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2015年3月29日

VOL.453「建築物省エネ法案により省エネビジネスが拡大!」

新築のビルや商業施設・ホテル等に
省エネ基準が義務づけされそうである。
まずは、延べ床面積2000平方メートル以上の
大規模施設が対象で
事前の建築計画が「省エネ基準」に達しなければ
建築確認が下りずに着工が認められない。
完全義務化である。
これは大きい。
この「省エネ基準」はまだ詳細には決まっていないが、
今後、1平方メートル当たりのエネルギー消費量基準が
建築物の用途別に決められていく。
したがって、建築物にはLED照明等は必須になり、
断熱性の高い壁・ガラス、
高効率の空調設備を導入するなども必須になるだろう。
次に、延べ床面積300〜2000平方メートルクラスを
新築・増改築する場合だが、
オフィスビルだけではなく集合住宅についても
省エネ計画の届け出が義務付けられる。
仮に省エネ基準に適合しない場合、
必要に応じて自治体が改善指示や命令を行う。
これまでは勧告レベルだったが、
指示や命令にまで引き上げられる。
(命令に従わなかった場合は罰則あり)
これらは、早ければ2017年度から実施されるだろう。

ところで、省エネへの取り組みは厳しくなるだけではない。
今後決められていく「省エネ基準」を
大幅に上回る建築物に対しては
容積率を割り増し緩和される特例措置が出来そうだ。
つまり、省エネ性能が高い建築物は
より優遇を受けることができると言うことである。
また、「省エネ基準」に適合している建築物ならば
適合している旨の表示が可能になる。
適合の認定は自治体が行うが、
補助制度などの優遇措置も出来てきそうだ。
早ければ、2016年度から実施される。

さて、これらの「省エネ基準」とは
「建築物の燃費」のようなものである。
自動車の燃費の場合はガソリン1L当たりの走行距離が
燃費として表せられているが、
それと同様だと思ってくれれば良い。
自動車はブランド・デザイン・価格・嗜好性等で
選ぶと思うが、
今どき燃費を全く気にしない人はいないだろう。
むしろ、メーカーの方が
燃費を気にしてプロモーションしている。
それと同様なことが建築業界でも起こってくるのである。
明確な指標も示されてくるようになる。

以上を考えてみても、
省エネビジネスのマーケットは益々大きくなりそうである。
省エネは当たり前!
省エネしていなかったら恥ずかしい!
もはや、そういう時代になっているのである。

2015年3月23日

VOL.452「やはり、アベノミクスの恩恵は実感できない?」

今月集計された直近の内閣府の意識度調査によると、
「景気」と「地域格差」が悪化していると思う人の割合が
増加しているようだ。
例えば、「景気悪化」を感じる人の割合が30%超になって、
昨年調査より11.3%も増えている。
「地域格差」は29.6%と昨年よりも5.9%増で、
この数字は6年ぶりの高い水準。
アベノミクスによる景気回復の実感が
いまだに地方までに広がらず、
景気悪化と地域格差の拡大を感じる人が増えている。
都心部に生活している方からすると、
正直、「景気悪化」というイメージはないだろう。
特に首都圏にいると、
「少なくとも東京オリンピックまでは景気良好!」
という認識が一般的。
しかし、地方ほどそのような(景気良好の)認識はない。
まさに、地域格差と言える。
ところで、「国の政策に民意が反映されているか?」
との問いに対しては
「反映されていない」が69.4%だったようだ。
「反映されている」が27.6%なので、
「反映されていない」が倍以上上回っていることになる。
これは都心部だろうが地方部だろうが
一般の方からすると「その通り!」
と頷けるのではないか。

ちなみに、以下の厚労省のデータを見て欲しい。
<有効求人倍率>
1位:東京1.67
2位:愛知1.55
2位:福井1.55
4位:福島1.54
5位:石川1.52
・・・・・・・
43位:青森0.84
44位:高知0.83
45位:埼玉0.81
46位:鹿児島0.81
47位:沖縄0.76

<平均賃金>
1位:東京37万円
2位:神奈川33万円
3位:大阪32万円
4位:愛知31万円
5位:京都30
・・・・・・・
43位:秋田24万円
44位:宮崎23万円
45位:岩手23万円
46位:沖縄22万円
47位:青森22万円

確かにこのように数字だけを並べてみても、
「地域格差」はハッキリと見て取れる。

まあ、私から言わせると、
「しっかりとアベノミクス効果は出ている!」
である。

元々、アベノミクスとは
「地域格差を促進する政策」
であり、
「地域格差をなくする政策ではない!」
と認識すべきだからである。

見事にアベノミクス効果が出ているのは間違いない!

