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2017年9月24日

VOL.576:「新規開拓48倍の効果!」

物凄く営業成果が上がった事例を紹介しよう。
中小の環境・省エネメーカーによる
新規開拓の事例である。

7月に東京ビッグサイトで開催された展示会
「プラントメンテナンスショー」に
船井総研会員企業12社が
同じブース内に共同出展した。

出展による主な成果は以下である。
・出展コスト:従来の1/3!
・獲得名刺枚数:従来の16倍!
・出展後の営業効率:従来の3倍!
・当日の必要人員:2名!
・etc

出展企業の扱い製品は以下である。
(すべて中小企業)
・LEDメーカー
・高効率モーターメーカー
・チラーメーカー
・集塵機部品メーカー
・油水分離機メーカー
・水質浄化剤メーカー
・遮熱材メーカー
・遮熱塗料メーカー
・断熱製品メーカー
・保冷剤メーカー

これらのメーカーが同一ブース内で
共同出展したのである。

中小メーカーが展示会に単独で出展しても
例えば以下のような課題が出てしまうものだ。
・獲得名刺数はせいぜい200〜300枚程度
・仮に集まっても上手く活用できていない
・大手企業のキーマンはなかなか来ない
・毎年出ているとマンネリになってしまう
・結局、コストが見合わない

これを解決できるのが
中小メーカーによる共同出展プロジェクトである。
共同出展には商工会や組合等によるものが
結構見受けられるが、
今回の企画・運営は船井総研主導で行った。

詳しい内容は以下を見て欲しい。
http://www.eco-webnet.com/seminar/detail.html?sid=409

2017年9月18日

VOL.575:「衆議院解散!?」

この2〜3日間で
一気に衆議院解散風が強まっているようだ。
まあ、おそらくそれ(解散)はあるのだろう。

ここで、以下に7/2に書いた本ブログを再掲する。
この時は都議選があって、
都民ファーストが大勝して
自民党が大敗した頃だ。

<以下、7/2付ブログより>

さて、安倍政権に対する
審判の結果が出たわけだが、
これが国政にも響く
という論調が大半だ。
確かに、小池都知事が
「国民ファーストの会」を作って
国政に参戦したら興味深い。

しかし、私の見立ては
これで一気に変わる・・・
とは思っていない。

むしろ、安倍政権の進め方が慎重になり、
体制を入れ替えてより盤石に
自らの信念をさらに強く押し通していく
と見られる。

つまりは、より強固により慎重に
(見掛け上、言い回しで
「真摯に・・・」を連呼するだろうが)
自らの信念を強く強く押し通していくのだろう。
老獪さはより増すと思われる。
その為にも、見掛け上の経済は上げていく。
(日経平均株価とか)
また、外交面での不安要素(北朝鮮問題等)も
必ず噴出してくるので、
外的危機が起これば追い風になる。
今回の都議選の結果を契機として、
むしろ、体制を改めながら
より慎重により盤石により老獪に
自らの信念をさらに強く強く押し通していく
のだろう。
「行くところまで行く!でも、その後は・・・」
そのように感じている。
<以上、7/2付ブログより>


実際、当時(都議選前後)に比べると
青色吐息と言われた安倍政権の支持率は
今は回復している。
また、案の定、北朝鮮問題は
当時以上に日に日に強まっている。
有事(外交危機)と言うのは
内政を引き締めるには最も好都合な問題。

確かに、今が
解散のチャンスなのは間違いない。

政治は時局の読み方で勝敗が決するが、
ビジネスも同様に時流の読み方は大事である。

2017年9月 9日

VOL.574:「2010年以来の高水準! 〜データは物語る〜」

本ブログでは定期的に取り上げているが、
あるマクロデータを紹介しよう。
これらのデータを見渡していくと
現場の景況感が見えてくる。

1.小売業販売額前年対比(単位:%)
小売販売額とは
コンビニ・スーパー・
ホームセンター・ドラッグストア等、
店頭における低単価消費財の全国販売額。
日常的な一般消費者マーケットを知る上での
基本的なデータだ。

2016年
1月:99.8
2月:100.4
3月:99.0
4月:99.1
5月:97.9
6月:98.7
7月:99.8
8月:97.8
9月:98.3
10月:99.8
11月:101.7
12月:100.7
2017年
1月:101.0
2月:100.2
3月:102.1
4月:103.2
5月:102.1
6月:102.2
7月:101.9

非常に分かりやすい推移となっている。
2016年11月から
前年対比で100%を超えるようになり、
今年2017年に入り
前年対比の%がよりUPして
3月以降は102%台になっている。

今のまま102%台をキープすると、
2010年平均で102.6%というデータが残っており、
実は7年振りくらいの高水準だ。


2.卸売販売額前年対比(単位:%)

2016年
1月:93.8
2月:96.0
3月:93.2
4月:94.7
5月:93.3
6月:92.7
7月:92.4
8月:96.2
9月:94.0
10月:93.4
11月:98.7
12月:97.6
2017年
1月:99.8
2月:99.6
3月:103.2
4月:101.6
5月:106.3
6月:104.4
7月:103.1

