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2014年11月30日

VOL.438「さすが!見事!アベノミクス!」

まずは、以下のデータを見て欲しい。

日本自動車工業会   6030⇒8040
石油連盟         5000⇒8000
日本電機工業会    5000⇒7700
トヨタ自動車       5140⇒6440
日本鉄道連盟      4000⇒6000
キャノン          2500⇒4000
不動産協会       1500⇒4000
住友化学         2500⇒3600
新日鉄住金       1600⇒3500
三菱重工        1000⇒3000
日産自動車       2050⇒2900
東芝           1400⇒2850
日立製作所       1400⇒2850
野村ホールディングス 500⇒2800
大和証券グループ本社700⇒2500

これらは直近で発表された政治資金収支報告書に掲載されている
自民党の政治資金団体「国民政治協会」への
献金額のトップ15の顔ぶれとその金額である(単位:万円)。
なるほど、日本を代表する企業・団体が並んでおり、
しかも、軒並み献金額を増やしている。
業績好調を反映しての結果だろう。
これらを含めて、自民党への企業献金は150%近く増えたようだ。
業界別で言うと、
トヨタ・日産等の自動車関連、
三菱重工・東芝・日立製作所等の原発関連、
野村・大和等の証券関連、
そして、上記には入っていないが、
伊藤忠や丸紅、三菱商事・三井物産・住友商事等の大手商社、
鹿島・大成等の大手ゼネコンが献金伸び率で高かったようだ。

経団連は法人税率引き下げや原発の早期再稼働などを求めているが、
加盟企業に政治献金の呼びかけを5年ぶりに再開していて、
今年度2014年の総額はさらに増えるらしい。
これだと、アベノミクスによる
大企業の利益の一部が自民党に還流している
と見る人がいても仕方ないだろう。
今のところ、
一般消費者にしわ寄せがいってしまうアベノミクスを
財界が献金で後押しして、
それを受けて政権が大企業への利益誘導で
アベノミクスを強化する・・・、
昔ながらの絵に描いたような見事な相関関係である。

どうやら、アベノミクスによって、
一番、景気がV字回復したのは自民党のようである。


2014年11月24日

VOL.437「九電、再生可能エネルギー買い取り再開?」

11月23日の日経新聞において、
再生可能エネルギーの買い取り拒否をしていた九州電力が
年内にも受け入れ再開の方針を表明したとの報道がなあった。

しかし、その後すぐに九電側は
「当社が発表したものではありません」
というニュースリリースをした。
そして、以下のようなコメントを発表した。
「現時点におきましては、この接続可能量の検証中であり、
当社として、接続申込みに対する回答の再開時期などについて、
何も決まったものはありません。
系統ワーキンググループや新エネルギー小委員会での
検討状況を踏まえながら、・・・、改めてお知らせする予定です」
http://www.kyuden.co.jp/report_141123.html

当日の日経新聞の発表は勇み足だったようだが、
いずれにしても、電力会社から見たら
再生可能エネルギー(特に、太陽光)の買い取りには
慎重になりたいようだ。
その理由の1つは太陽光の発電量の変動が大き過ぎるからである。
(本音は別なところにあるのだろうが)
限られた送電線の送電容量の中に
変動が大きな太陽光での発電が入ってくると
確かに思わぬトラブルが発生するリスクはある。
例えるならば、
自分の血液(動脈)の中に他人の血液を輸血するようなもので、
それがいつどれくらい輸血されるのか分からない・・・、
いつどれくらい輸血されても困らないようにしないといけない・・・、
輸血量が多くなり過ぎて必要量よりも多くなったらマズイ・・・、
なので、出来れば、輸血量は最小限にしたい・・・
そう思うのは至極当然である。