2015年3月15日

VOL.451「省エネ補助金 史上空前の活況!」

2月23日付の本ブログでも取り上げた補助金が
史上空前の活況を呈している。
https://sii.or.jp/category_a_26r/
今日(3月16日)から応募開始となるが、
想像通りに相当数の申し込みが予想されるからである。
補助総額が大きくて、対象商品・設備が幅広く、
対象条件も緩い、
その一方で、補助率が高く(中小企業は1/2)、
申請手続きが簡単なことがその理由である。
バラ撒き・・・という表現まで飛び出している。
その結果、
補助対象事業者が補助金の存在自体を知らずに
見過ごしてしまうという
省エネ補助金が多かった過去を考えると、
今回は異例に近い認識率だ。
大手企業を中心に
多くの事業者が認識しているのである。
感覚値にしか過ぎないが、
今回は過去の10倍くらい近い認識率が
あるのではないだろうか。
ただし一方で、中小の補助対象事業者は
まだまだ認識不足はある。
今回の補助金は中小零細事業者ほど
恩恵に預かれるはずなのに、
まだまだ勉強不足の事業者がいるのは実に勿体ない。
それと、認識していたとしても
誤認も多々見受けられる。
存在自体は良く分かっているが、
補助条件面で様々な憶測や解釈の違いなどで
まだ理解不足の事業者が多いようである。
一番の認識不足は対象商品・設備の範囲である。
今回、どのメーカーのどの商品・設備が
補助対象であるというのが指定されている。
なので、対象のメーカーの商品・設備であれば
補助金は出るが、その対象でなければ出ない。
どの商品・設備が該当して該当しないのか、
現段階で明確にしっかりと
把握している事業者は少ないようだ。
そして、一応、今年度の12月までが期限だが、
これももっと早く締め切られるだろう。
先着順であり、補助予定総額が達した時点で
打ち切られるものである。
早ければ、ゴールデンウィークまでには
終わってしまうかもしれない。

いずれにせよ、やはり
補助金情報は“情報戦”である。
「そのような情報はどこを見たら分かるのですか?」
とよく聞かれるが、
そんなもの(新しい本当の情報)はネットには出ていない。
もちろん、冊子にもない。
ネットに出ている頃、
ましてや冊子に出ている頃ではもう遅い。
表に出ない水面下の新たな情報は日々変わっていくし、
日々そういう情報に接して手間を掛けて取りに行かないと
手に入らないものである。
補助金のような“情報戦”のポイントは
「人脈」である。
「人的ネットワーク」である。
そういう「人脈」「人的ネットワーク」を作るには
そういう場に参加しないといけない。
待っていては“置いておきぼり”を喰うだけ。
待っていてはいけない。
自分から取りに行かなければいけない。
例えば、弊社主催の「環境ビジネス経営研究会」には
是非、顔を出して欲しい。
http://www.eco-webnet.com/study/detail.html?sid=357
いずれにせよ、
“情報戦”をうまく戦うようにして欲しいものである。

2015年3月 8日

VOL.450「環境ビジネスに潜在的に眠る巨大なマーケット」

太陽光ビジネスにメガソーラービジネス、
省エネビジネスや新電力ビジネス、
バイオマスビジネス、・・・、
環境・エネルギー関連ビジネスには
注目されている様々なビジネスがある。

その中には、
あまりマスコミ等に取り上げられないが、
実は潜在的にビジネスチャンスが眠っている
巨大なマーケットがある。

それは「水ビジネス」である。
ビジネスチャンスと言える一番の理由は
中長期的に見ての上下水道料金の上昇が確実だからである。
例えば、茨城県水戸市。
昨年度に上下水道料金を平均7.9%の値上げした。
埼玉県秩父市は平均17.5%、
神奈川県横須賀市は
下水道料金の方を平均17%値上げした。
いずれも老朽化した浄水場や水道管の改修費が
嵩んでいるからである。
さらに、地方部では人口減少の影響が大きい。
基本的に上下水道事業は公共事業で
民間企業のような努力意欲は乏しいので、
過去、及び、将来掛かる費用が大きく下がることはない。
上下水道料金はそのように掛かる費用を人口割して
各世帯・各事業所に割り振っている。
人口が減り事業所数が減っているところは、
必然的に価格上昇を招きやすい。
また、節水技術が普及して節水効果が上がった為に、
逆に、上下水道単価は上昇している。
節水が普及したことで単価が上がるなど、
誠に皮肉なことである。

