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2015年2月23日

VOL.448「今最大注目の省エネ補助金」

業界内ではすでに知れ渡っているが、
来月には注目の省エネ補助金が出る。
なぜ、注目されているかと言うと、
補助総額が過去の例に見られないほど多額であることと
条件がとても緩く対象事業所も幅広くて
単純に獲得しやすいからである。

対象は工場・オフィス・店舗等。
省エネ設備・機器を導入した場合に出るが、
最新モデル、かつ、旧モデル(既存機種)よりも
1%以上の省エネをすることが出来れば良く
対象機器・設備が100万円以上でOKである。
補助率は1/3〜1/2。
分かりやすい例で言うと、例えばエアコンの更新。
古いエアコンを変えればほぼ上記の条件をクリア出来る。
今どきのエアコンはほぼ省エネタイプになっているので、
数年以上前に購入したものよりは確実に省エネ性能が高い。
なので、一番簡単な例で言うと、エアコンの更新である。
実際は対象製品が広いので、
エアコンにかがらずあらゆる空調、定番のLEDや冷凍冷蔵庫、
工場で普及しているコンプレッサーや油圧機器、
ボイラー・給湯器や電気炉やガス炉、あるいは、
各種モーター設備等、当てはまる対象機器は幅広い。
エアコンに限らず、古い設備を今どきの設備に入れ替えれば
まず間違いなく1%以上の省エネは出来るはずだ。
機器・設備単品毎での1%省エネなので獲得しやすい。
この補助金を使わない手はない。
来月3月にも公募されるので
今からしっかりと下準備をするべきである。

工場やビル・店舗等のエンドユーザーとしても使うべきだが
省エネ機器・設備等の販売会社・施工会社、
いわゆるビジネス事業者にとっても
この補助金を絶対に活用して
積極的に営業活動をするべきである。

省エネビジネスの場合、やはり、
「補助金の活用力」でその成功の可否が決まってくる。
営業上で上手く活用した企業は売上好調になり、
それを活用し切れない企業は売上の伸びが少ない。
本来は補助金に左右されない経営の方がベストだが、
現実的には補助金の影響は大きい。

ソフト(補助金等の情報)を活用して
ハード(設備・機器・商品等)売る時代であり、
ハード(設備・機器・商品等)の切り込み役として
ソフト(補助金等の情報)を活用する時代である。
とにかく上手く活用して欲しいと思う。
そして、
そのソフト(補助金等の情報)の提供の出来ない企業は
成長が鈍化せざるを得ない、と思って良いだろう。

※今回取り上げた補助金はこちら
http://sii.or.jp/category_a_26r/

2015年2月16日

VOL.447「環境・エネルギー・新電力 ビジネス情報をいかに掴むか?」

経営コンサルタントという仕事柄、
私は経営者と接しているのが大半である。
すると、その経営者の方々から
「どうやって多くの情報を得るのですか?」
と良く聞かれる。
そういう時は決まって私はこう言う。
「情報量は移動量に比例します!」

私が多くの情報量を得られているのは
まず単純にいろいろなところに顔を出すからである。
例えば、先週1週間の動きは以下である。
静岡⇒愛知⇒東京⇒長野⇒大阪⇒東京⇒大阪
一方、今週の1週間は以下の予定である。
東京⇒滋賀⇒大阪⇒愛知⇒東京⇒兵庫

朝イチ近い時間帯の新幹線や飛行機で出て、
最終便に近い新幹線や飛行機で帰る時も多い。
船井総研東京本社に席を置いているが、
東京本社にいることはあまりない。
平日はほぼ出張していると思ってもらって良い。
出張先はどんなところかと言うと、
大半はコンサルティング顧問契約先であるが、それは
省エネ製品の生産現場だったり、
メガソーラーの現場だったり、
省エネ・節電対策をしようとしている工場の設備部門であったり、
排水処理対策をしようとしている工場の排水処理施設だったり、
あるいは、時には
官公庁を訪ねたり、
新規事業としての新電力(PPS)のミーティングだったりする。
多くは“現場”である。
船井総研東京本社に席を置いているが、
東京本社にいることはあまりない。
机上では“本当の”情報を得られることはない。
ネットでは“本当の”情報は得られない。
そんなことは誰でもやっている。
机上で得るのではなく、
「“現場”で得られた生情報を机上(ネット等)で確認する」
という感じだ。
机上(ネット等)は
“現場”で発見したモノのあくまでも確認作業。
このようなビジネススタイルをもう20年以上もやっている。
今となってはこのようなスタイルが普通。
私の中では至って普通で普段通り。

