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2015年11月29日

VOL.486「数字データはウソを付かない!」

数字データはウソをつかない。
数字を見ていると見えてくるものがある。
そこで、今回は以下を見て欲しい。

2014年
7月:100.6
8月:101.2
9月:102.3
10月:101.4
11月:100.5
12月:100.1

2015年
1月:98.0
2月:98.3
3月:90.3
4月:104.9
5月:103.0
6月:101.0
7月:101.8
8月:100.8
9月:99.8

これは経産省が出している
日本国内の小売業販売額前年対比である。
(単位:%)
一般消費者の購買動向が
一番分かりやすいデータである。

昨年2014年の7〜12月は
100%を超えていたが、
今年の1〜3月は100%を切り、
特に3月は90%に落ち込んだ。
4月以降は100%を取り戻しており、
特に4月は
104%と比較的大きく伸ばしている。
これらはまさに、
昨年3月に実施された消費税増税の影響だが、
それが見事に数字に反映されている。

次に、以下を見て欲しい。

2014年
7月:99.9
8月:97.2
9月:101.3
10月:99.9
11月:95.9
12月:98.0

2015年
1月:96.9
2月:96.0
3月:92.3
4月:101.5
5月:95.9
6月:101.1
7月:99.3
8月:99.2
9月:97.0

前述の数字が小売業なのに対して、
これは卸売業販売額前年対比である。
(単位:%)
小売業とは異なり、
昨年2014年でも100を切ることが多く、
さらに今年2015年の1〜3月は
消費税増税の影響で5〜10%落ちている。
4月以降も6月以外は100を切っており、
小売業よりも景気が悪いことが分かる。

最後に、以下を見て欲しい。

2014年
7月:100.9
8月:98.8
9月:100.2
10月:99.0
11月:98.2
12月:97.8

2015年
1月:99.6
2月:97.2
3月:95.9
4月:100.2
5月:98.7
6月:100.2
7月:99.3
8月:100.6
9月:98.9

鉱工業の出荷額前年対比である。
いわゆる製造業の動向が分かるデータである。

昨年の7〜12月は
小売業と卸売業の間を取ったような推移だった。
今年の1〜3月はダウン率が5%以内と
小売業や卸売業ほどはダウンしていない。
製造業の方が小売業よりも
消費税の影響を受けにくいのが良く分かる。
で、4月以降は100を超えたり切ったり。

さらに、ここには掲載していないが、
鉱工業を国内需要と輸出に分けると
面白いことが分かる。
今年に入って1〜3月の
国内需要は94〜96%だったが、
輸出は100〜114%と
100を超えている。
そして、4〜7月でも
輸出は引き続き100を超えたが、
8月を過ぎると100を割り出している。
一方、国内需要はと言うと、
7月までは97〜99と
100を切っていたが、
8月からは100を超え始めた。
当たり前だが、同じ鉱工業でも
輸出が国内の消費税増税に
影響を受けないことが分かる。
逆に、ここに来て(夏過ぎて)
新興国需要にブレーキが掛かっていることもあり、
輸出がダウン傾向にあるのが分かる。

以上、同じ指標で各業界を
大きく横断的に見ることで、
それぞれの特徴を大雑把に掴むことができる。

ところで、
私は“現場の肌感覚”を重要視している。
しかし一方で、定期的かつ客観的に
マクロデータを確認するようにしている。

“現場の肌感覚”を大事にしつつ、
客観的なマクロデータで確認する、
という感じだ。

皆さんの業界ではどんな状況なのだろうか?

