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2015年5月31日

VOL.461「今、経営者が考えておきたいこと」

「今は、そこそこ忙しい!
 仕事はある!
 やるべきことは多い!
 顧客もいる!
 でも、ヒトがいない!
 まあ、ヒトの頭数(あたまかず)くらいは揃うが、
 仕事を本当に任せられるヒトが少ない!
 マネージャークラス・リーダークラスが足りない!
 マネージャークラスが少ないので、
 これ以上の仕事を請けることが出来ない!
 ・・・・・・・」

これらは多くの中小企業の経営者が抱える悩みである。
これとは逆に、
「仕事を任せるヒトがいる!
 マネージャークラスもいる!
 でも、仕事がない!
 ・・・・・・・」
このように思っている経営者は少ないだろう。
一部の大手系・公共系の企業は
ヒト余りのところがあるかもしれないが、
多くの中小企業は“良いヒト”が不足している。

ここで言う“良いヒト”とは
指示したことをただ単純にこなすヒトではなく、
仕事を任せられるヒトであり、 
ある程度のマネジメントの出来るヒトである。

いわゆる、人材不足なのである。
正確に書くと、「人財不足」。
「人材」ではなく、「人財」。
ましてや、「人罪」ではない。
「人財」とはキャリアの有無ではなく、
年齢の問題でもなく、
経験の有無でもない。
一緒に先(将来)を見据えられるヒトであり、
「“先(将来)を任せたい”と思えるヒト」である。

「“先(将来)を任せたい”と思えるヒト」がいないと、
経営は苦しい。
仮に、現在の売上があって利益があって、
日々の業務が忙しくても、
「“先(将来)を任せたい”と思えるヒト」がいないと
先が見えなくて経営は苦しい。
「“先(将来)を任せたい”と思えるヒト」がいれば、
経営が楽しい。
経営のモチベーションは上がる。

では、どうすれば、
「“先(将来)を任せたい”と思えるヒト」と出会えるのか???

それは、経営者自身が
「先(将来)を見据えれる戦略」を立てることである。
経営者自身が「これだ!」と思える将来戦略を描くことである。
自分自身が「これだ!」と思える将来戦略、
「先(将来)を見据えれる戦略」を立てられないのに、
「“先(将来)を任せたい”と思えるヒト」は絶対に来ない。
これは当たり前。

経営者自身が「これだ!」と思える将来戦略を描き、
それを分かりやすいように伝えることが出来なければ、
「“先(将来)を任せたい”と思えるヒト」は絶対に来ない。

そして、それは考えているだけではダメ!
少しでも動いていないとダメ!
例え、今、「人財」がいなくても
経営者自身が少しでも動いていないとダメ!
「人財」が来てから動く・・・、
それでは全然ダメ!!!
自らが動いている中でしか、何かは動かない。
逆に、少しでも動いていれば、
「人財」が見つかる可能性がある。
「“先(将来)を任せたい”と思えるヒト」が見つかる可能性がある。
より動けばその可能性が高まる。

結局、売上はヒトが作る。
そのヒトとは「人財」であり、
「“先(将来)を任せたい”と思えるヒト」である。
そういうヒトは
「先(将来)を見据えれる戦略」を立てていて
それに向かって動いている経営者にしか来ないのである。

改めて、将来戦略を見直して、
経営者自身もそれに向けて動いておくべきである。

2015年5月24日

VOL.460「新規事業を進める為に大事な考え方」

「正直、今は本当に忙しいんですよ!
仕事はあるし、
逆に、人手不足なくらいなほどです。
おそらく、東京オリンピックまでは
この忙しさが続くと思います。
でも、その後は確実に落ちると思うんですね。
そう思うと、将来には不安があります。
だから、今のうちに何か新しいことを
始めないといけないと思っています!」

これは、船井総研に相談に来られる経営者の中で多い声である。
多少の業界・業種の差はあれ、
特に、首都圏や名古屋圏ではこういう声が多い。
今、全国の中でも首都圏や名古屋圏は
ビジネス景気が良いからだ。
(地方の場合は若干トーンが異なる。
地方によっては景気が完全に息切れしている)
この「今は良い!でも、将来は不安!
だから何か新たなチャレンジをしたい!」
という思いは30代・40代の経営者に多い。
50代を越えて60代になると
この意識は途端に少なくなる。

