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2017年1月29日

VOL.545「トランプ政権をどう考えるか?」

想像していたとは言え、マスコミ等でも
あまりにもトランプ大統領の話題が多いので、
今回もトランプ政権について取り上げる。

一般論的には
「アメリカの景気が良くなるから
日本も良くなる・・・」とか、
「日米の貿易で摩擦が起こって
難しくなる・・・」とか、
プラスマイナス両極端の見方が出ている。
さらには、
「大統領の品格に欠ける・・・」とか、
「ふさわしくない!嫌いだ!」とか、
政策以外の部分での
心情的な好き嫌いがハッキリと出ている。


「アメリカンファースト!」

トランプ政権を一言で表すとこのワードに尽きる。
一般論的には
極端なアメリカ第一主義・保護主義になって、
そこに懸念を示している声が多い。

しかし、
「マクロ的な時代の流れに沿ったもので
全く心配すべきことではない!」
というのが現在の私の感じるところだ。

「マクロ的な時代の流れ」とは、
「“グローバル”の時代は終わって
すでに“リージョナル”の時代になっている」
ということ。
“グローバル”というワードが使われ出して久しく、
その流れが当たり前かのようになり、
そうでない動きは時代から外れたかのような
感覚になっているかもしれない。

例えば、TPP加入(グローバル)は当たり前で、
そこからの離脱は狂気の沙汰のような報道もあるが、
それよりも二国間協議(リージョナル)を重要視する方が、
実はこれからの流れと言える。

なので、一度、発想を変えて、
「“グローバル”から“リージョナル”へ」
というマクロ的な時代の流れの中で
トランプが登場した・・・、

もっと言うと、
マクロ的な時代の流れの要請を受けて
トランプが選ばれた・・・、

そう考えてみると良い。

ここで私が言う「リージョナル」とは
「地域密着」「地域還元」「地元密着」
「地の利を活かした経営」
「地域が反映する経営」
という意味である。

決して、世界進出・世界展開しない・・・
とかではなく、
むしろその逆で、ドンドン世界進出して、
かつ、現地生産・現地展開するということ。
技術やノウハウ・システムは世界に発信していき、
(技術移転・システム移転)
現地でモノを作り
現地の人々がそこで働くということ。
(現地生産・現地雇用)
農業の世界では“地産地消”というワードが使われる。

TPPのように、同じルールを一様に当てはめて
ノックアウト方式で競争させるのではなく、
地域に合った、地域に応じてカスタマイズをするということ。

トランプも名指しで、トヨタに対しては、
「アメリカで作れ!アメリカ人を雇用しろ!」
と言っている。

トランプの政策を「保護主義」と捉えずに、
「地域密着主義」「地域反映主義」と考えれば良い。
言い方を変えると、「地域創生」。

そう考えると、悪いことはない。
むしろ、今の日本人ならば
賛成多数になるような気がする。

トランプの言動を見ていると、
あの風貌とあの言い方なので
どうしても好き嫌いで判断しがちになり、
真っ先に心情的になりがちだ。

ただし、冷静にその言っている内容だけ見ると、
頷けるものも多々ある。
一国のトップが自国の利益を
最大源追求するのはある意味当たり前。

その昔、
「世界に繁栄と自由と民主主義をもたらす為に!
というフレーズで戦争を仕掛けて
結局、アメリカが自国の軍事武器を作って売り抜いた
という時代があったが、
それに比べると、ある意味、正直な言動だ。

今回、なぜ、アメリカ大統領がトランプになったか???

実は、世の中の流れが
「“グローバル”の時代は終わって、
すでに“リージョナル”の時代になっている」
その時代の流れの中で(時代の要請を受けて)
“最後のカード”であるトランプが登場した・・・、

そう考えれば良い。
                              
「対トランプをどうするか?」
「トランプ政策に対してどう対抗するか?」
という敵対視点ではなく、
「マクロな時代の流れに基づくと何をすべきか?
どう考えるべきか?」
「トランプに対抗するのではなく、
マクロな流れにいかに乗るか?」
というマクロ視点で捉えた方が良いのである。

ちなみに、決して私はトランプ支持派ではない。
ましてや反対派でもない。
心情的にどうこうという思いは全くない。

アメリカ大統領が誰か?
確かにそれは大きな影響があるかもしれないが、
それよりも上位にある時代の流れ・潮流を
しっかと認識すべきと思う。

2017年1月22日

VOL.544「トランプ大統領登場により日本は強くなる!」

「アメリカン・ファースト!」
アメリカのトランプ新大統領が
先日の就任演説で明確に打ち出したフレーズ。
いわゆる、保護主義的な政策による
「アメリカ第一主義」。
これまでのアメリカの基本理念だった
自由貿易主義から180度転換。
「保護こそ偉大な繁栄をもたらす!」
との考え方で
「アメリカ製品の購入とアメリカ人の雇用」
を重要視する考えを強調した。