そう言えば、その昔、
プロ野球のイチロー選手のコメントで以下のようなものがあった。

「特別なことをする為に
特別なことをするのではないんです!
特別なことをする為に
普段通りの当たり前のことをするのです!」

「びっくりするような好プレイが、
勝ちに結びつくことは少ないです。
確実にこなさないといけないプレイを
確実にこなせるチームは強いと思います!」

「夢を掴むことというのは一気には出来ません。
小さなことを積み重ねることで
いつの日か信じられないような力を
出せるようになっていきます!」

決して、特別で奇抜なことではなく、
普段通りの当たり前のことを確実にこなしていく・・・、
決して一発大逆転を狙うのではなく、
小さな積み重ねをとにかく地道に継続する・・・、

そういうことが後々に大きな財産となってくるようだ。

では、今日からまた
しっかりと当たり前のことを確実にこなしていこう!

2015年2月 9日

VOL.446「新電力(PPS)のビジネス事情」

2016年4月の電力小売完全自由化に向けて
新電力(PPS)の登録数が急進中だ。
2013年年末には126社だったが、
2015年1月30日時点では526社と4倍増。
(ただし、実稼動しているのはその10%程度もないくらい・・・)

さて、現在の新電力(PPS)大手各社のシェア状況だが、
1位はエネットでシェア41%程度、
2位はFパワーで10%、3位:丸紅8%。
次いで、4位:JX日鉱日石エネルギー5%、
5位:日本テクノ4%6位:日本ロジテック4%、
7位:サミットエナジーといったところだ。
この1年間で一番営業攻勢を掛けてシェアを伸ばしているのは
Fパワーと丸紅だろう。
特に、Fパワーは勢い良く営業を仕掛けている。
営業力のある代理店が多く積極的な活動をしている。

当たり前だが、今、新電力(PPS)のビジネスに
関心のある企業は非常に多い。
大手も地域中小企業も多くの企業が関心を寄せている。
上記に掲載されたランキング上位企業や
大手企業は資本力で対応できるが、
そうでない中小企業が新電力(PPS)の
ビジネスに進出しようと思うとなかなか難しい。
今のところ、せいぜい、大手新電力(PPS)の
紹介代理店になるくらいしかない。
その場合の収益はわずかな手数料収入である。
その手数料は顧客(電力需要家)の契約電力の
1kw当たり数十円といったところだ。
と言っても、一般の方々には分かりにくいので、
少し簡単に分かりやすく説明しよう。
例えば、毎月100万円程度の電気料金を支払っている
事業者(電力需要家)と新電力(PPS)契約したとすると、
その新電力(PPS)会社は
毎月100万円程度の売上が立つ。
一方、その事業者(需要家)を紹介した紹介代理店には
毎月数千円程度の手数料が入る。
つまり、毎月100万円の売上が上がる顧客を紹介したとしても
その紹介代理店には
ゼロコンマ数%しか手数料は入らないのである。
2〜3%の手数料というのは無理で、
せいぜいゼロコンマ数%程度である。
手数料ビジネスはリスクがない分、
その売上は非常に少ないのである。

では、紹介代理店ではなく、
実際に新電力(PPS)の事業を中小企業が直接行うのに、
何が一番のボトルネックになるのだろうか?
それは、電力の仕入と需給管理である。
小さなロットだと電力供給してもらえないのは当たり前だから、
電力仕入には苦労する。
仮に電力仕入が上手く行ったとしても、
それに完全比例するように電力販売できないと
電力卸市場に売るしかないから利益が取れない。
逆に、販売量が多くなってきた時、
それに完全比例して電力仕入ができないと、
これまた電力卸市場から仕入れるしかないので
利益は取れない。
さらに、電力の仕入と販売が上手くバランスしていないと
新電力(PPS)は一般電気事業者(東電等)に
ペナルティ(インバランス料金)を支払わなければいけない。
そもそも、中小企業には
そのような仕入と販売の自社ノウハウはないので
実行は不可能だろう。
仕入と販売の代行会社は存在するが、
それはあくまでも仕入と販売の管理代行である。
管理代行の結果、
赤字になってもその代行会社は
新電力(PPS)に対して責任は取らない。
と言う具合で、
中小企業が新電力(PPS)の事業展開をするには
ハードルが高い。
では、どうすべきなのだろうか???
方法論はないのだろうか???

実は、、、方法論はある!

