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2016年7月24日

VOL.519「電力小売完全自由化、新電力、その後どう???」

今年4月からの電力全面自由化で
新電力各社が競って営業攻勢して宣伝競争しているが、
実際にその後がどうなっているか少し見てみよう。

まずは、今回、自由化の仲間入りをした
低圧マーケット(一般家庭や小規模事業所等)。
まだ3ヶ月しか経っていないこともあり、
新電力のシェアは合計でわずか1〜2%程度。
まだまだ従来の電力会社から切り替わっていない。

当初、新電力各社は鼻息荒く
早期切り替えを実行する勢いだったが、
実はそこまで一般消費者は動いていない。
いわゆる、様子見である。
と言うか、良く分からない・・・というのが現状だ。
なので、現時点では、
新電力から見ると“腰砕け”の状態である。

その中でも
どんな新電力へ切り替わっているかと言うと、
以下の3社がトップ3だ。
それぞれのシェアも示しておこう。

東京ガス:36.6%
大阪ガス:15%
JXエナジー:12.2%

これら上位3社で60%超であることが分かる。
まあ、今後、徐々には広まっていくだろうが、
現時点では一般消費者は良く分かっていない。

次に、元々、自由化していた高圧マーケット。
(電力契約50kw以上の
工場・店舗・施設・ビル・事務所等)

現時点での新電力全社の合計シェアは約11%程度。
つまり、事業所の11%は新電力に切り替わったのである。
1年前は約7%だったので4%増えている。
こちらのマーケットは全体として確実に伸びている。

ところで、新電力が電力販売するには
「小売電気事業者」登録しなければいけないが、
現時点での登録者数は301社。
このうち現時点で
販売実績があるのは123社のみで、
小売電気事業者登録していて
まだ小売販売実績ないのが178社ある。

ちなみに、登録ルールが変わる前の
2016年3月以前に新電力として登録していたところで、
2016年4月以降に新ルールでの「小売電気事業者」として
登録しなかったのは593社あり、
これらは新ルールに適応しないので
現時点の販売は出来ない。

さて、以下に新電力の上位ランキングを並べてみよう。

1.エネット
2.Fパワー
3.オリックス
4.JXエネルギー
5.日本テクノ
6.新日鉄住金エンジニアリング
7.サミットエナジー
8.ミツウロコグリーンエネルギー
9.テプコカスタマーサービス
10.伊藤忠エネクス
11.イーレックス
12.ダイヤモンドパワー
13.昭和シェル石油
14.エネサーブ
15.エナリスパワーマーケティング
16.大和ハウス工業
17.王子・伊藤忠エネクス電力販売
18.出光グリーンパワー
19.中央電力エナジー
20.パナソニック
21.グローバルエンジニアリング
22.新出光
23.アーバン恵エナジー
24.シナネン
25.ナンワエナジー
26.洸陽電機
27.関電エネルギーソリューション
28.サイサン
29.鈴与商事
30.豊田ビンアンドシステム

上記のうち、上位3社のシェアは
この1年間で以下のように推移している。
1.エネット:41.3%⇒27.8%
2.Fパワー:10.4%⇒16.8%
3.オリックス:4.9%⇒5.2%

また、ランキング上位10社の合計シェアは
同じくこの1年間で83.8%⇒74.3%となっていて、
元々、新電力のガリバー企業だった
エネットのシェアは落ちていて、
Fパワーやオリックスを中心として
上位10位以外の新電力も伸びていることがわかる。

これから数年間の2020年までは
上位企業10社のシェアは落ちていき、
新しい勢力のシェアがドンドン増えてくると思われる。
しかしその後はまた寡占化の方向に行くだろう。

2016年7月18日

VOL.517「建築物省エネ法」

「建築物省エネ法」という法律ご存知だろうか?

これはちょうど今から1年前の2015年7月に成立して
来年の4月から施行される建築物の省エネに関する法律である。
元々あった「省エネ法」から建築物部門を独立させて
建築物全体の省エネ性能を向上させる目的で出来たものである。
正しくは、
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」と言う。

さて、この「建築物省エネ法」、
まず対象となる建築物は延べ床面積2000平米以上の
オフィスビルや商業施設・ホテルなどである。
これらの建築物の新築・増築時に
ある一定の省エネ基準に適合する義務が出てきて、
その適合判定は所管行政庁か
新設予定の登録判定機関により判定される。
建築確認手続き時に申請する形になる。
“適合義務”とのことなので
適合していなければ
建築確認申請が通らないということである。

一方、省エネ計画の認定制度も作られて、
それに認定されて省エネ性能の優れたものは
容積率緩和等の特例を受けることができる
さらに、認定を受けることで
その旨を対外的・PR的に外向けに
表示することができる。

なので、義務化と同時に
特例や認定表示という恩恵も出てくるわけだ。

具体的には、断熱窓サッシ・ガラスや高効率空調設備、
LED照明の導入などが対象となる。

また、延べ床面積300平米以上にも
新築時には省エネ計画の届出義務を出てきて、
省エネ基準に適合しない場合には、
所管行政庁が指示や命令を行うようになる。
これにはマンションのような集合住宅も含まれる。

ということで、建築業界に関連する企業にとっては
これらの内容をしっかりと把握しておく必要がある。
逆に言うと、建築関連業界での
新たなビジネスマーケットが出てくるわけで
ビジネスチャンスが広がっていくと言える。

