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2016年6月26日

VOL.514「イギリスEU離脱!どうなる?」

先週末以来、
世間はイギリスのEU離脱で持ち切りだ。

私もそれを知った瞬間、「まさか!?」と思った。
多くの方が予想した通り、残留になると見ていたからだ。

その後、いろいろな情報を見てみると、
以下のような様々な予測・見通しが出ている。

・欧州だけでなく、
世界的にリーマンショック級の大不況になる?
・世界レベルのリーマンショックまでではないが、
イギリスは壊滅的な経済になる?
・イギリスは孤立化してしまう?
・EUは分裂危機になるのでは?
・イギリス内でも
再びスコットランド等の独立運動が盛んになる?
・意外にイギリスは上手く乗り越えるかも?
・イギリス以上に日本の方が影響大?
・日本は円安株高がドンドン進む?
・1ドル65円もあり得る?
・日経平均は1万円?
・いや、確かに短期的には影響大だが、
その影響は時限的&限定的だろう?
・等々・・・・・・

実に、様々な見方が出ている。

ところで、
「お前はどう思うか?」と聞かれると、
実はちょっと困ってしまう自分がいる。

なぜか?と言うと、
「これは大変だ!」とか、
「相当深刻な問題だ!」とか、
そういう極端な危機感に焦っている訳でもなく、

逆に、
「いや、影響はそれほどまでない!」とか、
「短期的に影響があるくらいだ!」とか、
楽観視しているわけでもないからだ。


少し変な表現になるが、
「今のこの時期に
よほど株は下がりたかったのかな・・・」
「このタイミングで
円は円高になりたかったんだろうな・・・」
そんな言い回しがしっくり来る感じなのだ。

日本の経済状況を常識的にマクロに見れば、
今回の問題に限らず
「株安になり、円高になる」
というのは確実(規定路線)だったと思っている。

それがいつ、どのレベルで
どうなるのかはあったにせよ、
「株安になり、円高になる」というのは
早かれ遅かれ時間だけの問題だったと思っていた。

それがイギリスのEU離脱という
“大義名分”が出来たおかげで
「堂々と?株安円高になれた!」
そんな受け止め方を私はしている。

言い方変えれば、
「株は下がるタイミングを待っていたし、
円は高くなる頃合を探していた。
そこに良い“大義名分”が転がってきた」
という感じだ。

何か、溜まっていたモノのタガが外れて
一気に噴き出してきた!
あるいは、
まさにゲートに並んだ競馬の馬のように
待ちに待ったゲートが開いて
競走馬が一斉に飛び出した!
そんな感覚を今抱いている。

なので、EU離脱は意外だったが、
その後の状況には
「彼ら(株や為替)はこのタイミングで
よほどそうなりたかったんだな・・・」
とそんな感覚を持ってしまうのだ。

あるいは、
この手の想定外の大きな出来事には
必ず“裏事情”があるので
表面的なことで一喜一憂すべきでもないと
思ってしまう自分がいる。

賢明な方々であれば、
アベノミクスが上手く行かないことは
当初から分かっていただろうし、
その場凌ぎの日銀による金融緩和策で
一時期だけ株高円安になったが、
マクロに見ればいつかは株安円高になるのは
分かり切っていたことだと思う。
そのタイミングがやっと来た、
そんな感じに捉えれば良いだろう。

2016年6月18日

VOL.513「今、マーケティングで大事なこと」

「新しく○○を作ったので販売を強化したい!」
「●●を拡販したいがどうすれば良いか?」
「もっともっと新規開拓を進めたい!」
ありがたいことに、日々、
このような相談が私の元には来ている。
その大半はやはり営業・販売強化の相談。
そこで、今回、
マーケティングで大事なポイントの1つをお伝えしたい。

それは、しっかりと「セグメント」することである。
もっと分かりやすく言うと、
「絞ること」「極めること」である。

売る商品を絞る!極める!
売る顧客層を絞る!極める!
売るエリアを絞る!極める!
売り方を絞る!極める!
・・・・・・・

あれもこれも売ろうとして、手を広げ過ぎて、
結局、何もかも中途半端でお手玉状態・・・、
これは良くない。
しっかりと主力で売る商品を絞って
まずは主力商品を徹底して売り切ることが大事。

また、あっちにもこっちにも売ろうとして
幅広い客層に売ろうとするのは良くない。
例えば、病院・介護業界に売るとか、
工場、しかも、食品工場とか、さらには、
従業員数30名以上の食品工場とか、
出来る限り具体的に顧客層を絞って
重点顧客層を明確にしていくことが大事。

そして、売るエリアもしっかりと絞った方が良い。
例えば、首都圏とか、神奈川県とか、
その中の小田原エリアとか、
最適エリアに絞って重点的にすることが必要だ。

これら「商品のセグメント」(何を売るか?)と
「顧客層のセグメント」(誰に売るか?)、そして、
「エリアのセグメント」(どこで売るか?)が
上手くカチッと行けば、
マーケティングとしては成功する。

皆さまも自社のマーケティングについて
改めて見直してみて欲しいと思う。

2016年6月12日

VOL.512「電力自由化後の今、新電力はどうなっているのか?」

業界関係者は周知の事実だが、
今年の4月からの電力完全自由化の後は
旧来の「新電力(PPS)」と
「一般電気事業者(東電・関電等の旧電力会社)」が統合され、
「小売電気事業者」という言い方になった。

そのライセンスを取得できた事業者のみが、
一般家庭を含むすべての需要家に対して
電力販売できるようになっている。
以前の新電力は「届出」を行うことだけで
基本的にはどんな法人でもなれたが、
今回の小売電気事業者への登録は「認可」となっている。
以前の新電力に比べると、
認可基準が一段と厳しくなっている。