卸売業販売額もまた
前述の小売業と同様な推移だ。

2016年10月までは
92〜96%の低水準だったが、
11月から98%を超えてきて
今年2017年3月からは
100%を超えてきている。

しかも、5月からは
103〜106%の高水準になっている。
卸売業が100%を超えるのは
実は2年振りくらいで、
103%の水準になるのは
小売業と同様にやはり2010年にさかのぼる。


3.鉱工業出荷額前年対比(単位:%)

2016年
1月:94.9
2月:96.5
3月:98.3
4月:97.9
5月:98.4
6月:98.9
7月:99.8
8月:99.8
9月:100.7
10月:99.3
11月:102.8
12月:104.2
2017年
1月:102.5
2月:105.6
3月:103.5
4月:106.0
5月:103.7
6月:105.2
7月:104.2

鉱工業は小売業・販売業に比べると、
早めに100%を回復している。

2016年6月までは98%以内で推移していたが、
7月から99%台になり、
9月から100%を超えるようになった。
今年2017年になっても100%は優に超えており、
105%前後をキープしている。

このでもデータでも分かるように
製造業はかなり忙しい。
年間で105%レベルになるのは
小売業・卸売業と同様2010年以来だ。


以上、見てきたように、
細かな地域の差・業界の差はあるだろうが、
大まかに言って、昨年夏以降、
特に秋以降は前年対比UPしており、
今年に入って更にそのUP率は高まっている。
しかも、その水準は
2010年以来7年振りくらいだ。
(皆さまの会社や業界の状況はどうだろうか?)

多くの企業で人手不足になるのも頷ける。

問題はこれがいつまで続くのか・・・だ。

次回以降で取り上げたいと思う。


2017年9月 2日

VOL.573「人手不足時代に業績を上げる経営手法」

先日は、100名程度の環境・省エネビジネスの
経営者様向けに勉強会を行った。
その時の私の講座内容の一部をお見せしよう。

テーマは
「人手不足時代に業績を上げる経営手法」
である。

<以下、当日のテキストから一部抜粋>

1. 今の時代、
 「人員体制が完璧だ!」という企業は稀(まれ)
2.「暇で暇で仕方ない!」という企業も稀
3.「今はそこそこ忙しい・・・」か、
 「かなり忙しい…」という企業が多い
4.一方、2020年以降のマクロ的な経済状況は
 楽観視できない
5.地域・業界によっては、
 経済環境はかなり厳しくなるだろう
6.2020年以降も、
 経済環境以上に“人手環境”は厳しくなる
7.今はまだ人手がいる方、
 これからもっと人手不足になる
8.既存体制のままでは確実に業績は落ちる
 (外部要因ではなく、内部要因・人手不足で)
9.「採用と育成を仕組みで回せる企業」が
 1人勝ちする時代になる
10.その為にも「業態改革」が必要


上記6・7がとても重要で、
2020年以降も
経済環境以上に“人手環境”は厳しくなり、
今はまだ人手がいる方で、
これからもっと人手不足になると考えて良い。

例えば、今、
5人くらい人が足りないと思うのであれば、
2020年以降では10人は足りなくなる、
(補充さえも困難)
と考えて頂ければ良い。

したがって、既存体制のままでは
確実に業績は落ちるだろう。
それは外部要因ではなく、
内部要因(人手不足)である。
間違いなく言えるのは、
「採用と育成を仕組みで回せる企業」
「ベテランや熟練者だけに依存しない企業」
が1人勝ちする時代になる、
ということである。

具体的には、
採用強化すべきは女性と若手素人にして、
(未経験・無資格・未熟だが、
しっかりと目的意識のある人)
採用専門のスマホサイトを作り、
採用専門のネット広告(indeed)を実施すること。

そして、業務・役割を根本的に見直しして、
分業化・専任化を推進し、
女性と若手素人の活用・育成をすることである。

若手営業や女性営業を育てて、
(パートでも可、むしろパートが良い)
分業化・チーム営業を実行するのである。

改めて、間違いなく言えることは以下である。

「女性を活用できる企業が伸びる!」
「素人を育成できる企業が伸びる!」
そして、
「業態改革できる企業が伸びる!」

しかし、この逆で、
女性を活用できない企業や
素人を育成できない企業は
残念ながら伸びることはないだろう。





■菊池 功プロフィール

          菊池 功        環境ビジネス
コンサルティングを
ゼロから立ち上げた男!



株式会社船井総合研究所
執行役員
環境ビジネスコンサルティンググループ 部長
菊池 功(きくち いさお)

■株式会社船井総合研究所
 TEL:03-6212-2934
 FAX:03-6212-2943
 Mail:eco-webnet@eco-webnet.com



<出版書籍>
2011年12月16日発売!
『中小企業は「省エネ・節電ビジネス」で儲けなさい!』
中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!

『50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!』
50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!

『中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!』
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●船井総合研究所
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