船井総研には『保守7割!革新3割!』という考え方がある。
これには以下のような意味がある。
「企業経営というものは守りも大事で攻めも大事。
守りとは今の既存事業を守り抜くこと。
攻めとは今の事業とは異なる分野の事業を新規開拓すること。
今の既存事業は磨きに磨き込んでしっかりと利益を残し、
出来る限りムダを省き効率良く運営することを目指す。
そして、その利益分を分配して、
既存事業とは異なる新たな成長分野を開拓する動きをすること。
ただし、その新規分野は既存事業に関わりのある分野であること。
既存の強みを少しでも活かせること。
よほど自信がない限り、
全く畑違いの新規事業には絶対に手を出さないこと。
守り(既存)と攻め(新規)の配分は7割:3割にすること。
逆ではいけない。
攻め(新規)3割を3年間続けること。
3年後に新規事業構成比3割を目指す。
6年後には6割を目指す。
3×3年後=9年後には9割、
つまり、10年後には様変わりを目指す。
10年一昔。
よほどの規制業種か衰退業種でない限り、
10年も経てばその業界は様変わりする。
そのような変化を先取りして先手必勝で臨むこと」

以上が『保守7割!革新3割!』の意味である。

上手くバランスを取って経営をして
新しい動きを積極的に目指して欲しい。

2015年5月18日

VOL.459「大阪都構想と住民投票」

昨日、大阪都構想に関する大阪市の住民投票が行われた。
すでに周知の通り、結果はNO。
投票率は66.8%、総数が139.9万票で、
賛成:69.4万票、反対:70.5万票。
出口調査の結果から年齢別賛成率を見ると、
20代:61%
30代:65%
40代:59%
50代:54%
60代:52%
70代:39%
となり、明らかに高齢になればなるほど
賛成率は低く反対率が高かったようだ。
男女別賛成率を見ると
男性:56%
女性:48%
さらに、地域別に大阪を南北に分けて
賛成した区の数を見ると以下の通り。
北:12区中の9区
南:12区中の3区
(大阪市に24ある区を中央区を境に12ずつ分けた場合)
以上を整理すると、
・年齢が低いほど賛成は多く、年齢が高いほど反対は多い
・男性は賛成が多く、女性は反対が多い
・北は賛成派で、南は反対派

とても分かりやすい結果だ。
(橋下氏の人気投票のようになってしまったのが残念だが)

ちなみに、客観的に見た場合の私の意見は「賛成」。
別に私は橋下氏の支持者でもなく大阪市民ではないが、
大阪を活性化しようと思ったら、
確かに今のままではダメだろう。

過去ピークだった戦前の昭和15年の
大阪市人口は325万人だったが、
現在の人口は270万人で
370万人の横浜市にすでに抜かれている。
また、人口227万人の名古屋市の
市税収入は4870億円だが、
大阪市の市税収入は2600億円と
市の経済力で名古屋には歯が立たない。
諸々の客観的な数字を見れば見るほど
日本での序列はドンドン下がっている。
何か変えなければいけないのは明らか。
そういう状況の中で、
横浜市の職員は1.9万人、大阪市は3.5万人。
100万人も人口が少ないのに
市職員の数が倍近くで1.6万人も多い。
また、面積がほぼ倍ある横浜市の区役所数は18だが、
大阪市は24も区役所がある。
反対者の理由としては
行政サービスの低下を言う方が多いようだが、
根本的に行政の経済力が弱くては
サービスどころではなくなる。

以上を考えると、
大阪都になったからと言って、
経済が活性化するか?は確実ではないが
確かに、行政のムダは確実に内包されている。

今回に限らず、
「変えるべきか?変えざるべきか?」
を悩んだ時は、マクロに見ると
「変えるべき!」
というのが正しい答であることが多いものである。

2015年5月10日

VOL.458「データが語るこの1年間のマーケット推移!」

まずは、以下のデータを見て頂きたい。

1.小売業販売額 前年対比

2014年
1月  104.4%
2月  103.6%
3月  111.0%
4月  95.7%
5月  99.6%
6月  99.4%
7月  100.6%
8月  101.2%
9月  102.3%
10月 101.4%
11月 100.5%
12月 100.1%

2015年
1月  98.0%
2月  98.3%
3月  90.3%

これは経産省が出している
全国の小売業販売額の前年対比だ。
百貨店やスーパー、コンビニ、そして、
大手専門店等の小売業全体の状況を表している。

1年前の2014年1〜3月は
消費税増税前の駆け込み需要で
103〜111%と大幅増だった。
その反動で2014年4〜6月は落ちたが、
7〜12月は少し持ち直していたことが分かる。