2015年11月23日

VOL.485「再生可能エネルギーで注目すべきは?」

再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を
利用したビジネスで
今後注目すべきは「小水力発電」。
大手ではなく、地域中小企業でも
ビジネス参入の可能性があるからだ。
今回はそのビジネスの重点ポイントをお伝えしよう。

1.一般河川よりは農業用水路・工業用水路が良い
一般的な河川ではなく、
その河川から引き込まれている
農業用水・工業用水路が良い。
一級河川は国の管理なので手を出すのはまず無理。
二級河川は県の管理だが、
水利権が多重構造になり過ぎているので
これまた手数が掛かりすぎてほぼ困難。

2.発電容量30〜200kwの小型が狙い目
200kw未満だと
買取価格が34円とまだ高額であること、
それと、このような小規模クラスだと
日本各地に潜在用地が広がっているからである。
日本各地に数千箇所はある。

3.発電プラントは比較的安価
小型であれば発電プラント自体は比較的安価である。
イニシャルコストに占める割合は
発電プラントよりむしろ土木工事費用の方が高い。
イニシャルコスト全体のうち、
土木工事費用は約60〜70%だ。

4.太陽光と比べて年間発電量は約4〜5倍
発電容量1kw当たりの投資額は
太陽光の4〜5倍掛かるが、
太陽光と違い365日24時間発電できるので、
4〜5倍の発電が可能である。
もちろん、年間を見渡すと、
渇水時期もあり、逆に、豊水時期もあり、
その渇水時と豊水時の差は約5〜6倍あるが、
太陽光のように
発電ゼロの時期になることはない。

5.太陽光よりも投資回収が早い
太陽光と比べて、イニシャルコストが4〜5倍。
年間発電量も4〜5倍で、
かつ、買取単価が34円ということは
(太陽光は現在27円)
太陽光よりも投資回収が早いことは
容易に理解できるだろう。
早ければ8年、遅くて12年と見ておいて欲しい。


以上のように、ビジネス的に言えば、
小水力はビジネスチャンスである。

課題は水利権。
逆に言うと、それに尽きる。
間違いないのは
この課題を克服できるのは地元企業。
地元企業主導でビジネスを
進めることが最大ポイントである。
いくら資本力のある大手企業が
主導で進めようとしても難しい。

地元の地域企業が主導で
地元自治体と一体となって進める
ビジネスモデルであれば、
大きなチャンスがある。
逆に言うと、
それが出来ないと
そのチャンスは活かせないだろう。

今こそ、地域の中小企業が動く時である。
地元の地域企業が
地元の自治体と連携して進めていくのである。
それが、小水力発電ビジネスの
最大ポイントである。

※小水力発電に関して、
具体的な進め方に興味のある方は
こちらからお問い合わせください。
TEL:03-6212-2934
環境ビジネスコンサルティンググループ
担当:河鰭(カワバタ)
https://www.eco-webnet.com/inquiry.html?id=4

2015年11月17日

VOL.484「再生可能エネルギー 何に注目すべきか?」

太陽光の買取価格が下がった今、
再生可能エネルギー固定価格買取制度
(FIT)
を利用したビジネスで
何に注目すべきかと言うと、
それは「小水力発電」である。

太陽光の後、バイオマス発電が注目されたが、
泣き所は発電プラントの投資額と原料不足。

現状、バイオマス発電として
ビジネス採算性が合うのは5メガクラス以上のもの。
小型でコストパフォーマンスが合うプラントが
まだ出てきていないからである。
5メガ以上発電できれば
ビジネス採算性が非常に合う。
ただし、それだけ発電するには
それなりの原料が必要。
バイオマス発電の場合の原料とは
木質系ならば伐採木だし、
発酵系ならば家畜糞尿。
そのいずれもが圧倒的に原料不足。
木質系で5メガ発電するのには
年間5〜10万トンの伐採木が必要。
これがなかなか集まらない。
集めようと思ったら、
相当遠方から集めなくてはならず
調達コストが高くなり採算性が落ちる。

投資意欲のある企業は多いし、
比較的、発電は安定しているので
ビジネス的にはチャンスなのだが、
とにかく原料不足。
今後、1メガ以下でコストパフォ−マンスが合う
プラントが誕生すれば一気に増えていくだろう。

