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2014年5月26日

VOL.411「原発再稼動問題 どうなるのか???」

すでにニュース等で報じられているが、
福井県大飯原発3・4号機の運転差し止めを住民が求めた訴訟で、
5月21日、福井地裁は関西電力に対し再稼働を認めない判決を出した。

これに対して、地震や法律・エネルギーの有識者からは
「科学的な判断ではない」「論理が飛躍している」等、
疑問の声が上がっているようだ。

結局、その後、関電が控訴した為、
判決は確定しておらず、この判決が確定しない限り、
原子力規制委員会の安全審査に適合すれば運転再開は可能。

菅官房長官も
「原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発の再稼働は進める」
という従来の政府方針を変えない、と述べているようだ。
つまり、政府は従来方針通りで、
安全性が確認された原発はドンドン再稼働させたいのだ。


さて、原発再稼動問題だが、
私は以下のような意見を持っている。

まずは、以下を読んで欲しい。

VOL.397「原発をゼロにすると経済が活性化する!」
http://www.eco-webnet.com/kikuchi/2014/02/post_517.html

最新式でない限り、現在の火力発電所は
燃料100に対して50も発電していない。
100のうち50以上は発電に寄与せずに捨てられているのである。
この捨てられるものを活用することで
日本は世界で一番圧倒的で効率的な発電システムを作ることができる。
(日本にはその技術がある)

原発の代替システムはすでに存在しているのである。
つまり、原発再稼動せずとも、
今以上に安定した電力供給とコスト削減が実現できるのである。

そのシステムを本格的に開発するには、
原発に振り向けられている国費を振り向ければ良い。

でも、現在の政府にはその発想はない。
良くないと思いつつも、
企業側も、国民の方も目先を考えると
原発完全ゼロを100%支持しているわけではない。


人間というものは、やはり、
自らが本当の意味の危機的状況・壊滅的状況に接しなければ、
本気にならないようだ。

例えば、身近な例で言うと、
自らに本当に身体的危機が迫らないと
禁煙できない愛煙家は多い。
「タバコが健康には良くない」と思いつつも、
いろいろな理由を付けて愛煙のままでいる。
「タバコの臭いだけでもダメ!」
という嫌煙家の気持ちは全く分らない。

また、適度な運動が良いと分っていても、
全くの運動不足でメタボを自慢げに?しているヒトは多い。

要は、本当の危機的状況・絶望的状況にならないと、
人間はダメなのである。


話を元に戻そう。

安倍政権下で原発が再稼動される可能性は高いと
私は思う。
それは、彼の政治的ポリシーだからだ。

そして、再稼動されれば、
おそらく、危機的状況・壊滅的状況になるだろう。
それは、大地震とか大津波とかの天災トラブルも考えられるが、
組織的・人的なトラブルが明るみに出ることの方が可能性が高い。

ここで言う組織的・人的なトラブルには、
原発の操作ミスや管理ミスも入るし、
福島第一原発の後処理トラブルも入るし、
政治家と電力会社の組織的な実態?が明るみになる、
そういうソフト的なことである。

「えっ?そうことだったの???」

まさに、自分の体が病気か何かで蝕まれていて、
「えっ?このオレがまさか・・・」
「そんな・・・。。。」
と絶望的な気持ちになるのと同じである。

そうなって初めて目が覚めるものだ。

そう考えると、原発再稼動が必要必然ではないか?
と感じてしまうのである。

今のままでは、ある意味、小康状態なので、
現状の先延ばしをしているに過ぎない。

原発NGの本決定がなされなければ、
既存の火力発電の無駄を排除して
発電のリサイクルシステムを本格開発・普及させる為の国費が出てこない。

今のままでは、
どっちに転ぶのか分らない“宙ぶらりん”の状態だ。

そう考えると、
原発再稼動が必要必然ではないかと思うのである。


2014年5月19日

VOL.410「LEDマーケット 異常あり?」

省エネ・節電マーケットのうち、
ここ数年で一番伸びているマーケットはLED市場。
これは、環境・省エネビジネスに携わる方々ならば、
衆知の事実だろう。

特に、今年の1〜3月は一気に売れたようだ。
元々、実績のあるLED企業ならまだしも、
あまり実績の出ていなかった企業についても
この1〜3月は予想以上に売れた企業が多かった。

これには、もちろん、消費税の影響がある。
増税前に購入しておこうというエンドユーザー(企業)が多かったからだ。
更にそれ以上に、3月決算企業で好業績だった企業に関しては、
決算対策としての前倒し購入が見られていた。
「いつかはLEDに買い換えたいと思っていたが、
今期は利益が出るので前倒し的に買っておこう」
と考えた企業が多かったようだ。

ところで、この1〜3月に見られていた傾向として、
LEDの激安商品が相当数出回ったことである。
40kw直管タイプで1本3000〜4000円は当たり前で、
1500円という価格も見られた。
2年前は1万円以上、
3年以上前ならば2万円程度だったことを考えると、
価格下落が激しい。
もちろん、中国や台湾製ならば分るが、
日本製LEDがかなり安く出回っていた。