理想を言えば、
輸血した血液を貯めておいて
その血液を必要な時に使えるようになることである。
これを電気の話に元に戻すと、
いわゆる、自由充電・蓄電&自由放電である。
現在の電力会社の技術・システムでは発電したら充電・蓄電は出来ない
小型充電器(それこそ家庭用蓄電器)はいくらでも存在するが、
電力会社が使えるレベルの大型充電・蓄電装置はまだ実用化の段階ではない。
なので、需要量に応じて火力発電所の発電量を調整するしかない。
現実的には、需要量に応じて
100%完璧に火力発電所の発電調整をしているわけではないので、
発電し過ぎた電気は無駄になっている。
この無駄・ロスは相当に大きい。
この無駄・ロスを省ける技術・システム(発電調整システム)と
大型充電・蓄電のシステムがあれば、
再生可能エネルギーの買い取り拒否する必要はない。
仮に、原発に向ける莫大な研究開発費用をこれらに向けることが出来れば、
日本の技術があれば充分に可能だろう。
本気になってこれらを手掛けて、
かつ、省エネ技術をより推進させれば、
もはや原発は要らないだろう。

本来行うべきは、
発電の前に省エネであり、蓄エネであり、エネルギーコントロールなのである。

2014年11月16日

VOL.436「衆議院解散・総選挙確実!?」

どうやら、衆議院解散・総選挙確実のようだ。
実際に総選挙があった場合、
その結果がどうなるか???だが、
現段階での予測は二つに分かれているようだ。
それは、野党善戦か?与党圧勝か?の2つ。

まずは、野党善戦論の1つ。

野党の足並みの乱れがあるから
今のところ与党の過半数維持の可能性は高い。
しかし、今回の沖縄知事選のような結果になることもあるし、
政権基盤が弱体化する可能性は高い・・・。
特に、本日発表の7〜9月のGDP速報値によっては、
「アベノミクスの大失敗」の声が高まる中での
総選挙とならざるを得なくなる。
1年半後の参院選が与野党逆転になる可能性もある。
そして、例えば、
民主が維新の強い大阪の選挙区を捨て、
逆に維新が東京を民主に譲る。
この形で一本化を進めれば協力の輪は全国に広がり、
与党には脅威となる。
オール野党の候補一本化次第では
思いも寄らぬ結果が出るかもしれない・・・、

そういった考え方があるようだ。

一方、その逆の与党圧勝論。

今の安倍政権の支持率や野党の状況を考えれば、
自民党の過半数獲得は高い確率だ。
その昔、長期政権を実現した佐藤栄作元首相の言葉で
「内閣改造は権力を弱めるが、衆議院の解散は権力を高める」
という政治名言は有名だ。
ちなみに、今回の火付け役は内閣官房参与の飯島勲氏と言われる。
小泉政権下で郵政解散を演出した影の仕切り役として有名。
今回の目的は公明党との連立なしで
自民単独の衆院の絶対安定多数を得ること、

そんな考え方もあるようだ。

さて、私の現段階での見方だが、
自民単独絶対安定多数の可能性は充分にあり得るという考えだ。
そして、安倍政権が圧勝すればアベノミクスは推進される。
つまり、
金融緩和!
円安傾向!
輸入物価上昇!
日経平均株価上昇!
原発再稼動!
大企業優先!
強いものはより強くなる!
富の集中!
中小企業負担増!
一般消費者負担増!
弱いものはより弱くなる!
貧富の差拡大!
・・・・・
というような資本主義的な特徴、弱肉強食的な色合いが
2018年に向けて極大化するのではないか。
その後、行き着く先まで行って初めて、
大多数のヒトが心の底から気付くのではないだろうか。
結果として、
アベノミクスは失敗に終わった・・・
ということを。

今のままだと、成功なのか?失敗なのか?
こうだ!と決め付けることが出来ていない。
世間一般の方々が完全に認識できるレベルではない。
その証拠に、下がってきたと言っても、
安倍政権の支持率がまだそこまで低くなっていない。
本当に大底に落ちないと
認識できにくいのではないか。
なので、一旦、
アベノミクスの行き着く先まで行くしかないだろう、
というのが私の感じるところである。

本当に新しい政治体制・官僚体制、
新しい世の中の仕組みに生まれ変わる為には
現状の行き着く先まで行く、
というのは必要なプロセスである、

大局的にはそう思うのである。

2014年11月 9日

VOL.435「躍進する環境ビジネス企業!」

今回は、成長著しく急激に躍進中の
環境ビジネス企業を紹介したい。
まず、その企業の特徴を以下に示そう。

・創業わずか6年!
・今期の年商は70億円超!
・社員数は少数精鋭の30人!
・平均年齢は26〜27歳!
・社長は脱サラして31歳で創業!
・現在37歳!