その具体的な方法論について
今回のブログではまだ詳しく伝えることは出来ないが、
次回以降、徐々にお伝えしていきたい。

2015年2月 1日

VOL.445「やはり、そうなのか!太陽光メガソーラービジネス」

2012年7月に始まった再生可能エネルギー固定価格買取制度。
特に、太陽光ビジネス、
開始直後から参入企業が相次ぎ、一気にバブル状態となった。
関連されている方々はすでに認識しているように、
今後さらに太陽光の買取価格は引き下がる予定だ。
さて今回は、太陽光の中でもメガソーラーに絞って
このビジネスの実態の一部をお伝えしたい。

それはM&A(許認可売買)ビジネスの動きである。
まずは、以下のデータを見て頂きたい。

<固定価格買取制度に基づく全国の太陽光認定件数&導入件数>
メガソーラー(発電容量1,000kw以上)
1.認定件数 8672件
2.導入件数 1821件(導入件数率21%)
3.認定容量 375Mw
4.導入容量 35,914Mw(導入容量率9.7%)
※2014年10月末時点

上記は経産省のデータである。
上記1・2を見ると、
メガソーラーが9000件近く認定されているのに対して、
導入されているのは2000件にも満たない。
導入件数率はやっと20%超えたばかりである。
要するに、認定を取ったは良いが、
まだ開発されておらず売電開始まで到達していない物件が
80%もあるのである。

一方、上記3・4の数値は件数ではなく発電容量で、
その導入容量率は10%を切っている。
件数では20%を超えたところだが、
容量は10%を切っている。
ということは、より大きなメガソーラーほど
開発されておらず売電開始されていないということである。
実際、1メガ・2メガ・・・という物件よりは、
10メガ・20メガ・・・という大型物件の開発が止まっている。
もちろん、メガソーラーと言えば、
1メガでも5000坪以上の開発になるので開発期間は長いし、
パワコン等の生産が追い付かずに
資材調達が遅くなるケースがある。
10メガクラス以上になると、
5万坪・10万坪になるので尚更である。
でも、前述したような“正当な理由”ならば良いだろう。
しかし、“正当な理由”でない理由で
開発に至っていない物件も多い。

その“正当な理由”でない理由とは、
一例を挙げると以下である。

1.開発予定事業者の資金のメドが立っていない
2.当初予算の枠をはるかに超えている
3.土地の所有者との交渉が決裂している
4.元々、開発不許可の物件であった

上記1は結構よくある話である
メガソーラー開発となると数億円以上の開発資金が必要。
そのメドが立っていないので、
進むにも進めないと言うものである。
そこで、今、水面下で急激に増えているのは
M&Aや許認可の売買である。
過去すでに(2年前以上に)
本ブログでもこの手の話は取り上げている。
必ず、M&Aや許認可の売買ビジネスが出てくる・・・と。
<VOL.339「再生可能エネルギービジネス 現状と実態」>
http://www.eco-webnet.com/kikuchi/2012/11/post_457.html
<VOL.358「再生可能エネルギ−を活用した新ビジネス」>
http://www.eco-webnet.com/kikuchi/2013/04/post_477.html
今、この手の話が面白い!熱い!
船井総研にもこの手の相談が舞い込んでくるので
状況が良く分かるのである。

さて、上記2も多い。
例えば、土地の確保に想定以上に資金が掛かるとか、
土木工事に想定以上の資金が必要と分かったとか、
パネルや機器以外の部分での資金見立ての詰めの甘さが多々見られる。
上記3は土地所有者に足元を見られているとか、
借地の予定だったが土地購入が条件だったとか、
数人の土地所有者だと思ったら100人を超える所有者がいたとか、
土地に関する問題が噴出しているケースである。
上記4に至っては、
実は開発が全く出来ない山林だったとか、
根本的に土地開発自体が不可能な地域で
認定を取ってしまったというケースである。
こうなると絶対に開発不可能である。

これらを考慮すると、
認定されている物件の30%(件数率)、
認定されている容量の45%(容量率)は
開発されずに売電されないで消えて無くなるかもしれない。

以上まとめると、メガソーラー物件は
件数率で
・順調に売電開始            60%
・M&A、許認可売買での売電開始 20%
・開発、売電不可            20%
容量率では
・順調に開発、売電開始        50%
・M&A、許認可売買での売電開始 15%
・開発、売電不可            35%
になるのではないだろうか。






■菊池 功プロフィール

          菊池 功        環境ビジネス
コンサルティングを
ゼロから立ち上げた男!



株式会社船井総合研究所
執行役員
環境ビジネスコンサルティンググループ 部長
菊池 功(きくち いさお)

■株式会社船井総合研究所
 TEL:03-6212-2934
 FAX:03-6212-2943
 Mail:eco-webnet@eco-webnet.com



<出版書籍>
2011年12月16日発売!
『中小企業は「省エネ・節電ビジネス」で儲けなさい!』
中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!

『50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!』
50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!

『中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!』
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●船井総合研究所
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