年のこれまで」

2014年も3ヶ月が過ぎようとしている。
そこで、環境・エネルギービジネス企業の
この3ヶ月間の概況を簡単にお伝えしておく。

1.再生可能エネルギービジネスは最後のバブル!?

買取価格36円の申請締め切りが3月になったことで、
昨年に引き続き最後の駆け込み需要があった。
なので、新規申請件数も落ちずに最後の最後まで
まさに駆け込んでいたようだった。
一方、認可済み物件についての着工も急速に増えて、
工事会社の職人不足や現場の人手不足がとにかく逼迫している。
まさに、猫の手も借りたいとはこのことだろう。
日本でもいろいろな産業はあるが、
この業界の現場施工の逼迫さはトップクラスだろう。
なので、今後、時間が経ってから施工トラブルの発覚や
メンテナンス不良といった課題が噴出してきそうだ。
逆に、修理・維持メンテ等のビジネスチャンスが待っていると言える。


2.補助金に絡んだビジネスも風雲急!

補正予算の影響で2〜3月に省エネ関連の補助金がパッと出た。
この補助金に絡んだ企業もまた多忙を極めている。
補助金の対象となった機器・設備メーカーはもちろん、
その施工会社や補助金申請代行会社等、
どうしても時期が集中するので、
まさに今の時期が多忙を極めている。
商品としては、やはりLEDが圧倒的に多く、
省エネタイプの空調機器や冷凍・冷蔵機器がその後に続く。
しっかりと補正予算を念頭に置いた営業をしていた企業は
成果を出しやすいだろう。


3.3月決算企業からの突然の依頼!

中堅・大企業を中心に
3月に決算を迎える多くの一般企業の決算状況が良いようだ。
その為に、決算対策としての設備投資や経費捻出が目立っている。
「結構、利益が出るので、必要となる小さな設備投資はしておこう」
「来期は読みにくいので、今期中に処理しておこう」
と設備投資を前倒しするケースや経費計上しようとするケースが目立つ。
そこで、前々から営業していた案件や失注かと思われていた案件が
急に振られて受注・納品しているケースが見られるのだ。
2月から3月上旬に掛けて、
それこそ本当に「“急に”声が掛かった!」という状況が見られている。


4.社内体制が追い付いていない!

環境・エネルギー企業は創業して間もなかったり、
企業歴史は古いが事業立ち上げすぐであったりと、
営業体制や管理体制が弱い場合がよく見られる。
つまり、社内体制が脆弱な企業が結構多いのである。
その為に、その対応力でユーザー企業からクレームを受けたり、
トラブルに見舞われたりしているケースが散見する。
ユーザー企業からの信頼を失う結果になるので注意したい。


5.やはり、コスト効果が見えにくいものは売れにくい!

多忙を極めるテーマ・マーケットがある一方で、
苦戦している企業もある。
それは、コスト効果が見えにくい環境商材を扱っている場合である。
省エネになりそうだが、投資対効果がなかなか合わない・・・とか、
良いのは分るが、本当にコストが下がるのか・・・とか、
ユーザー企業から見て、
やはり、コスト効果が見えにくいものは売れにくい。
売る方からすると「ここがこうだから・・・」と
説明してもユーザーから見ると見えにくい場合が多いのである。


以上が環境・エネルギービジネス企業にとっての
2014年の概況である。

皆さまの企業ではいかがだろうか?

これから、消費税増税、及び、新年度が始まるわけで、
4月以降はまた違った展開になりそうである。


2014年3月17日

VOL.402「ウクライナ情勢 そのウラ側」

ウクライナ情勢はいよいよ大詰めを迎えそうだ。
(住民投票によりロシア編入が決定)

すでに周知の通り、一連のウクライナの反政府運動は
アメリカとヨーロッパの支援によって引き起こされた。
穏健派はヨーロッパから、過激派はアメリカからの支援である。
その結果、クーデターが成功して、
親ロシア派のヤヌコビッチ大統領が退陣した。

ところで、ヨーロッパの天然ガスの30%はロシア産で、
そのうちの過半数はウクライナルートのパイプラインで供給されている。
ロシアはその気なれば、
天然ガスのヨーロッパへの供給をストップさせることが出来る。
供給がストップされれば、さすがにヨーロッパ側も困る。
一方で、アメリカは
シェールガス・シェールオイルのヨーロッパへの供給を狙っている。
また、小麦やとうもろこしについては
ウクライナ産がヨーロッパ産のうちで同じく30%程度占める。
このようにウクライナはエネルギーと農産物の要衝エリアである。

結局、小国の紛争には必ず大国の縄張り争いが絡んでいる。

例えば、1980年代のイラン・イラク紛争。
この時、イラン側の支援をしたのはロシアで、
イラク側の軍事支援をしたのはアメリカ。
その後、アメリカの軍事支援により武装集団アルカイダが育っていった。
アメリカはそのアルカイダを9.11の首謀者として仕立てて、
あのアフガン紛争を起こし、その後、イラク制圧を実行した。

