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2017年3月26日

VOL.552「“最新版”環境省認証&補助金対象製品」

意外に知られていない
環境省認証&補助金対象製品がある。

先導的な低炭素技術の普及・拡大の為に
環境省は定期的に認証製品の募集を行っていて、
環境省として製品ごとに認証認定をしている。

通称、「L2-Tech」。
これに認定されるとその製品は補助金対象にもなる。
その補助率は2/3!
補助率1/3が多い補助金の中では
補助率2/3というのはかなり高い!

したがって、
メーカーとしてはもちろん、
販売会社や工事会社にしても
対象製品を知っておくことで
自社の販売促進・拡販に繋がりやすい。
顧客にもこのような製品の情報を提供すると良いだろう。

先日、その認証製品一覧が発表された。

今回の認定は合計920件。
どんな製品群が選ばれたかを以下に示す。

・BEMS
・LED
・ガスヒートポンプ
・パッケージエアコン
・氷蓄熱式パッケージエアコン
・フロン類等冷媒ターボ冷凍機
・自然冷媒ターボ冷凍機
・水冷ヒートポンプチラー
・空冷ヒートポンプチラー
・間接気化式冷却器
・吸収冷温水機
・排熱投入型冷温水機
・木質ペレット直焚き吸収冷温水機
・高温水ヒートポンプ
・熱風ヒートポンプ
・蒸気発生ヒートポンプ
・蒸気再圧縮装置
・ヒートポンプ給湯器
・潜熱回収型給湯器
・温水器
・蒸気ボイラ
・熱媒ボイラ
・ガスエンジンコージェネ
・ガスタービンコージェネ
・燃料電池コージェネ
・空気冷媒方式冷凍機
・冷凍冷蔵倉庫用自然冷媒冷凍機
・誘導モーター
・永久磁石モーター
・油入変圧器
・モールド変圧器
・蒸気駆動圧縮機
・複層ガラス
・真空ガラス
・業務用ヒートポンプ式衣類洗濯乾燥機
・燃料電池
・太陽光発電
・地熱発電
・バイオマス発電

製品認定を受けたのは
日本を代表する大手メーカーが大半だが、
少数ながら中小メーカーも選ばれている。
このような中小メーカーの技術を活用して、
事業展開していくのも是非検討して頂きたい。

なお、昨年の補助金公募は7月にあったので、
今年も時期的にはそれくらいだろう。

公募が出てから準備しても遅い。
今から準備しておく必要がある。

「L2-Tech」の詳しい説明はこちら
 ↓
http://www.env.go.jp/press/102241.html

2017年3月21日

VOL.551「豊洲市場問題を考える3つのポイント」

東京・豊洲市場の移転問題を検証する
都議会の百条委員会が開かれて、
元東京都知事の石原氏が証人として出席した。

さて、皆さんは
今回の騒動をどう感じられているだろうか・・・。

今回、石原氏曰く、
「地下水で床掃除したり魚洗ったり
使うわけでないですから、
一体、運用するために害があるんですか」とか、
「地下水にいろんな問題があるかもしれないが、
こんなもの今の技術を持ってポンプアウトしたら、
海に捨てたらいいんじゃないですか」とか、
挙句の果てには、
「小池知事の言葉を借りれば安心と安全。
これがこんがらがっている。
その両方を成り立たせたいのだろうが、
これは彼女の不作為の責任が問われる」
と小池知事批判を展開していた。

聞く人によっては
耳を疑うような答弁だったかもしれない。
簡単に言えば、
「問題なんて何もない!」
「移転延期した小池さんが悪い!」
と問題意識もなく、
他人批判をしているからだ。

この騒動に対して「お前はどう思うか?」
と聞かれれば、
「石原さんの言い分にも一理ある」
というのが私の考えだ。
(ただし、さすがに、
「地下水は海に捨てれば良い!」
というのはどうかと思うが・・・)

まず、「安全」と「安心」を
完全に切り離さなければいけない。

「安全」とは専門家による技術的見地での見方。
これは地下水を使うわけでもなく、
ましてや飲むわけでもないので、
然るべき管理をするならば、
市場運営には問題ない。
今回の地下水水質調査でも、
環境基準の100倍のベンゼンが検出されたが、
この環境基準とは飲み水基準のこと。
確かに100倍という数字は一瞬高く見えるが
対策前が数万倍だったことを考えると、
対策効果は確実に出ている。
それに、業種によっては、
環境基準の100倍のベンゼンは
日本全国各地の工場立地で見られるレベルだ。

一方、今回議論されている「安心」は
完全に心理的で風評的な問題。
科学とは全く違う次元の問題。
生鮮食品を扱う市場においては
確かにこれは致命的だろう。

石原氏も
「日本の土壌汚染の専門家の権威も言っているが、
人間の英知の結晶である科学が、
風評の前に負けるのは文明国家として恥だ」
と言っているが、これには頷ける。

あの福島原発事故では
地元と行政が必死に一体になって
福島ブランドを守ろうとして
放射能の風評被害を食い止めた。

今回も、知事と都が必死に一体になって
「安心」を訴求すれば
現在のような風評被害を出さないことが
可能だったかもしれない。
科学的には「安全」なので。

結局、盛り土をしていないのに
盛り土をしたと都が発表してきたり、
土地取引や建物建築での取引等での
不可解な都の対応(闇の部分)に対して、
小池都知事がオープンにしようとした結果だろう。