まずは、企業自体の評価、
(企業としての信頼性、企業与信的なもの)、
次いで、電力販売先の状況、
(販売先を確保できているかどうか?)
そして、電力仕入先の状況、
(仕入先を確保できているどうか?)
それと、電力仕入・販売の需給管理の状況、
(社内で行うのか?外部委託か?)
もちろん、事業計画として妥当なのかどうか?
等も問われてくる。
経産省の担当者が相対(あいたい)で
結構突っ込んで質問をしてくる。

6月1日段階での登録認可数は367社。
このうち、すでに販売実績あるのは123社。
ほぼ3分の1。
残りの約250社はまだ販売実績は無い。

一方で、以前に新電力として登録していたが、
小売電気事業者として
まだ登録していない企業数は593社。
おそらく、この約600社は
今後も小売事業には参入しないのだろう。

今後、小売電気事業者への新規登録・認可が
増えていったとしても500社までだろう。
(逆に言えば、500社までは行く)
そして、2020年後過ぎていく頃には
300社程度に納まっていくだろう。
新規登録が増える一方で、
確実にM&Aや事業提携・事業統合も増えていくからだ。

そして、そのうちの100社が
そこそこの販売実績を残したとして、
最終的には上位10社程度で
シェア80%は取っていくことになるだろう。

2016年6月 5日

VOL.511「省エネ補助金の補助率1/3を1/2へ引き上げる方法」

省エネ補助金の補助率1/3を
1/2へ引き上げる方法がある。
それは、既設の事業所・工場等の既存設備から
省エネ・電力ピーク対策に効果的な設備へ更新する時、
「エネマネ事業者」を活用して
EMS(エネルギーマネジメントシステム)を
導入することでより効率的な省エネになる場合である。

と、ここまで伝えればご存知の方も多いかと思うが、
「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」
(通称:「エネ合」)
のことである。

例えば、照明からLEDへ、
古いエアコンから最新式の省エネタイプエアコンへ、
あるいは、
旧式なコンプレッサーから
最新式のインバータコンプレッサーへ、
と既存設備を省エネタイプの設備に更新する時である。
必要最低限の条件として
その設備を更新することにより
その事業所・工場の使用エネルギーの
1%以上の省エネが出来ることである。
(実際は省エネ率が10%以上にならないと
獲得できないが・・・)
この時の補助率は1/3。

さらに、「エネマネ事業者」を活用して
EMSを導入すれば、
この補助率1/3が1/2になる。
この1/3から1/2になる最低必要条件が
「エネマネ事業者」の活用である。
この「エネマネ事業者」は
経産省からの認定企業で今68社認定されている。
したがって、経産省認定の68社を活用することで
省エネ補助金の補助率が1/3から1/2にできる可能性がある。

※認定されたエネマネ事業者は以下。
(幹事会社)
アイ・ビー・テクノス株式会社
アズビル株式会社
株式会社アリガ
ES株式会社
イーシームズ株式会社
イオンディライト株式会社
株式会社ヴェリア・ラボラトリーズ
株式会社エービル
株式会社NTTファシリティーズ
NECネッツエスアイ株式会社
株式会社 エネゲート
大崎電気工業株式会社
株式会社OGCTS
株式会社岡村製作所
オリックス・ファシリティーズ株式会社
株式会社関電エネルギーソリューション
株式会社九電工
協栄産業株式会社
株式会社京セラソーラーコーポレーション
協立電機株式会社
株式会社グローバルエンジニアリング
株式会社洸陽電機
三機工業株式会社
株式会社シーエナジー
清水建設株式会社
ジョンソンコントロールズ株式会社
新菱冷熱工業株式会社
株式会社スマートエナジー
ゼネラルヒートポンプ工業株式会社
ダイキン工業株式会社
高砂熱学工業株式会社
テス・エンジニアリング株式会社
株式会社電巧社
東京瓦斯株式会社
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社
株式会社東光高岳
株式会社東芝
東芝エレベータ株式会社
東芝三菱電機産業システム株式会社
東邦ガスエンジニアリング株式会社
東北エネルギーサービス株式会社
東洋熱工業株式会社
株式会社トーエネック
株式会社 TOSEI
トレイン・ジャパン株式会社
日新電機株式会社
日本ファシリティ・ソリューション株式会社
株式会社ネットワーク・コーポレーション
パナソニック株式会社
パナソニック産機システムズ株式会社
日立コンシューマ・マーケティング株式会社
株式会社日立システムズ
株式会社日立製作所
フクシマトレーディング株式会社
富士通株式会社
富士電機株式会社
株式会社プランテック総合計画事務所
古川電気工業株式会社
北電興業株式会社
三井情報株式会社
三菱重工業株式会社
三菱電機システムサービス株式会社
三菱電機ビルテクノサービス株式会社
株式会社ミライト・テクノロジーズ
株式会社ヤマト
横河ソリューションサービス株式会社
菱機工業株式会社
株式会社リレー





■菊池 功プロフィール

          菊池 功        環境ビジネス
コンサルティングを
ゼロから立ち上げた男!



株式会社船井総合研究所
執行役員
環境ビジネスコンサルティンググループ 部長
菊池 功(きくち いさお)

■株式会社船井総合研究所
 TEL:03-6212-2934
 FAX:03-6212-2943
 Mail:eco-webnet@eco-webnet.com



<出版書籍>
2011年12月16日発売!
『中小企業は「省エネ・節電ビジネス」で儲けなさい!』
中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!

『50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!』
50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!

『中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!』
中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!


●船井総合研究所
コンサルティングメニュー






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