その後、今年2015年の1〜3月は
2〜10%の大幅ダウン。
まあ、2014年1〜3月が3〜11%伸びたので
結局、2014年は伸びて、
2015年は落ちて・・・と、
プラスマイナス差し引きで
1〜2%のプラスという感じだ。


2.百貨店・スーパー、コンビニ販売額前年対比

   百貨店・スーパー、コンビニ
2014年
1月  100.7%  105.4%
2月  102.4%  106.2%
3月  117.0%  107.6%
4月  94.0%   104.2%
5月  99.5%   106.4%
6月  98.8%   104.9%
7月  100.3%  105.7%
8月  102.8%  104.4%
9月  101.7%  105.6%
10月 101.0%  106.0%
11月 101.9%  105.2%
12月 100.7%  105.6%
2015年
1月  100.6%  106.2%
2月  102.0%  105.1%
3月  87.7%   103.8%

上記2は
上記1の中から百貨店・スーパーと
コンビニを抜き出してのデータ。

その違いは明らかだ。
百貨店・スーパーは
2015年1〜2月は何とか前年をクリアしたが
さすがに3月は10%以上落ちた。
一方、コンビニは消費税増税に関係なく
毎月同じペースで3〜6%程度
UPしていることが分かる。

この理由、実は単純だ。
消費税増税は
高額な耐久消費財ほど影響を受けやすく
低額な身の回り品ほど影響を受けにくい
ということと、
コンビニの出店数増えているからだ。
この1年間で3〜6%店舗数が増えたが、
その分だけ販売額も同様に増えているに過ぎない。


3.卸売業販売額前年対比

2014年
1月  104.4%
2月  102.0%
3月  107.5%
4月  97.0%
5月  98.7%
6月  99.5%
7月  99.9%
8月  97.2%
9月  101.3%
10月 99.9%
11月 95.9%
12月 98.0%

2015年
1月  96.9%
2月  96.0%
3月  92.1%

これは卸売業のデータ。

小売業と比べれば、
2014年9月を除いて
ずっと落ち込んでいたことが分かる。
で、今年の1〜3月も
昨年1〜3月に上がった分だけ
そのままの率で落ちている。


4.鉱工業出荷額前年対比

2014年
1月  109.4%
2月  106.4%
3月  106.5%
4月  101.9%
5月  98.9%
6月  101.9%
7月  99.5%
8月  95.9%
9月  101.7%
10月 99.4%
11月 95.2%
12月 99.9%

2015年
1月  97.9%
2月  97.1%
3月  98.1%

上記4は鉱工業のデータ。
いわゆる、製造業関連。
製造業の場合、
消費税云々も影響を受けるが、
実はそれ以上に為替の影響が大。
円安効果が出てきた2014年や2015年は
円高だった2012年に比べると
110%で推移している。
なお、2014年1〜3月に伸びた分ほどは、
(6〜9%のアップ)
2015年1〜3月は落ちていない。
(2〜3%のダウン)
ただ、製造業の代表格であるトヨタが
2015年3月期で売上27兆円、最終利益2.2億円と
いずれも過去最高額を記録しているのに比べると
2014年10月以降はずっと前年対比マイナスなので、
製造業全体がすべて良いというわけではない。


以上、いずれのデータを改めて見ていても、
この1年間のマーケットが活性化しているわけではない。
トヨタのように上場会社などで
過去最高益を出している企業は多いが、
各業界の中でそれはほんの一部である。

常に、このようなマクロ的客観的なデータは
注視しておく必要があるだろう。

※なお、上記データは通販やネット通販、また、
サービス業や不動産業・建築産業も入っていないので
すべての産業を網羅している訳ではないことは
認識いただきたい。





■菊池 功プロフィール

          菊池 功        環境ビジネス
コンサルティングを
ゼロから立ち上げた男!



株式会社船井総合研究所
執行役員
環境ビジネスコンサルティンググループ 部長
菊池 功(きくち いさお)

■株式会社船井総合研究所
 TEL:03-6212-2934
 FAX:03-6212-2943
 Mail:eco-webnet@eco-webnet.com



<出版書籍>
2011年12月16日発売!
『中小企業は「省エネ・節電ビジネス」で儲けなさい!』
中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!

『50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!』
50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!

『中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!』
中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!


●船井総合研究所
コンサルティングメニュー






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