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2017年4月30日

VOL.557「ヤマト問題の裏側に見えるもの」

ヤマト運輸は個人客向け宅配「宅急便」を
10〜15%程度値上げしていくと言う。
そして、法人客向けについても
採算悪化している企業1000社に対して
値上げしていく予定とのこと。
そして、荷物量全体を抑制していくようで、
その削減率は5%近くになる。

ちなみに、
ヤマトの個人客向けは全取扱量の10%程度で、
90%はアマゾン等のネット通販や法人顧客。
これまで、大口法人顧客に対して
値上げ要請はしてきたようだが、
取扱量に応じて値引きにも対応していたので、
平均単価が下がっていく状態だった。

価格交渉の結果、すでに取引打ち切りを
通達された通販会社もあり、
ヤマトはこれまでの例にないくらい
かなり強気で交渉しているようだ。

その結果、通販等の業者側の負担も増えるし、
エンドユーザー側への価格転嫁(値上げ)
となって帰ってくるだろう。

根本的には慢性的なドライバー不足と
その労働環境改善が根底にある。

このような状況に対して、
「ドライバーのことを考えたら当然だ!」
という意見と
「これまでのヤマトの経営に問題がある!」
という意見があるようだ。

まあ、両者とも正解だ。

しかし、この問題はヤマトだけ、
物流業界だけではない。
小売・飲食業界を始め、各種サービス業、
土木建築業界、製造業界含めて、
あらゆる業界の共通課題だ。

これからは
人材不足の流れと働き方改革の流れが
ダブルで加速する。
つまり、人も少なくなる上に、
労働時間短縮の流れが加速する。

省人化こそが
すべての業界に共通の課題なのである。

要するに、あらゆる業界が
これまでのビジネスモデルの見直しを
求められている、と考えて良い。
前々回ブログでも伝えていることだ。
http://www.eco-webnet.com/kikuchi/2017/04/post_667.html

例えば、宅配の例で言うと、
コンビニ宅配が増えてくるかもしれない。
ここで言うコンビニ宅配とは
荷物の受け取りに
コンビニに取りに行くということで、
もし、自宅を希望するならば
価格が高くなるというもの。
コンビニ宅配ならば安く、
自宅宅配ならばコンビニ宅配の1.5倍高い、
それを消費者が選ぶのである。
コンビニ宅配ならば
再配達ということもないだろうし、
受け取る方も好きな時に行けるので
その方が気楽かもしれない。
物流会社もコンビニに集約できれば
業務量は減る。
(コンビニ面積が不足するだろうが)

これは一例だが、
単純に価格転嫁だけしていれば、
その企業は業界競争に勝ち抜けないだろう。
価格転嫁するにせよ、
新しいビジネスモデルを構築した上で
新たな提供サービスをしていかないと
勝ち残り出来ないだろう。

・単純価格競争からの脱皮
・売上シェア競争一辺倒からの脱却
・量から質への転化
・新たなビジネスモデルの創出

ヤマト問題を対岸の火事場ではなく、
是非、自社の改革に合わせて
“自分事として”捉えて頂きたい。

それが「ヤマト問題の裏側に見えるもの」である。

2017年4月23日

VOL.556「太陽光関連企業Z社今年最大の倒産!」

太陽光関連企業がまた倒産してしまった。
福岡県本社で資本金3000万円の
株式会社ZEN POWER。
負債総額52億円で今年最大、
かつ、九州では過去最大、
FITが始まってからは3番目の大型倒産だ。

Z社の前身はエスシパワ(株)で2005年設立。
当時の事業は情報機器用超薄型IC電源の開発。
その後、2013年にZ社に社名変更して、
太陽光発電パネル製造・販売業へ業態転換した。
売上ピークだった2014年には年商約74億円だったが、
2015年には何と約5600万円に急減。
その後、2016年にかけて徐々に業容を縮小し、
従業員も解雇していて
実質的には営業活動を停止していたようだ。
負債総額は約52億円。 
一番痛かったのは
大口取引先だったドイツ企業に
多額の不良債権が発生したことのようだが、
FIT価格の下落と共に
やはり太陽光市場全体が
急激に落ち込んだことが主因だろう。