早速、TPPからの離脱を表明し、
北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉も宣言して、
参加国のカナダ・メキシコが応じなければ
離脱する意向とのこと。
アメリカ貿易赤字の70%を占める中国に対しても、
その昔、日本に対して行ったように、
高関税を掛けたり厳しい対応をすると言われている。
結果として、世界経済の自由貿易体制に悪影響になる
という論調が一般的だ。

実際、中小企業基盤整備機構が
中小企業を対象に行ったアンケートでも
「保守主義政策により貿易は低迷する」と
答えたのが60%近くももあったようだ。

現在、多くのマスコミやエコノミストが
多方面から今後考えられる影響を述べているが、
日本の貿易政策が難しくなるとか、
影響が大きいとか、
懸念やマイナス印象が多いようだ。

しかし、
「マクロ的な時代の流れに沿ったもので
心配すべきことではない!」
というのが私の意見である。

要するに、「グローバル」の時代は終わって、
「リージョナル」の時代になっているのであり、
その時代の流れの中で(時代の要請を受けて)
トランプが登場した・・・、
そう考えて良いのである。

ここで私が言う「リージョナル」とは
「地域密着」「地元密着」
「地の利を活かした経営」
「地域が反映する経営」
という意味だ。

決して、世界進出・世界展開しない…とかではない。
その逆で「世界進出&現地生産・現地展開」である
技術やノウハウ・システムは世界に発信していき、
作るのは現地であり現地の人々がそこで働くことである。

同じルールを全世界に一様に当てはめるのではなく、
地域に合った、地域に応じたカスタマイズが必要と言うことだ。

トランプも名指しで、トヨタに「アメリカに来い!
アメリカ人を雇用しろ!」と言っている。
(実際、これまでもトヨタはそうしてきているが)

トランプの政策を「保護主義」と捉えずに、
「地域密着主義」「地域反映主義」と捉えれば良い。
言い方を変えると、「地域創生」。

そう考えると、悪いことはない。
むしろ、今の日本人ならば賛成多数ではないだろか。

今回、なぜ、アメリカ大統領がトランプになったか?

実は、世の中の流れが
「リージョナル」の時代になっているのであり、
「グローバル」の時代は終わっており、
その時代の流れの中で(時代の要請を受けて)
トランプが登場した・・・、そう考えれば良い。

本来、そのような経営は日本のお家芸のはずであるし、
トランプ登場を批判的に見る必要はない。

日本は強くなるだろう。

本ブログの読者の皆様はどう捉えているだろうか?

2017年1月15日

VOL.543「豊洲市場汚染 本当の問題」

豊洲市場の地下水調査で
「驚きの結果!」との報道がされている。
環境基準を超える有害物質が
計72地点で検出されたからだ。
ベンゼンは最大で基準値の79倍で、
ヒ素は3.8倍が検出された。
さらに、シアンは30地点超で検出された。

ただし、ここで本当に「驚きの結果!」なのかを
しっかりと整理して考えないといけない。

まず、「環境基準」とは「飲み水基準」であり、
豊洲の地下水を飲み水にするわけではないから
何倍!と言われても、
これ自体は「驚きの結果!」ではない
「飲み水基準」の次のレベルは「排水基準」だが、
それは「環境基準」の約10倍。
ヒ素3.8倍レベルはどこでも結構ある。
自然由来で自然界に多く存在するので。
これも「驚きの結果!」ではない
ベンゼンも自然界にあり
火山噴火や森林火災でも発生するので、
79倍は確かに高いがそこまでの「驚き」でもない。
この手のものはちょっとした工場でも検出されるもの。
実際、「排水基準」をクリアできないので
大量の水で薄めて排水している工場は
実はいくらでもある。
「環境基準」よりも緩い「排水基準」を
何十倍と超えているのに
何年も何十年も出し続けている工場は多い。
そういう実体を知っている私からすると、
以上のことは至って“普通“なこと。

それよりも、何と言っても、
今回の発表で驚くのは過去データとの整合性だ。
以下のデータを見て欲しい。
 
<1〜8回目の調査>
    基準値超の拠点数 最大値
ベンゼン 0〜2      0.007〜0.014
ヒ素   0〜1      0.005〜0.019
シアン  0        検出なし
<9回目の調査>※今回
    基準値超の拠点数 最大値
ベンゼン 35       0.79
ヒ素   20       0.038
シアン  39       1.2

