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2016年2月29日

VOL.498「環境・省エネビジネス 2016年度はこうなる!」

一昨日、船井総研主催で
「環境ビジネス経営研究会」が行われた。
これは環境・省エネ関連ビジネスをしている、
あるいは、目指している企業の為の
会員制の定期勉強会である。
そこで私がお伝えした内容の一部抜粋を
今回は紹介しよう。

「環境・省エネビジネス 2016年度はこうなる!」

1.2016年度は大企業を中心に
  景気不透明感が出てくる!(出ている)
  特に、2017年4月以降は要注意!

2.したがって、顧客(特に、工場)は
  間違いなく設備投資に慎重になる!
  無駄な投資はしなくなる!

3.顧客は補助金に対する欲求がより高まる!

4.補助金の事前情報収集力と
  その活用力で大きな差が出る!

5.補助金情報を提供できない企業は
  価値を失くす!
<直近の省エネ補助金>
平成27年度補正
中小企業等の
省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金

6.顧客(特に、工場)は
  改めて経費の見直しに着手する!

7.修理コスト・メンテナンスコスト削減にも
  躍起になる!

8.生産性向上・品質向上のヒントに
  飢えてくる!

9.修理コスト・メンテナンスコスト削減に
  関心のない 省エネビジネス企業は
  相手にされにくい

10.生産性向上・品質向上のヒントが
  提供できないと顧客から喜ばれない


上記1だが、やはり中国を中心とした
海外新興国の経済鈍化の影響だ。
それと、国内に目を移すと、
2017年4月予定の消費税増税の影響も
出てくるだろう。
したがって、上記2のように大手企業を中心に
設備投資には慎重にならざるを得ないだろう。
その結果が上記3だ。
補助金があれば投資も進みやすい。
一方で、安倍内閣は
環境・省エネ関連補助金枠を増大しているので、
環境・省エネビジネス企業にとってみれば
上記4・5のように補助金情報提供能力が
大事になる。

以上の推考については
“2016年度が大好況ではない”
という前提に立っている。
もし、その前提が間違っていて、
仮に終わってみれば好況だったら
儲けモノと思えば良い。
悪い状況をある程度想定しつつ
企業経営をしていった方が良いだろう。
そう私は思う。

上記7以降は
2020年に向けて大事な考え方なので
次回ブログで取り上げる。

2016年2月21日

VOL.497「今すぐ使える!省エネ補助金情報!」

まずは、以下のリストを見て頂きたい。
来月公募される省エネ補助金の対象設備である。
まだ公募前であるが、
すでに補助金対象設備が
型番レベルまで分かっている。
(船井総研調べ)

<LED>
岩崎電気
:LDL40S・N33/34
遠藤照明
:ERK9110W_RAD458NA
日立アプアイランス
:NC8ACE814DC−X24A
<空調>
パナソニック
:PA−P40T3SXN
<コンプレッサー>
アネスト岩田
:SLP−300EF
<ボイラー>
日本サーモエナー
:GTL−500B
IHI
:K−3000SE
・・・・・・・

この補助金は今年度の補正予算で出る
「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業」。

公表されている対象設備は、
高効率空調・産業ヒートポンプ・低炭素工業炉
・高性能ボイラ・高効率照明・業務用給湯器
・工場エネルギー管理システム(FEMS)
となっていて、実際の公募は3月に入ってから。

しかし、まだ公募前であるが、
この設備のこの型番を買えば
補助金対象になるということが
現時点で分かっているのである。

ただし、新設ではダメで、
既存設備との入れ替えが条件である。
それと、型番が合致しないとダメである。
型番指定の補助金だ。
補助率は1/3。

なお、上記リストはほんの一握りで
実際はこの500倍以上の数の型番点数が
候補となっている。

4月以降の2016年度に
設備の入れ替えを検討している企業は
しっかりと情報を掴んで欲しい。

と同時に、
省エネビジネスを展開している企業も
顧客に対してこのような情報提供を
絶対にしておくべきである。

“ハード(商品・設備)”を売るには
“ソフト(情報)”を売るのである。

情報を“売る”とは言っても、 
何も有料で売るという意味ではない。
顧客に対して事前に
情報提供していける営業体制を
目指さなければいけない。

※なお、船井総研会員企業様には、
今回の補助金対象設備のリストを
整理して後日配布する予定である。

2016年2月13日

VOL.496「バブル到来!新電力ビジネスと電力単価!その行く末は?」

2016〜2018年で電力単価は下がる!
2019〜2020年で単価は戻り、
逆に、2020年以降は電力単価が上がる!