結局、小国の紛争には必ず大国の縄張り争いが絡んでいる。

常に巻き込まれるのは現地の一般市民。
大国による「支援」という名で現地に介入して、
民族意識を煽って争いの意識を最高潮に高める。
民族意識を煽って争いの意識を高めた後は、
「こちらをどうぞ!」と武器の提供。

地域紛争は現地人同士の民族紛争と言われがちだが、
結局は、大国同士の縄張り争い。
エネルギー競争であったり、資源争奪戦であったり、
金融や基軸通貨の争いであったり。

そして、紛争が起これば大国の軍需産業は潤う。

大国にとって「軍需産業」=「基幹ビジネス」なので、
結局、「紛争」=「ビジネス」と言える。

さらに、「紛争」とは、そのビジネス需要を捻出する為の、
言わば、「マーケティング」とも言える。

「マーケティング」には広告・宣伝が必要。
マーケティング上、マスコミを煽るのも重要な要素。
マスコミは自らの媒体が注目されればされるほど、
ビジネス利益になる。

また、金融業界も紛争の度に、新たな金融商品を開発する。
例えば、その紛争により為替が上下したり、資源相場も上下する。
それは金融業界からすればビジネスチャンスで、
その相場の上下に乗じた商品を開発する。

金融業界にとって、上がろうが下がろうが、
とにかく相場が上下すれば良い。
相場が下がるのを逆手に取った金融商品もあるからだ。
逆に、全く動かないのは困る。

結局、大国にとっての「紛争」とはとても大事な「メインビジネス」。
適時に世界のどこかで「紛争」があった方がビジネス利益になる。

そう考えれば考えるほど悲しくなってしまうのであるが、
それが今の世の中、資本主義の世界の実態だろう。

何とも、“せちがらい”世の中である。

そういう世界レベルの大きな話は置いといて、

我々としては、改めて、
本当に意義のあるビジネス、世の中の為になるビジネス、
そして、自然との共生を出来るビジネス、

それを追求すべきと強く思う。


2014年3月10日

VOL.401「消費税増税直前!ハッキリ分る変化!」

今年も早くも2ヶ月が過ぎた。
そこで、私がこの2ヶ月間で感じる
マーケットの経済的市況感を少し話したいと思う。

確かに、消費税増税前と言うこともあり、
今年に入ってから多くの業界で昨年以上にモノやカネが良く動いている。

想定していたとは言え、
その想像以上にモノやカネが良く動いているようなのだ。

昨年末も多くの企業業績は良かったが、
1月も前年対比は良く、
その1月よりも2月の前年対比の方がより良くなっており、
3月に入れば更にグッと前年対比が伸びそうだ。

(ただ、大雪の影響を受けた業界・業種・地域があり、
 2月は少し苦戦した企業もあるようだが)

ところで、

一般消費者向けの業界(BtoC業界)、特に、高額耐久消費財は
消費税増税の影響をより大きく受けていて、
現在の売れ行きは良いでだろう。

BtoCに比べて、
産業系の業界(BtoB業界)はそれほどの影響はないと思っていたが、
これまた想像以上に消費税増税に影響を受けている感じがする。

「増税前に買い換えておこう!」とか、
「増税前に修理し直しておこう!」とか、

という意識がユーザーに出ているのだろう。

さらにそれ以上に、
3月期決算の企業が多くその状況が良い企業が多いこともあり、

「決算前に経費を使ってしまえ!」的な
決算対策の意味合いも色濃く現れている。

思わぬ“おこぼれ的な”売上を
享受している企業が多々あるようだ。

なので、1〜2月の業績は想像以上に良く、
それに輪を掛けて3月が当初予定よりも好調で推移している企業が
多いのである。

もし、今、前年対比が悪いか、前年対比トントンの企業は、
4月以降、相当ヤバイのではないだろうか。


ここで、少し数値的データを見てみよう


1.卸・小売業販売額の前年対比

2013年1月:99.7%
2013年2月:98.4%
2013年3月:98.7%
2013年4月:99.9%
2013年5月:100.6%
2013年6月:100.5%
2013年7月:101.32%
2013年8月:100.6%
2013年9月:102.8%
2013年10月:102%
2013年11月:102.9%
2013年12月:102.8%
2014年1月:104%


2.鉱工業生産額の前年対比

2013年1月:93%
2013年2月:94%
2013年3月:94%
2013年4月:95%
2013年5月:99%
2013年6月:97%
2013年7月:100%
2013年8月:101%
2013年9月:105%
2013年10月:105%
2013年11月:106%
2013年12月:106%
2014年1月:111%


上記1・2はいずれも経産省のデータ。

上記1の「卸・小売業販売額」は
BtoCマーケットのマクロ的概況を示していると思って良い。

2013年5月から前年対比が100%を超えていることが分かる。
しかも、今年2014年1月は104%と大幅増。
この伸び率は直近の3年間の中では一番高かったようだ。

(ただ、このデータには漏れがあり、
 例えば、通販やネット販売マーケットが入っていない。
 これらを入れれば、
 2014年1月の前年対比はもっと高い数字を示すだろう)