よく電気代や燃料代の上昇はマスコミにも登場して
その危機感は共有できているが、
上下水道代になるとマスコミ等にもあまり登場してこない。
これから中長期的に見れば、
電気代や燃料代よりも
水道代の上昇の方が確実だし上昇率が高い。

ちなみに、上下水道を運営する事業所数は
全国で約1250事業所。
そのうち、何と98%は値上げする可能性があり、
その値上げ率(価格上昇率)は
平均で30%を超えると言われている。
それだけ経営が厳しい事業所ばかりなのである。
あと数年もすれば、
経営が持たない事業所(自治体)が続出してくると思われる。
このような背景を考えると、
まさに「水ビジネス」は巨大なビジネスチャンスと言えるのである。

ところで、「水ビジネス」は
「上水マーケット」と「排水・下水マーケット」と大きく2つある。
このうち、特に「排水・下水マーケット」、
さらに絞ると、生活・家庭系よりも
事業系・産業系・工場系のマーケットがより面白い。
つまり、よりビジネスチャンスなのは
「事業系・産業系・工場系の排水・下水マーケット」である。
少し言い方を変えて言うと、
「事業系・産業系・工場系の排水・下水コストを削減するビジネス」
にビジネスチャンスが眠っているのである。
今、船井総研の会員企業様でも
このビジネスに目を付けて取り組み出している企業が
多くなっている。
是非、関連する企業は真剣に検討頂きたいと思う。


2015年3月 1日

VOL.449「メガソーラービジネスの後には何があるのか?」

2015年度の再生可能エネルギー固定価格買取制度の
新価格体系がほぼ固まってきた。
太陽光の住宅用(出力10kw未満)は
2014年度の37円/kwhから4円下がって33円/kwh。
非住宅用(出力10kW以上)は32円/kwhから下がって
6月までが29円/kwh、7月からは27円/kwh。
ちなみに、2015年度に認定を受ける場合は
7月以降にならないと電力会社との接続契約が完了できないので、
7月以降の価格が適用される。
一方、風力・水力・地熱・バイオマスの価格は
2014年度と同価格のようだ。
ただ、バイオマスの中でも未利用木材(間伐材等)を使った
出力2000kw未満のものだけは
32円/kwhから40円/kwhに上げるようだ。
農水省が木質バイオマス発電の導入を
推進していることもあるからだ。
今後は太陽光よりも出力が安定している
水力・地熱・バイオマスを拡大する施策になるのだろう。
導入状況によってはこれらの買取価格も引き上がる可能性もある。

このような政策を受けて
メガソーラービジネス関連企業の中には以下のような動きが見られている。

1.引き続き「ソーラーを追求する企業」と
  「“脱”ソーラーを追求する企業」に二極化されている

2.引き続きソーラービジネスを追求する企業には2パターンある

3.そのうちの1つは発電容量の高い特殊ソーラーシステムの研究で、
  もう1つは農地活用型ソーラービジネスモデルの研究である

4.“脱”ソーラービジネスを追求する企業にも2パターンある

5.1つはバイオマスや小水力の開発に目を向けているのと
  もう1つは発電ビジネスからの依存脱却で
  省エネビジネス化を目指す動きである

要は、メガソーラービジネス関連企業には
「ソーラーを追求する企業」と「“脱”ソーラーを追求する企業」の
それぞれに大きく2パターンずつの動きがあるので、
合計4つの流れがあるということである。

・発電容量の高い特殊ソーラーシステムへの取り組み
・農地活用型ソーラービジネスモデルへの取り組み
・バイオマスや小水力への取り組み
・省エネビジネス化への取り組み

各企業の業容や規模や資本力等で分かれてくるだろう。
上記4パターンの流れに関しては
本ブログでも今後取り上げて情報発信していく。





■菊池 功プロフィール

          菊池 功        環境ビジネス
コンサルティングを
ゼロから立ち上げた男!



株式会社船井総合研究所
執行役員
環境ビジネスコンサルティンググループ 部長
菊池 功(きくち いさお)

■株式会社船井総合研究所
 TEL:03-6212-2934
 FAX:03-6212-2943
 Mail:eco-webnet@eco-webnet.com



<出版書籍>
2011年12月16日発売!
『中小企業は「省エネ・節電ビジネス」で儲けなさい!』
中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!

『50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!』
50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!

『中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!』
中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!


●船井総合研究所
コンサルティングメニュー






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