このように太陽光マーケットが
厳しくなっているのは
知らない人がいないほどもはや周知の事実。

しかし、一方で、実は
元気な太陽光関連企業もまだ多い。

FIT価格下落に対応できた企業だ。
売電価格も下がっているが、
同業他社が撤退していく中で
モジュールや関連機器、部品部材、そして、
施工コスト・建築コストを下げることが
出来ている優良企業は
現在のところ勝ち組になっている。
今年度から更に下がり21円/KWになるが、
「まだまだ行ける!」
と考えている太陽光関連企業は多い。

それどころか、
「下がれば下がるほどチャンスだ!」
とFIT価格が下がることを
ビジネスチャンスと密かに捉えている企業は
多いのである。


2017年4月16日

VOL.555「深刻な人材不足、根本的な解決策は?」

前回ブログに引き続き、
今回も人材不足対策をお伝えしよう。
前回は具体的短期的な採用方法の話だったが、
http://www.eco-webnet.com/kikuchi/2017/04/post_666.html
今回はもっと根本的な話だ。

それはビジネスモデルの改革。
現在のビジネスモデルの延長線上での
人材採用で終わるのか?
(いわゆる、穴埋め的な採用)
それとも、
新たなビジネスモデルを構築する前提で
人材採用を推進するのか?
ということである。

是非、後者を目指して頂きたい。

具体的には2つ。
1つは女性の活用。
もう1つは新卒中心主義への転換。

中小企業の場合、どんな業界であれ、
今一番欲しい人材はそこそこの経験を持った
30代の男性。
でも、このゾーンはなかなかいない。
現在も未来も枯渇するゾーン。
いつまでもこのゾーンを期待した採用だと、
持続的な成長は無理だろう。
枯渇するゾーンなので、
結局のところ、40代後半〜50代、
場合によっては60代の年配者で
“我慢する”経営者がほとんど。

改めて言うが、
そこそこの経験を持った30代の男性、
これは現在も未来も枯渇するゾーン。

そこで、女性の活用だ。

例えば、営業の最前線に女性の抜擢。
船井総研のクライアント企業様には
すでにこれに着手している企業は多い。
例えば、機械製造業、機械商社、
土木工事業、建築設備工事業等、
従来は「女性では無理だ!」と
思われていた業界で
女性活用を推進している企業が
多数出てきている。
もちろん、業界経験のない女性だ。
しかも、大手ではなく、
地域の中小企業で女性活用が進められている。
(それこそ社員数10〜20名の企業で)

ただし、
業界未経験の女性を活用しようとすると、
従来のビジネスモデルでは難しい。
業界経験がなく業界知識もない女性を
活用したビジネスモデルが必要だ。
これは、新卒でも同様。

要するに、
現在の自社に今すぐ合致する人材は枯渇しているし、
今後は更に枯渇すると思って良い。
魚のいない海で釣りをしているようなもの。
海の生態が変わったのだ。
ならば、未来に向けて
経験のない、若い、あるいは、
女性を活用できる経営にしなければ
成長は出来ないのである。
魚のいる海を目指して、
乗る船のエンジンを変えるとか、
釣る魚の種類を変えて
売る魚も変えなければいけない。

ヒトは常に改革・改善意欲のある企業に
付いて来るのである。


2017年4月 9日

VOL.554「深刻な人材不足、3〜5倍増できる採用手法とは?」

ありがたいことに
私の元には多くの企業経営者の方々が
諸々の経営相談に来て頂いている。
その中でも最近多い相談内容は
人材不足で困っているので
人材採用を強化したいという相談だ。