1〜8回目と9回目(今回)の数値があまりにも懸け離れている。

正直、地下水調査の結果と言うのは
調査日によって変わるもの。
大雨の翌日と晴天続きの日で
地下水の状態が異なるのは
素人の方でも分かるだろう。
また、どの地点の地下水かによっても
数値は変わるもの。
1〜8回目の調査では
データが良くなるような条件を選んで実施したと
疑われても仕方がない。

驚きの結果の2つ目はシアンが出たこと。
自然界に絶対にない物質で、
しかも、39拠点で出たのだから
これは完全にアウト。

結局のところ、
驚くのは今回の結果そのものではなく、
あまりにも過去との整合性が悪いことである。
環境問題と言うよりも
政治的な隠蔽問題の可能性あり?
ということである。


2017年1月 9日

VOL.542「環境・省エネビジネス 2017年注目のテーマは何か?」

2017年の第一号ブログということで、
環境・省エネビジネスにおいて
2017年注目すべきテーマについて取り上げる。

1.電力ロス対策・電力リサイクル

実は、電力には相当なロスが発生している。
発電時・送電時・受電時・電力利用時の各段階で
ロスが発生している。
例えば、発電時ロス。
太陽光発電に例えると分かりやすいが、
太陽光エネルギーを電力に変える変換効率は
現在のところまだ20%程度。
(火力発電も50%程度)
年々上がっているが、
要は発電ロスが相当あるということ。
送電線でも当然ロスが生じている。
また、電力利用時ロスとは
例えばモーターが回転する時に発生する熱。
まさにこれがロス。
熱が発生するということは
電力が熱に変換されてしまい
100%伝動していないということ。
と言う感じで各段階それぞれでロスが発生している。
それぞれで10%程度のロスがあると考えると
0.9×0.9×0.9×0.9=0.66となり
何と差し引き34%は失われていることになる。
これはそれぞれを少なく見積もった場合なので
実際の合計はこんなロス率ではない。
そう思うと、莫大な潜在ニーズがある。
今、これらを解決する技術が研究・開発されて、
製品化されていたり利用されつつある。
今後、より日の目を見ることになるだろう。

そして、電力リサイクル。
電力リサイクルと言われても
あまり聞いたことがないだろうが、
電力もリサイクルできるのである。
これなどはまさにこれからのマーケットである。

2.熱ロス(廃熱)対策・廃熱再利用

上記1の電力ロスと同様に熱ロスというものがある。
廃熱と言えばもっと分かりやすい。
これも相当ある。
熱ロスを防ぐような技術、あるいは逆に、
排熱を再利用する技術はまだまだ確立されていない。
莫大な潜在ニーズがありながら
まだまだ世の中に広まっていないのである。

4.水ロス対策

電力にもロスがあり、熱にもロスがある。
同様に、水にもロスがある。
節水とかそんなものではない。
電気が送電線を流れる時にロスは生じるが、
例えば、水が配水管を流れる時にもロスは生じる。
これを解決できる技術はあるが
まだビジネス的に広まっていない。

5.排水対策・排水リサイクル

特に、工場の排水対策は相当進んでいるようで、
実はまだまだ改善の余地はある。
旧態依然とした排水処理施設が普及しているだけ。
今後、既存マーケットを覆すような
技術・ビジネスモデルが出てくるだろう。

以上、2017年注目すべきテーマを伝えてきたが、
2017年“単年”というよりは
2017年“以降”注目すべき・・・
と思ってもらえれば良いだろう。

今回、何をお伝えしたかったかと言うと、
環境・省エネビジネスというのは
エンドユーザー側もビジネスを仕掛ける側も
気付かない潜在ニーズがまだまだ莫大にある
ということである。

ビジネスのヒントは常に現場に隠されているのである。






■菊池 功プロフィール

          菊池 功        環境ビジネス
コンサルティングを
ゼロから立ち上げた男!



株式会社船井総合研究所
執行役員
環境ビジネスコンサルティンググループ 部長
菊池 功(きくち いさお)

■株式会社船井総合研究所
 TEL:03-6212-2934
 FAX:03-6212-2943
 Mail:eco-webnet@eco-webnet.com



<出版書籍>
2011年12月16日発売!
『中小企業は「省エネ・節電ビジネス」で儲けなさい!』
中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!

『50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!』
50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!

『中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!』
中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!


●船井総合研究所
コンサルティングメニュー






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