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2015年1月25日

VOL.444「環境・エネルギービジネス こんな会社は伸びている!」

前回ブログでは、補助金を上手く活用して
ビジネス展開している企業は伸びていると伝えた。
補助金のような外的要因を
上手く自社に取り込んでいける企業は
今後とも伸びるだろう。
さて、また違う観点で
「伸びている企業・伸びていない企業」を見てみると、
伸びている企業は積極的に人材採用を行っていることが分かる。

今、あらゆる業界で人材不足が露呈している。
居酒屋のワタミは過酷な労働条件が明るみに出て
ブラック企業のレッテルが貼られて業績不調。
深夜のワンオペが問題になったすき家を展開するゼンショーは
人材不足によって営業時間が限定されて業績悪化した。
ヒトが付いていけない企業に明るい未来は現れてこない。
いくら素晴らしい商品・安くて競争力のある商品を持っていても、
いくら多くの資本力と素晴らしい販売システムを持っていても、
ヒトが付いていけない企業に成長性は生まれてこない。
と同時に、積極的に人材採用を進められない企業に成長性は生まれない。

ヒトの採用・定着に関しては、
環境・エネルギービジネス関連企業も全く同様。
積極的に人材採用を行い教育に手間と時間を費やしている企業は
ドンドン業績を伸ばしている。
特に、新卒社員の採用を増やしている(増やせている)企業は
勢いがある。
中小企業の経営者で
「中小企業は大手と違って新卒は採れないよ・・・」とか、
「ウチはまだそんなレベルではないから・・・」とか、
「新卒が入っても育成できる仕組みがない・・・」とか、
そういうことを言う方は多い。

確かに、それらの意見には一理ある。
しかし、中小零細からスタートしてやり繰りしながら
やがて規模を大きくしていった企業の中で、
上記内容が整ってから新卒採用を始めた企業などない。
つまり、器が整ったから新卒採用を始めたわけではないのである。
採用を積極的に進める中で試行錯誤を繰り返しながら、
様々な仕組みを作って若い人材を増やしていったのである。

中小企業にとって採用したい人材の一番の理想は、
ある程度、業界経験のある20〜30代の中途社員だろう。
でも、そのゾーンはどの企業も不足しているので、
採用競争が凄い。
採用コストが高い。
仮に、そのゾーンで余っているヒトがいたら、
使い物にならないケースが多い。
そのゾーンで優秀なヒトが採用できればベストだが、
それを待っていては乗り遅れてしまう。
「●●で▲▲なスキルを持ったヒトが欲しい!」
と考えがちだが、そんなヒトはまずいない!
そう思った方が楽だ。
ある意味、結婚と一緒。
「●●で▲▲な女性が理想だ!」
と思って結婚したところで、
結局、結婚したら話は別。
(まあ、夫婦ともお互い様だが・・・)
それよりも、結婚後、
どう理解し合いどう変化し合うかの方がよっぽど大事。
子育てだってそうだ。
経済的に整ってから、
精神的に整ってから、
社会的に認められたから、
子供ができるのではなく、
子供が出来てから試行錯誤しながら育てていくものである。
と同時に、、、結局、自分も成長していくのである。

採用も全く一緒。
より若いより柔軟性のある新卒を
採用できるような企業にした方が良い。
今からでも良い!
ヒトが育つ企業を目指さなければいけない!
3〜5年後に相当な差が生まれるだろう。

「今だけ!ここだけ!少しだけ!」ではダメである。
企業成長の為には、将来を見据えて、
是非、積極的に採用を行って欲しいものである。


2015年1月19日

VOL.443「環境・エネルギービジネス どんな会社が伸びているのか?」

今回は、
環境・エネルギービジネスに関連している会社の中で
どんな会社が伸びているのか?
その会社はどんな施策をしているのか?
をお伝えしよう。

1つのキーワードは「補助金活用」である。
補助金を顧客に提案して
上手く受注に結び付けている会社は業績好調である。

 「顧客への補助金の情報提供」
⇒「顧客への補助金を含めた商品・設備提案(投資効果含む)」
⇒「補助金の申請・獲得代行」
⇒「商品・設備の販売・設置・工事・メンテナンス」
⇒「継続的なフォロー」