「えっ?あのメーカーのものが?」
「そんな価格で???」
とビックリするような価格で出回っていたケースを数多く見受けた。

10〜20%安いというレベルではなく、
50〜60%も安いのである。

これには、メーカー側の在庫処分的な売り方があったようだ。
例えば、
よりハイスペックでより低価格なLEDの開発のメドが
付いたメーカーが旧製品の一掃セールをしていた。
また、在庫を大量に抱えていた商社や卸も
増税前ということで徹底的な在庫処分をしていたところがあった。
なので、信じられないような価格が付いたのだろう。

このウラの状況を知らないLED販売企業は
これまでの価格の延長線上で営業してしまい、
結局、相見積りに負けたケースが多々あったようだ。

ということで、
今年の1〜3月のLED市場は実勢価格がとても大きく揺れ動いた。

ちなみに、4月に入ったところ、
企業の需要も今は一段落して落ち着いてしまった。
2〜3月に比べて、4〜5月は売上急減・・・
そんなLED販売企業も出ている。

LEDはまだまだ成熟ビジネスではないので、
全体市場として伸びていくにしても、
今後もこのような激しい価格の上下変動はありそうである。

2014年5月12日

VOL.409「中小企業によるオンリーワンの省エネビジネス」

4月19日(土)に船井総研主催で
定期勉強会「環境ビジネス経営研究会」が行われた。
http://www.eco-webnet.com/study/detail.html?sid=329
その時、弊社のある会員企業様(S社)にプレゼンをして頂いた。
そのS社様は「完全成功報酬型」で
「見える化ビジネス」を展開しているのである。

ここで言う「完全報酬型」とは、
見える化の効果が出た時に
その効果分に応じて成功報酬フィーを頂き、
効果が出なければ報酬はゼロとなるものである。

ある意味、「エスコ型」とも言えるものであるが、
実際にエスコ契約で実績を上げているのは
ほとんど中堅以上の大手企業で、
中小企業による成功事例はほぼ皆無。
しかも、「見える化」による「成功報酬型」は、
大手と言えども、これまた成功事例は皆無。

それが現状であるが、
このS社様は「完全成功報酬型」の「見える化ビジネス」で
130件以上の実績を上げている。

S社の取り組み概要は以下の通りである。

・顧客に対して無償で「見える化」装置を提供する
・「見える化」装置を入れて電気代の削減効果が出れば、
 月間の削減金額のうちの一定倍率のフィーを毎月頂く
・削減効果が出なければフィーはゼロ
・契約期間は5年間を基本とする
・S社は「見える化」装置を提供するだけではなく、
 従業員に対して節電教育を行う
・むしろ、顧客の従業員に対する節電教育がメイン


私がここで強調したいのは、
「見える化」装置というハードを売ると言うよりも、
「従業員教育」というソフトを売っている点である。
つまり、「見える化」装置というハードを売って終わりではなく、
しっかりと「従業員教育」というソフトを売っているのである。

「見える化」装置を売る企業は日本全国に多々あるが、
しっかりと「従業員教育」を行い実績を上げている企業は
あまり聞いたことがない。
しかも、130件以上も・・・。

ところで、
S社が成功してきた大きな要因は顧客を絞り込んだ点にある。
食品スーパーやドラッグストア等の小売業チェーンに特化したのである。

なるほど、
そのような小売業チェーンの従業員はパートやアルバイトが多く、
ヒトの入れ替えも多いだろう。
省エネや節電どころか、店舗を回すので精一杯のところも多い。
それに、設備に詳しい専門社員も多くは抱えられない。
パート・アルバイトの教育係を担う企業があれば、
そして、しっかりとコスト削減してくれるのであれば、
その教育係を外注して変動費化した方が安心だし、
安くつくだろう。

これが工場の場合だとそうは行かない。
よほどの町工場でない限り、詳しい設備専門の担当社員がいる。
「見える化」装置を導入したら、その担当社員が覚えれば良い。
わざわざ外注化して、
5年間も成功報酬フィーを支払おうとは考えない。

このように同じ製品を売るのでも、
顧客ターゲットが変われば全く異なる結果が出てくる場合がある。
(製品自体に欠陥があっては話にならないが)
「どの製品を売るか?」「何の製品を売るか?」以上に、
「誰に売るか?」「どう売るか?」の方に
より留意していかなければいけない。

このS社はとても素晴らしい視点を持っていると言えそうだ。






■菊池 功プロフィール

          菊池 功        環境ビジネス
コンサルティングを
ゼロから立ち上げた男!



株式会社船井総合研究所
執行役員
環境ビジネスコンサルティンググループ 部長
菊池 功(きくち いさお)

■株式会社船井総合研究所
 TEL:03-6212-2934
 FAX:03-6212-2943
 Mail:eco-webnet@eco-webnet.com



<出版書籍>
2011年12月16日発売!
『中小企業は「省エネ・節電ビジネス」で儲けなさい!』
中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!

『50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!』
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