さて、この企業が何の事業をしているかというと、
金属リサイクル事業である。
ここでの金属とは
コンピューター等の使用済みの廃基板等のこと。
アメリカやヨーロッパから購入して、
日本の大手精錬メーカーに販売する事業である。
(精錬メーカーは購入した基板を溶かして
金・プラチナ等のレアメタルを抽出する)
いわゆる、貴金属・レアメタルリサイクル事業だ。
このようなビジネスモデルは昔から存在しているが、
今、このように急激に成長している企業は他にはない。

また、社長は二代目でもなく、
裕福な家庭に生まれたわけでもなく、
特別な財産や人脈があったわけでもなく、
おカネに恵まれていたわけでもない。
むしろ、そのようなバックグランドは一切ゼロであった。
まさに、裸一貫で突き進んで仕事してきた方。

つまり、過去の蓄積とか、あるいは逆に、
今流行のビジネスに乗って・・・とか、
時流に上手く合わせて・・・とかでもなく、
完全に独自で切り開いたものである。


さて、11月8日(土)、
この企業の6周年謝恩パーティーが開かれた。

参加者は100名強。
そこに参加していた方々だが、
社員はもちろんのこと、
社長のご家族(奥様と3人の幼い子供)とご両親、
社員のご家族(結婚していない社員は自らの両親)、
2015年新卒の内定者とそのご両親、
そして、社長が恩を感じている方々であった。
(一応、私もそこに参加させて頂いた)

「謝恩」・・・の主とした対象は
社員の両親に対する「謝恩」であった。
よく取引先を招くパターンはあるが、
全社員の家族を招くパターンは少ないだろう。

当日の会場のプロジェクターでは、
全社員の子供の頃の写真や小中学生時の写真、
そして、
現在の仕事場の写真と一言コメントのVTR、
そういったものが放映されていた。
最近の結婚式でよく見られる風景だ。
ああいうものを見せられたら、
それこそ、親たちは嬉しくてたまらないだろう。

社長は家族をとても大事にして、
縁と恩を大事にする方。

人との繋がり・・・、
和・・・、
心・・・、
誠実・・・、
真面目・・・、
感謝・・・、
礼・・・、
儀・・・、
利他・・・、

そういった言葉を好み、
何か昔ながらの日本人の気質を持っている。
躍進する若手起業家・若手ベンチャー経営者と言うと、
ビジネスライクでマネー大好きで
やり手のイメージもあるかもしれないが、
そのメージとは全く違う。
和的で、日本的で、古風な方だ。

さらに、毎年、驚くことをしている。
新入社員が入社してきたら、
新入社員の親のところに
社長自らが直接訪問して挨拶に行くのだ。
秋田出身の社員であれば秋田まで行き、
大分出身であれば大分まで行く。
それを全社員に対してやっている。
親元まで行って、
「よろしくお願いします!」と。
これも凄いことだ。

また、
毎月1回は全社員との面談をしている。
ビジネスモデルが海外との取り引きが多い為、
毎月20日以上は海外にいて、
国内にいるのはわずか10日間程度。
その中で30名の全社員と
個別に面談時間を持っている。
これまた凄いことだ。

その努力もあって、
創業間もない頃は
社員がよく辞めていたようだが、
この2年間は1〜2人しか辞めなくなった。

ところで、
私がこの社長と初めて会ったのは7年前頃。
その頃、社長はまだ前職でサラリーマンをやっており、
アパレル系の貿易商社に勤めていました。
その時、
「将来、起業したいので相談に乗ってくれるか?」
と問い合わせが来た。
そこからその社長との付き合いが始まったが、
当時の打ち合わせ時には
大阪から夜行バスで東京に来て、
夜行バスで大阪に帰って行った。
(私は東京、その社長は大阪在住)
当時はおカネがなかったようなのだ。