これら一連の流れを上手く円滑に出来ている会社は
顧客から喜ばれている。

ところで、環境・エネルギー分野での補助金は数多いが、
その中でも主要な補助金の1つが「エネルギー合理化補助金」である。
工場・商業店舗・医療介護施設・一般ビル等のあらゆる事業所が対象で
ある一定率以上の省エネ効果のある設備を導入する場合に
その設備投資の1/3が補助されるというもの。
昨年は全国で1500件近くが採択された。
採択対象設備で一番多いのが、
やはりLED等の照明で全体の約50%は占める。
次に、空調の約25%、冷凍・冷蔵の約10%となっている。
また、採択された事業所で一番多いのは
食品スーパー・ドラッグストア・その他小売店で約50%、
次に、工場の約20%、ビル・オフィスの約10%である。
この補助金は今年の年度末にも必ず出るので、
関連している企業は必須で取り組むべきものである。
補助金一例として「エネルギー合理化補助金」を取り上げたが、
これに限らず、補助金情報を顧客上手く提供して、
そこから各種商品・設備提案して補助金申請・獲得代行、
そして、設備販売・設置・工事までトータルで
しっかりと対応出来ている会社は業績好調である。
ただし、これらのトータルの提案・実行を
一社ではなかなか出来ないので、
他社と協業しながら上手く取り組むのがポイントである。
仮に、当該年度で受注できなかったとしても、
そのような提案を随時していくこと、
そして、そのような提案が出来ることを
顧客に示していくことがとても大事なことである。
単純な販売・設置・工事ではなく、
顧客が興味を覚えて喜ぶ「ソフト的な要素」が必須な時代である。

2015年1月13日

VOL.442「環境・エネルギービジネス 2015年注目すべき分野」

今回は、環境・エネルギービジネスにおいて
今年注目しておくべきマーケットをお伝えする。

まず、以下に環境・エネルギービジネスの
分野別マーケット額(概算)を示しておこう。

1.再生可能エネルギー    3兆円 △
2.省エネ・スマートエネルギー3兆円 ○
3.廃棄物・リサイクル     12兆円△
4.水                4兆円 ○
5.土壌             1.8兆円△
6.大気・空気         1.5兆円△
(7.電力             20兆円◎)

上記の右端にある「◎○△・・・」というのは、
今後のマーケット伸び率を表している。
「7.電力」マーケットは
一般電気事業者(既存の電力会社)の領域だったので
( )で括っているが、
電力自由化の流れの中でこの電力マーケットが
今後流動するのは間違いない。

まずは、新電力(PPS)ビジネスについて。
経産省によると、
2014年年末時点での新電力登録者数は468社。
1年前の2013年年末には126社だったので、
この1年間で4倍近くになった。
もっとも、現時点で実際に事業として
電力供給を行っているのはまだまだ50数社程度。
このうちしっかりと利益が出ているのは20社程度で、
全国展開までしているのは数社程度しかない。
需要者(顧客)側の認識で地域差が激しく、
関東では新電力に対する認識が相当高まっているが、
その他のエリア、特に、中国・四国では
需要者(顧客)側の理解が深まっておらず、
間違った理解をしている需要者も多いようだ。
一方、認識が高まっている関東エリアでは、
需要(顧客ニーズ)は旺盛だが供給が追い付いておらず
売るもの(電力)が足りない状態だ。
電力不足状態なこともあり、
実は、水面下でコンパクトタイプの火力発電所の
建設準備が急増している。
一般の方からすると、
「今さら、火力発電?」「作れるの?」という印象が
あるかもしれないが、
新電力事業にとっての安定電源確保は至上課題。
安価な安定電源の保持率で新電力の利益率が劇的に変化する。
なので、あくまでも水面下だが、
小型コンパクトタイプの火力発電所の建設準備が
急増しているのだ。
3年後には全国各地に
相当数の小型コンパクトタイプの火力発電所が
生まれていることだろう。

今、船井総研には
新電力ビジネスに関する問い合わせが“山のように”来ている。
大手企業からもあるが、中小企業からの問い合わせが多い。
すでに、中小企業でもこの新電力(PPS)ビジネスに
新規参入できるノウハウが出来ている。
関心のある企業は問い合わせ頂ければ良いかと思う。
http://www.eco-webnet.com/business.html
TEL:03-6212-2934
担当 : 環境ビジネスコンサルティンググループ 馬道

次に、注目すべきは「省エネビジネス」。
省エネビジネスの代表的な商品はLEDだった。
でも、これはすでに競争過多の成熟マーケットになってしまった。
LED以外の省エネがこれから伸びる余地が大きい。
空調や冷蔵・冷凍設備や工場の生産設備の省エネである。
しかも、電力の省エネだけではなく、
ガス・油等の燃料の省エネも含めて考えた方が良い。
LEDマーケットの10倍以上はあるだろう。