新電力ビジネスが活況を帯びている中、
このような予測が立てられる。
前回ブログでも掲載したが、
以下のデータを見て欲しい。

1998年:100
1999年:95
2000年:65
2001年:69
2002年:74
2003年:90
2004年:96
2005年:104
2006年:123
2007年:122
2008年:142
2009年:122
2010年:129
2011年:150
2012年:149

上記データはドイツの電力単価の推移である。
1998年を100とした場合の
各年度の対比である。
1998年はドイツの電力全面自由化の年。
まさに今年(2016年)の日本に相当する。

このデータを見て分かることは
全面自由化の翌年・翌々年に掛けて
ドドーンと単価ダウンが起こり、
何と65%になった(35%ダウン)。
しかし、その翌年(2001年)からは
早くも少しずつ単価アップし始めて、
2005年に元(1998年時点)に戻り、
それ以降は逆に元(1998年時点)よりも
単価が上がってしまって
1.5倍になっている。

新電力の登場とそれらの競争によって
一旦は単価ダウンになったが
数年経てば元に戻り
10年後には逆に単価アップしているのである。

いくつかある単価UPの要因の1つは
再生可能エネルギーの導入である。
再生可能エネルギー普及の為に
その導入コストを電力単価に上乗せしたのである。
電力単価UPしてでも
再生可能エネルギー普及を重要視したのである。

それと、スタート時期こそ
新電力同士の競争があったが、
その後、M&Aや事業提携等で
新電力会社数が激減して
上位数社程度に集約化していって
価格競争が緩くなっていったからである。

日本も同様なことが言えるだろう。
再生可能エネルギー比率が
高まってきていることもある。

これから新電力ビジネスが活況を帯びるが、
M&Aや事業提携等の動きが
必ず出てきて、
新電力ビジネスも集約化されていくだろう。

これらをこのまま日本に当てはめると、
冒頭の結論になる。

もっとも、原油相場とか、為替相場とか、
そういうものも電力単価には関わりがあるので、
一概に簡単な見通しは述べれないが・・・。

ただし、原油相場や為替相場で
大変動がないとすれば、
まず冒頭の予測は当たるだろう。


2016年2月 7日

VOL.495「バブル到来!新電力ビジネス!まさかの行く末は?」

4月からの電力全面自由化に向けて
新電力各社が積極的に営業していることで
首都圏・関西圏・名古屋圏を中心に
急激な営業合戦が始まっている。
それと、新電力事業を何らかの形で
自社に取り入れたいと
思っている異業種企業も
情報収集に奔走しており、
業界界隈は大変騒がしい感じだ。

正直、バブル的な感じもする。
一時の太陽光・・・とまでは行かないが、
浮かれている感じはする。

もっとも盛り上がるのは良いことなので
新電力自体は普及して欲しいと思う。

一番は電力需要家(ユーザー)の方が
やっと認識し出してきたのが大きい。
これまでは
ほんの一握り電力需要家(ユーザー)だけが
真剣に検討していたが、
慎重だった電力需要家(ユーザー)も
ここに来てやっと
新電力を前向きに捉えるようになっている。

さて、私は経営コンサルタントなので、
将来、この新電力ビジネスがどうなっていくのか?
どのようなマーケットになっていくのか?
を自分なりに分析している。

ちょっと以下のデータを見て欲しい。

1998年:100
1999年:95
2000年:65
2001年:69
2002年:74
2003年:90
2004年:96
2005年:104
2006年:123
2007年:122
2008年:142
2009年:122
2010年:129
2011年:150
2012年:149

上記データはドイツの電力単価の推移である。
1998年を100とした場合の
各年度の対比である。
この1998年は何かと言うと、
ドイツの電力全面自由化の年だ。
まさに今年の日本に相当する。

このデータを見て分かることは
全面自由化の翌年・翌々年に掛けて
営業競争・価格競争が激しくなって
ドドーンと単価ダウンが起こり、
何と65%になった(35%ダウン)。

しかし、その翌年(2001年)からは
早くも少しずつ単価アップし始めて、
2005年に元に(1998年時点)戻り、
それ以降は逆に元(1998年時点)よりも
単価が上がってしまって
1.5倍になっている。

新電力の急激に増えることで
営業競争・価格競争によって
一旦は単価ダウンになったが
数年経てば元に戻り
10年後には逆に単価アップしているのである。

新電力同士の競争の後、
M&Aや業務提携が起こり、
新電力の数も急減していったからである。

日本もこのようになるとは限らないが、
とても興味深いデータである。






■菊池 功プロフィール

          菊池 功        環境ビジネス
コンサルティングを
ゼロから立ち上げた男!



株式会社船井総合研究所
執行役員
環境ビジネスコンサルティンググループ 部長
菊池 功(きくち いさお)

■株式会社船井総合研究所
 TEL:03-6212-2934
 FAX:03-6212-2943
 Mail:eco-webnet@eco-webnet.com



<出版書籍>
2011年12月16日発売!
『中小企業は「省エネ・節電ビジネス」で儲けなさい!』
中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!

『50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!』
50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!

『中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!』
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