« 2017年9月 | メイン | 2017年11月 »

2017年10月29日

VOL.580:「経産省 省エネ・再生エネ関連補の来期補助金案」

来期(2018年度)の経産省による
省エネ・再生エネ関連の補助金案が出た。

その中で一般的で主なものは以下の3つ。
1.省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
  734億(673億)
2.クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金
  130億(123億)
3.太陽光発電のコスト低減に向けた技術開発事業
  63億(54億)
※( )内は今年度補助金額

上記1は、中小企業等や
住宅・ビル等の省エネ投資に対する補助金。
上記2は次世代自動車導入に対する補助金で、
上記3は太陽光パネルの大幅な価格低減や
リユース・リサイクル促進のための
研究開発に対する補助金だ。

また、FIT(固定価格買取制度)ではなく、
自家消費用として再生エネルギーを導入した場合の
税制措置(即時償却等)についても
案として出されたようだ。

いずれにしても、今年度出た主要なものは
引き続き来年度も出るだろう。

特に、省エネ提案する場合の上記1と
太陽光を提案する場合の上記2は
確実に抑えておきたいものである。


2017年10月22日

VOL.579:「衆議院総選挙2017」

やはり、今回は衆議院総選挙について・・・。

案の定、衆議院総選挙は
安倍自民党(自公)の大勝利で終わった。
一瞬、小池氏の希望の党が出来て、
前原氏の民進党が合流か?までは
情勢が面白くなりそうだったが、
結局は元に戻ったということである。

立憲民主がマスコミの予想以上に
躍進したのがトピックスだった。

ここで、1年前の2016年7月の
本ブログを以下に再掲する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ちなみに、私の見方は以下である。
・2020年までは
 現状の自民党体制がより強固になる
・あるいは、現状の延長線上
・2020年以降に大転換の可能性がある
・アメリカはトランプ氏か?
・世界レベルでは右派的で軍事色は強くなる
・資本力の差・貧富の差等、
 諸々の格差がより拡大

2020年に向けては
より資本主義的になることが想定される。
それこそ、“究極的な資本主義の特徴”が
ドンドン出てくると思う。
なので、日本でも
自民が負けることはないだろう。
逆に言えば、2020年以降すぐにでも
“大転換”の時がありそうだ。
政治の仕組み、経済の仕組み、金融の仕組みが
“大転換”する可能性がある。

http://www.eco-webnet.com/kikuchi/2016/07/post_631.html
(以上、本ブログ2016年7月号一部抜粋)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

一応、ちょっとだけ
トランプ氏のことにも触れているが、
今回の騒動?(総選挙)も
上記の流れの一部だと思えば良い。

また、3年前にはなるが、
2014年11月の本ブログにも
以下のような内容を載せている。

金融緩和!
円安傾向!
輸入物価上昇!
日経平均株価上昇!
原発再稼動!
大企業優先!
強いものはより強くなる!
富の集中!
中小企業負担増!
一般消費者負担増!
弱いものはより弱くなる!
貧富の差拡大!
・・・・・
というような資本主義的な特徴、
弱肉強食的な色合いが
2020年に向けて
極大化するのではないか。
その後、
行き着く先まで行って初めて、
大多数のヒトが心の底から
気付くのではないだろうか。

今のままだと、
成功なのか?失敗なのか?
こうだ!と決め付けることが出来ていない。
世間一般の方々が
完全に認識できるレベルではない。
本当に大底に落ちないと
認識できにくいのではないか。
なので、一旦、
アベノミクスの行き着く先まで
行くしかないだろう、

というのが私の感じるところである。
本当に新しい政治体制・官僚体制、

新しい世の中の仕組みに生まれ変わる為には
現状の行き着く先まで行く、
というのは必要なプロセスである、

大局的にはそう思うのである。・・・

まあ、多々色々あるが、
結局は大きなマクロな流れは出来ている
という感じだ。

「政治家が時代が動かすというよりも
時代が政治家を動かす」
というのが私の根底にある考え方である。

政治の細かな動きを見るよりは
時代の大きな流れを見ることがポイントだ。

2017年10月15日

VOL.578:「蓄電池バブルが来る!」

2019年に「蓄電池バブル」が来ると言われている。
ここで言う「蓄電池バブル」とは、
“蓄電池がバカ売れする”ようになるという意味。
しかも、2019年11月以降という期限まで明確だ。