そんな状態からあれよあれよと言う間に
今に至るようになった。

縁・・・、
恩・・・、

人との繋がり・・・、
和・・・、
心・・・、

誠実・・・、
真面目・・・、
感謝・・・、

礼・・・、
儀・・・、
・・・・・

社長はこれらを大事にして、
家族をとても大事にする。
そして、
「終身雇用!」を大きく掲げている。

37歳にしてすばらしい方だ。


2014年11月 4日

VOL.434「黒田日銀の追加金融緩和」

周知のように、
日銀は10月31日の金融政策決定会合で追加金融緩和を決めた。
年60兆〜70兆円のペースで増やす予定だった資金供給量を
さらに約80兆円まで拡大して、
国債買い入れペースを年約80兆円と、
現状の約50兆円から約30兆円増やすらしい。
「これまで着実に進んできたデフレマインドからの
転換が遅延するリスクがある」
とのコメントが発表された。

これを受けて、早速、為替は円売りドル・ユーロ買いになり、
ニューヨーク市場等では1ドル=114円台と円安傾向になった。
一方、日経平均株価は16000円を超えて7年ぶりの高値。
一応、円安・株高という日銀(=安倍政権)の狙い通りになったようだ。
消費税増税後は需要が伸びず実体経済におカネが回らないのだから、
株等におカネが回るのは当然である。

さて、共同通信の最新世論調査によると、
内閣支持率が48%となりこの1ヶ月間だけでも7ポイント下がったようだ。
支持しないは11ポイント増えて40%。
そして、支持すると答えた人で
安倍氏を信頼するという人はわずか10%で8ポイントも減った。
安倍政権は株価が上がらないと持たない「株価リンク内閣」。
是が非でも株価を上げなければいけない。
今回の黒田日銀の追加金融緩和策も安倍政権の意図通り。

円安等で輸出中心の大手メーカーの数字上の業績は良くなるが、
結局、その恩恵に預かれるのは当該大手メーカーと
ほんの一部の下請け企業。
今、大手はメーカーも建設業も、
付き合う下請け企業を徹底的に絞り込んでいる。
その選定具合は凄まじい。
ランクAとランクBとその他・・・。
付き合う企業を徹底的に限定して選別して絞り込んでいる。
そこまで、絞り込むのか・・・と。
言い方を変えれば、
限定・選定した企業に競合他社の仕事が行かないように囲っている。
その結果、選別された企業には大量に発注が行って、
注文が増えており相当に多忙で完全な人手不足。
逆に、選定されない企業は仕事が減って先が読めていない。
これは、まさに企業間格差。
もちろん、業界によって多少の差こそあるが、
中小企業間、特に、地方では、
業績好調・不調の差が徐々に、そして、ドンドン広がっている。
そして、その状況は今後も加速しそうだ。
なので、地域の中小企業にとっては、
顧客から選ばれる企業にならなければいけない。
顧客が大手だろうが、一般消費者だろうが、
顧客から選ばれる企業にならなければいけない。

その為には時代に合わせて変化し続ける企業でなければいけない。
過去からの延長、過去からの流れで線を引き延ばしての蓄積ではなく、
未来からの発想、未来を予測し未来視点から線を引いて、
それをイメージして変化し続けなければいけない。

マクロに見れば、黒田日銀の金融緩和策で
日本経済の基本的な足腰が強くなることはない。
一時凌ぎというか、数字稼ぎというか・・・。
むしろ、“しっぺ返し”が必ず来る。

そういう時にでもしっかりと勝ち残れるように、
今から準備を怠らないようにしなければいけない。
過去からの延長、過去からの流れで線を引き延ばしての蓄積ではダメ!
未来からの発想、未来を予測し未来視点から線を引いて、
それをイメージして変化し続けなければいけない!





■菊池 功プロフィール

          菊池 功        環境ビジネス
コンサルティングを
ゼロから立ち上げた男!



株式会社船井総合研究所
執行役員
環境ビジネスコンサルティンググループ 部長
菊池 功(きくち いさお)

■株式会社船井総合研究所
 TEL:03-6212-2934
 FAX:03-6212-2943
 Mail:eco-webnet@eco-webnet.com



<出版書籍>
2011年12月16日発売!
『中小企業は「省エネ・節電ビジネス」で儲けなさい!』
中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!

『50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!』
50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!

『中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!』
中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!


●船井総合研究所
コンサルティングメニュー






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