安全・安心の問題と
政治(政争)の問題が絡まってしまったようだ。

「安全」「安心」「政争」・・・、
本来、豊洲市場問題は
これら3つのポイントを
完全に分離して考えなければいけない。


2017年3月12日

VOL.550「“情報爆発時代”のマーケティング」

「情報爆発時代」・・・
このキーワードを聞いたことがある人は多いだろう。
情報過多で情報が溢れ過ぎていて
パンパンになって爆発している、
そんな意味がある。
言い方を少し変えると、
「情報ビッグバン」とも言える。

この「情報爆発時代」の中で
自社が顧客から選ばれる為に
何が必要かを整理しておく必要がある。


1.「シンプル化」

?「情報爆発時代」=情報過多時代では
「シンプル化」が必須
?特に2つ、価格と提案
?価格は「市場の50%」
?提案は「異分野との組み合わせ」
?そして、「何屋か?」(専門性)を明確にすること

例えば、長々とした説明はダメ!

10分よりは5分!
5分よりは1分!
1分よりは30秒!
30秒よりは2秒!

もちろん具体的な時間数は内容によるが、
スマホ時代でもあるので、
見ている人・聞いている人が
“直感で”判断できることが必要だ。

「頭と体を使わない時代」だからだ。

上記?の「価格は市場の50%」というのは
普通のコストダウンでは無理なので、
設計・作り方を根本的に変えなければダメ。

いわゆる、
クラウド・レンタル・シェア(共有)・
メンテナンス・保守サポート、そして、
デジタル・オンラインがキーワードだ。

?の「提案は異分野との組み合わせ」とは、
ライザップが典型例の1つ。
つまり、「トレーニングジム+食事指導」。


2.「絞り込み×継続性」

?「情報爆発時代」なので
ピンポイントで「絞り込む」ことが必須
?「絞り込み」とは
「商品の絞り込み」と「顧客の絞り込み」
?「継続性」とは同じことを
定期的に小まめに安定して続けること

「この単品をあの限定した客層に!」
「このコレをこの客層に!アナタだけに!」
という感じだ。

あれこ、これも、それも
売ろうとしても絶対に失敗する。
あの人にも、この人にも、そっちの人にも
売ろうとすると絶対に失敗する。

売る商品・売る顧客を
ピンポイントで絞り込むこと。

「情報爆発時代」にはそれが必須。

そして、かつ、
売りたい商品を売りたい顧客に、
何度も何度も、繰り返し繰り返し、
小まめに小まめに、継続して継続して、
手を変え品を変え訴え続けることが必要。

PCサイト・スマホサイト・ブログ・メルマガ・
FB、そして、紙…、媒体もフル活用すること。

しかも、その時大事なことは、
その商品の価格・スペックだけではなく、
その商品が持っている
背景や物語・ストーリーといったものに
共感させる必要がある。
共感のない訴えは嫌がられる。

「情報爆発時代」だからだ。

以上が「情報爆発時代」における
マーケティングの原理原則である。


2017年3月 4日

VOL.549「トランプの“環境敵視政策”で環境ビジネスが変わる?」

これまでも報道されてきたが、
アメリカのトランプ大統領の
“環境敵視政策”はかなり有名だ。

例えば、環境破壊に繋がるとして
オバマ前大統領が認めなかった
2つの石油パイプラインの建設。
これは推進したいらしい。

また、アメリカ環境保護局に対しては、
900億円同等の予算削減と
科学的データの取り扱い変更を求めている。
(環境保護局は自動車排ガス規制等、
温暖化ガス削減に努めてきた監督官庁)
科学的な研究に出す補助金が削減されるかもしれない。

また、火力発電所の排ガスを規制した「大気清浄法」や
一定水域への汚染物質の排出を規制した「水質浄化法」、
そのような規制が緩むかもしれない。

と言うように、
トランプは“環境敵視政策”を取っていて、
時代に逆行していると言われている。
その結果起こることと言えば、
環境ビジネスの立ち遅れ。
これらのことが本当に進めば、
アメリカに環境対策ノウハウが
遅れてしまうことになる。

どうやら、環境規制・環境対策をしていると、
経済が悪くなるという考え方のようだ。
まあ、普通、誰でもそう考えるだろうし、
そのような考え方は一般論に聞こえる。

しかし、中国は別として
先進国で世界経済をリードしているドイツと日本、
特に、ドイツは世界を牽引する環境対策先進国だ。
また、環境政策や環境教育はドイツに劣るが、
日本の環境技術は世界でもトップクラス。

要するに、環境規制や環境対策した方が
結果として経済成長に繋がる。
逆に、昨今の中国の大気汚染・PM問題で見るように、
環境対策なしでは経済発展に加速が生まれない。
つまり、実は、環境ビジネスの成長が
経済成長にイコールなのである。

トランプの“環境敵視政策”により、
もし、アメリカの環境ビジネスが立ち遅れになれば、
日本にはビジネスチャンス到来!
そう思えば良いだろう。






■菊池 功プロフィール

          菊池 功        環境ビジネス
コンサルティングを
ゼロから立ち上げた男!



株式会社船井総合研究所
執行役員
環境ビジネスコンサルティンググループ 部長
菊池 功(きくち いさお)

■株式会社船井総合研究所
 TEL:03-6212-2934
 FAX:03-6212-2943
 Mail:eco-webnet@eco-webnet.com



<出版書籍>
2011年12月16日発売!
『中小企業は「省エネ・節電ビジネス」で儲けなさい!』
中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!

『50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!』
50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!

『中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!』
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