実は、この「人材採用」について、
効果的で是非お薦めしたい方法がある。
特に、地域の中小企業にお薦めしたいものだ。

それは自社のホームページ、
特に、スマホページによる採用だ。

今どき、紙の求人広告で良いヒトは採れない。
ましてや、ハローワークでは無理。
では、リクルート等の求人媒体はどうか?
あるいは、人材紹介会社はどうか?
いずれも経費が嵩み、
以前ほど経費対効果が合わなくなっている。

そこで、自社で「採用専門のホームページ」、
特に、「スマホサイト」を作成して
採用強化をするのである。
今や、求人の80%はスマホ経由だからだ。

多くの企業では会社のホームページの中の
「採用情報」とかのコーナーで
わずか1ページのみ。
それでは全然ダメ!

大事なことは会社のホームページとは別に、
「採用専門のホームページ」を作ること。
特に、「スマホサイト」。
そして、そのコンテンツを充実させること。

そこで、以下のサイトを見て欲しい。
https://www.beniya-print.co.jp/recruit/
http://yoshida-gumi.co.jp/recruit/

いずれも船井総研の会員企業で地域企業、
かつ、印刷業・土木建築業という地味で、
どちらかと言うと
一般的には不人気と言われる業種だ。

もちろん、採用専門のホームページを
作っただけでは誰にも見られないので、
プロモーションが必要。
そのプロモーションはネット広告。
indeed(インディード)を使う。
https://jp.indeed.com/%E6%B1%82%E4%BA%BA%E5%BA%83%E5%91%8A?hl=ja&cc=JP

まず間違いなく、問い合わせが増える。
経費対効果で3〜5倍の効果は出る。

「採用専門のホームページ」、
特に「スマホサイト」は必須である。

※今よりも採用強化をしたい時には・・・
⇒問い合わせ先
株式会社船井総合研究所 環境ビジネスグループ
eco-webnet@eco-webnet.com
TEL:03-6212-2934(吉本)


2017年4月 2日

VOL.553「2017年度省エネ補助金一覧 これを抑えろ!」

2017年度予算案が閣議決定された。
その中で省エネ関連補助金の概要を伝えよう。
まず、省エネに関連する補助金は
経産省・環境省・国交省から出される。
以下に主要補助金とその予算を整理する。

1.経産省
(1)エネルギー使用合理化等事業者支援事業
:510.7億円
(2)住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業
:160億円
(3)天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業
:8億円

2.環境省
(1)先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業
(ASSET・アセット事業)
:37億円
(2)業務用ビル等における省CO2促進事業
:50億円
(3)L2-Tech導入拡大推進事業
:6.8億円
(4)CO2削減ポテンシャル診断推進事業・低炭素機器導入事業
 :20億円
(5)LED照明導入促進事業
(PCB 使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業)
:20億円
(6)脱フロン社会構築に向けた業務用冷凍空調機器省エネ化推進事業
:63億円

3.国交省
(1)既存建築物省エネ化推進事業
:103.57億円

環境・エネルギー関連補助金というものは
複数の省庁が出していて、
対象も、予算額も、公募時期もバラバラで、
かつ、その公募も急に出るケースもあり、
素人ではなかなか掴みにくく、
ましてや簡単に一覧になったものはない。

現時点で抑えておくべき補助金は
上記と思って頂いて良いだろう。
参考にして頂きたい。





■菊池 功プロフィール

          菊池 功        環境ビジネス
コンサルティングを
ゼロから立ち上げた男!



株式会社船井総合研究所
執行役員
環境ビジネスコンサルティンググループ 部長
菊池 功(きくち いさお)

■株式会社船井総合研究所
 TEL:03-6212-2934
 FAX:03-6212-2943
 Mail:eco-webnet@eco-webnet.com



<出版書籍>
2011年12月16日発売!
『中小企業は「省エネ・節電ビジネス」で儲けなさい!』
中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!

『50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!』
50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!

『中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!』
中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!


●船井総合研究所
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