それに対して、今、我々船井総研に
問い合わせが増えているのは小水力発電。
しかも、より小型なもの。
発電容量50〜300kwクラスのものである。
このクラスの発電であれば、
日本各地に潜在用地が広がっている。
数千箇所はある。
しかも、小水力発電の場合、
そのクラスの発電プラントは比較的安価で
バイオマスに比べるとコストパフォーマンスが合う。
発電容量1kw当たりの投資額は
太陽光の4〜5倍掛かるが、
太陽光と違い365日24時間発電できるので、
4〜5倍の発電が可能。
と言うことは、ほぼ太陽光と同様な収支イメージだ。
潜在用地は多い、コストパフォーマンスも合う、
ならば、もっと増えて良いのだが、
課題は水利権。
逆に言うと、それに尽きる。
水利権がやっかいなので
これまでは急増してこなかった。

しかし、その解決策が見えてきた。

<次回に続く・・・>


2015年11月 8日

VOL.483「中小企業が業績を伸ばすポイント」

今回はある勉強会で
全国各地から集まってきた
中小企業の経営者様向けに
私が講演した内容の一部をお伝えしよう。
そこでは、
中小企業が業績を伸ばすポイントを紹介した。


1.「“業際(ぎょうさい)”で伸びる!」

“業際”とは「業界の際(きわ)」のこと。
近隣業界同士の境界線上にある
マーケットのことである。

昨年からコンビニエンスストアでは
ドリップ方式の100円コーヒーが
売られるようになった。
それまでは缶コーヒーや
パック式コーヒーしかなかった。
さらに最近では店内で揚げた
ドーナツが売られるようになった。
カフェの持ち帰り需要や
ミスタードーナツ等の需要を狙ってのことだ。
これはまさに「“業際”商品」。
頭の固い発想では
なかなかこういうものは思い付かない。

つまり、「“業際”商品」とは
すぐ隣の業界の商品でありながら
「そんな商品はウチの業界の商品ではない」
と頭の固い経営者ならば
思い込んでしまう商品のことである。

実は、この“業際”こそが
ビジネスチャンスであり、
成長を促進してくれるものである。


2.「“業内”では伸びにくい!」

ここで言う“業内”とは
昔からの業界ドップリのこと。
「“業内”商品」とは
昔からのその業界ドップリの主力商品で
「昔はその商品で儲けさせてもらった!
でも、今は儲からなくなってきた・・・」
と完全に衰退期に入っている商品のこと。
この“業内”ばかりにしがみついていると
成長は出来ない。
ドラッグストア経営者が
「ウチは薬屋だ!薬の専門店だ!」
という掘り固まった発想だったならば、
現在のドラッグストアマーケットは
ここまで大きくならなかっただろう。


3.「すべての顧客に幅広く一様に
という売り方では伸びない! 」

特に、
全国を商圏としている中小メーカーの場合、
一番ダメな営業トークの典型は
「この商品はどんな業界でも
どんな用途にも対応できます!」だ。
これは一番やってはいけないトークの典型例。

例え、
いろいろな業界に対応できる商品だとしても、
絞り込んだ顧客ターゲット向けに
セールスを仕掛けることが売れていくコツ。
例えば、飲食店向け□□とか、
ホテル向けの■■とか、
顧客ターゲット別にカタログを作ったり、
ホームページでさえも顧客ターゲット別に
専門サイトを作った方が良い。


4.「顧客ターゲットを絞り込んだ
売り方だけが伸びる! 」

全国を商圏とする中小メーカーにとっての
良いトークの典型は
(いろいろな業界に応用できるとしても)
「この商品は■■業界の□□にベスト!」だ。
絞り込んだ顧客ターゲットにして
出来る限りニッチを極めることが重要。
上手くニッチを極めた
顧客ターゲットであれば粗利率は高く、
ニッチ性がなく
顧客から見て他社と同様と思われれば
競争の結果粗利率は低くなる。