一方、上記2の「鉱工業生産額」は
BtoBマーケットのマクロ的概況を示していると思って良い。

2013年7月から100%を超えているようだ。
しかも、BtoC同様に今年2014年1月は111%と大幅増。

1月単月だけの生産額を見ると、
2008年のリーマンショック時以来の生産額を計上したようだ。


というように、マクロに見れば、
BtoCもBtoBも昨年の後半から前年対比が伸びており、
特に、今年の1月は大幅増だったことが分かる。


一方、逆に言えば、

BtoC業界は4月以降の落ち込みを覚悟しなければいけないし、
(もちろん、消費税の影響)

BtoB業界は9月以降に落ち込みがあることを想定しなければいけない。
(こちらは、為替の変動による円高影響があるだろう)


さて、皆さんの企業はいかがだろうか?

2014年3月 2日

VOL.400「環境ビジネスのマーケット分析」

今回は、船井総研が算出している環境ビジネスのマーケット分析を紹介しよう。
以下にその一部を示す。

再生可能エネルギー関連ビジネス 約3兆円
省エネビジネス             約3兆円
廃棄物リサイクルビジネス      約12兆円
水ビジネス               約4兆円
土壌ビジネス              約1.8兆円
大気・空気ビジネス          約1.5兆円
合計                   約25.3兆円

これは環境ビジネスを大分類して分野別に分けた場合のマーケット額。
経済産業省や環境省といった公共的なデータと
一般民間のシンクタンク系リサーチ会社が出しているデータを再分析して、
「船井総研調べ」として再算出したものである。

環境ビジネス全体の合計額としては約25兆円。
構成比率が一番高いのは「廃棄物リサイクル」マーケットで
その構成比率は40%を超えていることが分かる。
実は、環境ビジネスの中ではこのマーケットが一番大きい。

一方、今、一番成長している「再生可能関連エネルギー」は10%程度。
次いで伸びている「省エネ」も全体の10%強程度である。
この2つを合わせた、いわゆる、「エネルギー」マーケットは
まだまだ全体の20%程度なのである。
もちろん、このエネルギーマーケットは伸びていく分野なので
今後数年間で30%程度の構成比まで上がっていくだろうが、
それでも「廃棄物リサイクル」のマーケットの方が大きいのである。

それ以外では、「水」ビジネスで全体の15%程度、
「土壌」ビジネス・「大気・空気」ビジネスで約5〜7%程度である。


さらに、それぞれのマーケット毎で今後注目すべき伸びる分野を以下に示す。

再生可能エネルギー・・・農地活用モデルの太陽光
省エネ         ・・・燃料(ガス・油)の省エネ、水の省エネ、排熱再利用
廃棄物リサイクル   ・・・家庭系廃棄物、金属系リサイクル
水            ・・・排水汚泥、排水リサイクル
土壌           ・・・汚染水
空気・大気       ・・・殺菌・抗菌、排ガス・排熱

上記項目の中には、
あまりマスコミ等一般的な情報に出ない内容もあるかと思う。
これらは我々が日々現場コンサルティングを通じて
仕入れている情報網による“現場発”のものである。

※ちなみに、私はマスコミ等の取材を受けることが多い。
 しかし、マスコミにはマスコミの各社戦略があり、
 こちらから情報が湾曲されることも少なからずある。
 なので、なかなかしっかりと伝えられないことが多い。


なお、実は、冒頭の環境ビジネスマーケット表に含まれていない
とても大きなマーケットがある。
正しく言うと、
「とても大きなマーケットが出てくる・・・」であろうか。

それは、「電力」の販売マーケットである。
東電・関電・中部電力等が販売している電力である。
これは約15兆円ある。
今後の数年間で、
このマーケットが「完全自由化」と「送配電分離」の規制緩和の流れの中で、
一般市場に出てくると考えて頂ければ良いだろう。
これまでは公共マーケットと言っても良い状況だったからである。

となると、環境ビジネス全体のマーケットは約40兆円ということになる。

本ブログの読者の皆様に置かれましては、
是非、大きな捉え方をして頂きたいと思う。






■菊池 功プロフィール

          菊池 功        環境ビジネス
コンサルティングを
ゼロから立ち上げた男!



株式会社船井総合研究所
執行役員
環境ビジネスコンサルティンググループ 部長
菊池 功(きくち いさお)

■株式会社船井総合研究所
 TEL:03-6212-2934
 FAX:03-6212-2943
 Mail:eco-webnet@eco-webnet.com



<出版書籍>
2011年12月16日発売!
『中小企業は「省エネ・節電ビジネス」で儲けなさい!』
中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!

『50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!』
50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!

『中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!』
中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!


●船井総合研究所
コンサルティングメニュー






【オススメブログ】



オフィシャルサイトはこちらからどうぞ 株式会社船井総合研究所


ブログランキング【くつろぐ】
人気ブログランキングへ
にほんブログ村 環境ブログ 環境ビジネスへ

■過去の日記