省エネに関するビジネスは今後も目が離せない。


2016年7月10日

VOL.516「参院選の結果を受けて」

今回の参院選、
大方の予想通りの結果になったようだ。

メディアでは自民完勝!民進惨敗!としているが、
意外に民進は健闘したな・・・と私は思っている。

前回ブログで以下のように予測したが、
ほぼこの中に納まっているからだ。

(元々の改選議席数⇒予測⇒「実際」)
自民:50⇒54〜62⇒「56」
公明:9⇒11〜14⇒「14」
民進:46⇒24〜31⇒「32」
共産:3⇒5〜11⇒「6」
維新:2⇒5〜8⇒「7」
他 :16⇒3〜7⇒「6」
合計:121⇒121⇒「121」

改憲勢力が2/3を占めて
衆参で改憲発議が可能になったとのことだが、
良い機会だと思う。

私は特別に改憲派でも護憲派でもない。

衆参で会見発議ができることによって、
憲法を深く考える機会が出来たのは
とても良いことで時代の流れかと思う。

これで国民投票にでもなれば
皆それこそ真剣に考えるだろう。

これこそ時代の流れだ。

さて、本ブログでも再三伝えているが、
2020年に向けては
より資本主義的になることは間違いない。
それこそ、「究極的な資本主義の特徴」が
ドンドン出てくると思う。
これからが「グローバリゼーション」
や「資本主義経済」の“最終段階”。

・経済格差
・大企業優先
・強いものはより強くなる
・富の集中
・中小企業負担増
・一般消費者負担増
・弱いものはより弱くなる
・貧富の差拡大
・勝つものは勝ち、負けるものは負ける、
・ドンドン格差が広がる
・最終的には1%の勝者と99%の敗者
・勝ち負けがハッキリと出るノックアウト方式

というような資本主義的な特徴、
弱肉強食的な色合いが
2020年に向けて極大化するだろう。

その後、行き着く先まで行って初めて、
大多数のヒトが
心の底から気付くのではないだろうか。

結果として、
アベノミクスは失敗に終わった・・・
ということを。

今のままだと、成功なのか?失敗なのか?
こうだ!と決め付けることが出来ていない。
世間一般の方々が完全に認識できるレベルではない。
その証拠に安倍政権の支持率が低くなっていない。

本当に大底に落ちないと
認識できにくいのではないか。

なので、一旦、
アベノミクスの行き着く先まで
行くしかないだろう。

ちなみに、これからが「資本主義経済」の
“最終段階”と前述しているが、
その意味は、「新たな価値観の次の時代」が
その後に控えているということである。
・市場経済
・金融経済
・経済競争
・極端な利益主義
・経済格差
から脱皮した新たな価値観。

本当に新しい世の中の仕組みに生まれ変わる為には
現状の行き着く先まで行く、
というのは必要なプロセスである、
大局的にはそう思うのである。

逆に言えば、
「新たな価値観の次の時代」になっていく為には、
この「資本主義経済」の
“最終段階”を経なければいけないのだろう。
安倍政権はその“最終段階”で
用意された政権なのかもしれない。
良い悪いではなく、好き嫌いでもなく、
確かに安倍政権の存在意義はあると言える。

今回の結果は次に向けてのプロセスであるということである。

そして、2020年以降すぐにでも
“大転換”の時がありそうだ。
政治の仕組み、経済の仕組み、金融の仕組みが
“大転換”する可能性がある。


2016年7月 3日

VOL.515「どう見る?参院選?」

いよいよ参議院総選挙まで1週間を切った。
各種メディアや複数の評論家による
現段階での議席獲得数予測を見てみると、
大枠は以下の通りのようだ。

(現在の改選議席数⇒予測)
自民:50⇒54〜62
公明:9⇒11〜14
民進:46⇒24〜31
共産:3⇒5〜11
維新:2⇒5〜8
他 :16⇒3〜7
合計:121⇒121

これらは私の意志を全く入れておらず、
公開されているデータを
ちょっと加工しただけのもの。

民進だけが確実にマイナスでそのマイナス分で
自民・公明・共産・おおさか維新が確実にプラス。
そして、自民で単独過半数前後はこれまた確実で
自公では60%超の可能性もあるようだ。
このようなデータを改めて見ると
「まあ、そうだろうな・・・」と思う。

ちなみに、私の見方は以下である。

・2020年までは現状の自民党体制がより強固になる
・あるいは、現状の延長線上
・2020年以降に大転換の可能性がある
・アメリカはトランプ氏か?
・世界レベルでは右派的で軍事色は強くなる
・資本力の差、貧富の差、諸々の格差がより拡大

2020年に向けては
より資本主義的になることが想定される。
それこそ、“究極的な資本主義の特徴”が
ドンドン出てくると思う。
なので、日本でも
自民が負けることはないだろう。
逆に言えば、2020年以降すぐにでも
“大転換”の時がありそうだ。
政治の仕組み、経済の仕組み、金融の仕組みが
“大転換”する可能性がある。

今回の参院選・・・、
2020年に向けての1つの通過点と捉えると
冷静に客観的に見えてくる。





■菊池 功プロフィール

          菊池 功        環境ビジネス
コンサルティングを
ゼロから立ち上げた男!



株式会社船井総合研究所
執行役員
環境ビジネスコンサルティンググループ 部長
菊池 功(きくち いさお)

■株式会社船井総合研究所
 TEL:03-6212-2934
 FAX:03-6212-2943
 Mail:eco-webnet@eco-webnet.com



<出版書籍>
2011年12月16日発売!
『中小企業は「省エネ・節電ビジネス」で儲けなさい!』
中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!

『50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!』
50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!

『中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!』
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●船井総合研究所
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