そして、一般的にあまり注目されていないが、
確実にマーケットが伸びてくるのが「水ビジネス」だ。
これは既述の新電力(PPS)等に比べると、
話題に全く上がってこない。
もしかすると、「今さら?」感を覚える方々もいるかもしれない。
ここで言う「水ビジネス」と言っても家庭系ではなく、
特に事業系・産業系・工業系の「排水ビジネス」だ。
もう少し細かく言うと、
「排水浄化」「排水リサイクル」「排水汚泥」に関するビジネスで、
企業が支払う「排水コストの削減ビジネス」のこと。
ここ数年間で電気代や燃料代が上昇してきたのは
誰の目から見てもハッキリしていることだが、
水道代(上下水道代)がこれから上昇してくることを
本当に理解している方は少ないようだ。
企業(特に、工場)が排水に関して支払っているコストは
上昇してきている。
単純な下水道代だけではなく、
排水処理の薬品代や維持運営管理費や汚泥処理費等、
間接的なコストを含めれば相当なコスト負担をしている。
そのようなコストを削減するビジネスが
「排水コストの削減ビジネス」である。
一般の方々の話題に上がっていないので注目されていないが、
実は隠れた成長ビジネスと言えるのである。
関連している企業の皆様においては、
是非、新規ビジネスとして真剣に検討して欲しいマーケットだ。

2015年1月 4日

VOL.441「2015年どんな年になるのか???」

“新年明けましておめでとうございます。
 本年もどうぞよろしくお願い致します。”


さて、2015年第一号のブログだが、
「2015年はどんな年になるのか?」
について話を進めよう。
アベノミクスが継続されることによって、
多くの方々は予想しやすいのではないだろうか。

昨年より本ブログでもお伝えしているが、
以下の特徴は継続されるだろう。

金融緩和!
円安傾向!
輸入物価上昇!
日経平均株価上昇!
原発再稼動!
大企業優先!
強いものはより強くなる!
富の集中!
中小企業負担増!
一般消費者負担増!
弱いものはより弱くなる!
貧富の差拡大!
・・・・・
というような、
いわゆる、資本主義的な特徴・弱肉強食的な色合いが
より色濃く出て来るだろう。

そして、中央(霞ヶ関・永田町)の常識と
地方(一般中小企業・一般市民)の常識が益々乖離して行って、
地方の思いなど意に返されなくなり、
ほとんど届かなくなるだろう。
それは、まさに沖縄の例(基地移転問題)が分かりやすい。

一方、東京オリンピックも控えることで、
首都圏の土木建築需要はとにかく旺盛。
供給が需要に追い付いていない。
リニアモーターカー建設やトヨタを抱える名古屋圏も
需要が旺盛で表向きは引き続きの好景気。
この2大都市圏とその他の都市圏の差もドンドン開いていくだろう。
その結果、昔から指摘されてきたことだが、
「好景気に沸く首都圏と立ち遅れる地方・・・」
という図式が最高潮に達していくのだろう。

しかし、これらはあくまでも表向きの話。
外的な追い風に吹かれるところでは外的要因が良いので、
実は新しい時代の流れを感じにくくなっている。
環境が良く整い過ぎていると
現状維持で満足しがちになるのである。
一方で、外的要因が悪く逆風が吹くところでは、
逆に、新しい時代に向けてのチャレンジが始まりつつある。
新たに何か手掛けないと身が持たないからである。

言い方を変えると、「現状維持派と新規チャレンジ派」。
2015〜2016年の取り組み方で
2018年以降の趨勢が決まるのではないか。
理想は、外的環境はどうなるにせよ、
現状に満足することなく、
将来に向けて新たなチャレンジをしていくことである。

晴天だと思ったら、物凄い大雨に、大雪・・・、
穏やかと思ったら突風や激風が吹き荒れる昨今の天候のように、
地域・エリアによって、業界・業種によって、
付いていくのが難しいくらい好不調の波の差が激しくなるだろう。
外的環境はどうなるにせよ、
理想は、現状に満足することなく、
将来に向けて新たなチャレンジを常にしていくことである。

外(外的要因)に原因は求めずに、
常に内(自分・自社)の中にモチベーションを保っておこう!





■菊池 功プロフィール

          菊池 功        環境ビジネス
コンサルティングを
ゼロから立ち上げた男!



株式会社船井総合研究所
執行役員
環境ビジネスコンサルティンググループ 部長
菊池 功(きくち いさお)

■株式会社船井総合研究所
 TEL:03-6212-2934
 FAX:03-6212-2943
 Mail:eco-webnet@eco-webnet.com



<出版書籍>
2011年12月16日発売!
『中小企業は「省エネ・節電ビジネス」で儲けなさい!』
中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!

『50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!』
50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!

『中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!』
中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!


●船井総合研究所
コンサルティングメニュー






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