その理由の1つが住宅用太陽光発電の「2019年問題」。

「再生可能エネルギー固定価格買取制度」
(FIT)での住宅用太陽光発電の場合、
買取期間は10年間だが、
その買取期間の修了が2019年から始まるのだ。
この買取期間が終わると、
電力会社は買い取る義務がないので、
今よりもはるかに安い価格で買い取るか、
買取自体を行わないようになる。
おそらく、買取自体をしなくなるだろう。

この「2019年問題」の対象になるのは
全国の家庭約10万件。
2020年が約18万件、2021年が約23万件、
それ以降毎年20万件前後の住宅用太陽光発電が
買取期間終了を迎える。

そこで、ビジネスチャンスになるのが
住宅用蓄電池。

電力会社が買ってくれないのだから、
太陽光を付けた家庭では
自宅で発電した電気を自宅で蓄電して
夜間や雨天時に自宅で使うのである。
これが本当の自家発電&蓄電だ。

最近は住宅用蓄電池本体も安くなり、
上記の家庭からすると、
2019年以降はかなり買いやすくなるだろう。

今、住宅用太陽光の販売企業は
蓄電池バブルを今か今かと待っている
そんな状態なのである。

2019年「蓄電池バブル」・・・
このキーワードを覚えておいて頂きたい。

2017年10月 8日

VOL.577:「太陽光ビジネスの真実」

「太陽光ビジネス、
住宅用は堅調だが、
産業用はマーケット激減だ!」
「産業用太陽光をメインにしていた企業は
成長性が止まった!」

再生可能エネルギー固定価格買取制度
(FIT)の価格が
ドンドン下がっていることもあり、
これが業界の一般的な見方だ。

しかし、その実態はそうでもないようだ。

産業用太陽光をメインにしていた企業でも
むしろこの時期にググッと
成長している企業があるのだ。

それはどういうことか???

確かに、FIT価格が下がり、
投資採算性が落ちたことで、
産業用マーケットは激減して、
参入企業が減った。

投資家も減ったし、
太陽光設備を開発・施工する企業も激減した。

しかし、投資採算性が落ちたと言っても、
パネル単価や施工単価も下がり、
投資総額も落ちて、
一般の不動産投資よりは
まだ明らかに利回りが良い。
金融機関から見たら、
充分に投資に値する。

そういう状況で
参入企業が減っているので、
大型の太陽光設備をしっかりと
開発・施工・管理できる企業に
開発・施工依頼が集中しているのである。

技術がしっかりしていて
大型の産業用太陽光設備を
開発運営できる企業にとって
むしろ今の方が忙しいと言える。

そういう企業にとって
数年前よりもさすがに利益率は落ちているが、
案件自体は減っていないのである。

数年以上前から
実態以上に急膨張したマーケットに
バブル的に参入した企業が立ち去り
“普通”になってきて、
本当に技術力の良い企業で、かつ、
ビジョンのある企業しか
残っていかない時代になった。

ある意味、これからが
“本当の太陽光ビジネス”の始まり
と言えるのだろう。






■菊池 功プロフィール

          菊池 功        環境ビジネス
コンサルティングを
ゼロから立ち上げた男!



株式会社船井総合研究所
執行役員
環境ビジネスコンサルティンググループ 部長
菊池 功(きくち いさお)

■株式会社船井総合研究所
 TEL:03-6212-2934
 FAX:03-6212-2943
 Mail:eco-webnet@eco-webnet.com



<出版書籍>
2011年12月16日発売!
『中小企業は「省エネ・節電ビジネス」で儲けなさい!』
中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!

『50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!』
50兆円市場を狙え! 新規事業は「環境ビジネス」で仕掛けなさい!

『中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!』
中小企業は「環境ビジネス」で儲けなさい!


●船井総合研究所
コンサルティングメニュー






【オススメブログ】



オフィシャルサイトはこちらからどうぞ 株式会社船井総合研究所


ブログランキング【くつろぐ】
人気ブログランキングへ
にほんブログ村 環境ブログ 環境ビジネスへ

■過去の日記