以上が講演でお伝えした内容の一部抜粋だ。

この時、伝えたかったことの1つは
「“際(きわ)”と“極(きわ)”が伸びる!」
ということだ。

“際(きわ)”とは“業際”のことで、
いわゆる、
「業界のボーダーレス化」に対応すること。

“極(きわ)”とは極めることで、
特に、大商圏型の中小メーカーの場合は
ニッチ性を極めることが粗利率に直結すること。

これら2つが伝えたかったことだ。


ところで、これらの内容はいたって当たり前で
真新しいものではない。

ただし、実際に
私がコンサルティングしている現場を見ていると、
なかなか実行できていないケースがある。

もっと“業際”に踏み出して
ドンドン進んで欲しいのに
一歩が踏み出せなかったり、

ターゲットを絞り込んで
ニッチ性を極めて欲しいのに
いつの間にかターゲットがブレて
広がってしまったり・・・している。

そんな状態に陥る企業が出てきてしまうのである。
充分に気を付けたいことである。

「“際(きわ)”と“極(きわ)”が伸びる!」

中小企業が伸びるポイントである。

2015年11月 1日

VOL.482「省エネ補助金を分析!その傾向とは?」

省エネ対策の補助金はいろいろ出ているが、
中でも一番有名で補助総額も多く、
最も人気が高い(競争率が高い)のが
「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」。
今回はこの補助金の今年度採択状況を
分析してみよう。

分析結果概要は以下である。

1.総採択件数:1332件

2.業種別採択割合
・食品スーパー、ドラッグストア等:52%
・工場:33%
・オフィス、事務所、学校:5%
・物流倉庫:4%
・病院、介護施設:2%
・ホテル、温浴施設:2%

3.設備別採択割合
・照明:47%
・空調:23%
・インバータ設備:7%
・冷凍冷蔵設備:7%
・ポンプ設備:3%
・ボイラー:3%
・コンプレッサー:3%
・発電機:1%
・炉、バーナー:1%
・排熱利用設備:1%
・集塵機:0.6%
・乾燥設備:0.6%
・受変電設備:0.6%

4.採択された物件の平均単価
・採択物件平均単価:1525万円/件
・不採択物件平均単価:1533万円/件

5.採択された物件の平均省エネ率
・採択物件の平均省エネ率:20%
・不採択物件の平均省エネ率:7%

6.採択された物件の平均投資回収年度
・採択物件の平均投資回収年度:8.6年
・不採択物件の平均投資回収年度:29.7年
※3年未満は不採択

7.採択された企業の財務状況
・3期連続黒字
・2期連続赤字企業は不採択

業種別では食品スーパーやドラッグストアが
52%と1位だがその率は落ちて、
工場比率が33%と増えたようだ。
設備別では照明が47%近くを占める一方、
空調の比率が23%と増えている。

超目すべきは省エネ率で
平均が20%と非常に高いことだ。
採択基準は15%以上だったようで、
逆に、省エネ率が高くても、
投資回収年度が3年未満と
早い投資回収の場合は不採択だったようだ。

3年未満ならば補助金の必要はないと
見られてしまったのだろう。

以上が今年度の
「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」
の採択結果である。

自社自らが補助金獲得を目指す企業にとっては
このような情報を整理しておくことが必要だ。
また、補助金を活用して
ビジネス展開をしようと思っている企業に関しては
このような情報を顧客に継続的に提供していくことが
必要である。





■菊池 功プロフィール

          菊池 功        環境ビジネス
コンサルティングを
ゼロから立ち上げた男!



株式会社船井総合研究所
執行役員
環境ビジネスコンサルティンググループ 部長
菊池 功(きくち いさお)

■株式会社船井総合研究所
 TEL:03-6212-2934
 FAX:03-6212-2943
 Mail:eco-webnet@eco-webnet.com



<出版書籍>
2011年12月16日発売!
『中小企業は「省エネ・節電ビジネス」で儲けなさい!』
中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!

『50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!』
50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!

『中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!』
中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!


●船井総合研究所
コンサルティングメニュー






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