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      <title>環境ビジネスコンサルタントのパイオニア！　　　　　　　菊池功ブログ</title>
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      <description>「完成されたものに興味はない。常に未知に挑む開拓者でありたい！」</description>
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      <copyright>Copyright 2010</copyright>
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      <item>
         <title>ＶＯＬ２００．「『エコノミー優先時代』から『エコロジー優先時代』へ」</title>
         <description><![CDATA[本ブログを通じて、私は、
「２０１５年を境に<strong>『エコノミー優先時代』</strong>から<strong>『エコロジー優先時代』</strong>へ移行する」
と、常々伝えている。

<strong>『エコノミー優先時代』</strong>とは経済性優先の時代で、
環境に良いことよりも、経済性に優れているものを優先する時代のことである。

いくら環境に良いと分かっていても、
価格が高ければ買わない、売れない・・・。

いくら環境に悪いと思っても、
価格が安くなければ買わない、売れない・・・。

逆に、価格が安ければ、
環境に良い悪いは度外視してでも買う、売る・・・。

経済的な負担が大きいならば、環境云々は二の次である・・。

そういう価値観が支配的な時代のことである。

あるいは、そういう価格優先の消費者が圧倒的に多い時代のことである。

環境に良いことを重要視しようという消費者がいたとしても、
それはまだまだマイナーで、メジャーにはなっていない。

そういう時代である。



少し表現を変えると、以下のキーワードで代表される。

　　価格志向・・・
　　競争主義・・・
　　弱肉強食・・・
　　力の論理・・・
　　数の論理・・・
　　量・数の拡大志向・・・
　　大が小を凌駕する・・・
　　売上利益第一主義・・・
　　おカネ儲け第一主義・・・
　　目先・目の前しか見えない・・・
　　今だけ（将来はどうでも良い）・・・
　　自分だけ（他人はどうでも良い）・・・
　　・・・・・・・

そして、こういう世の中（価値観）が続いていくと、

自然現象として、

　　公害
　　環境被害
　　異常気象
　　天変地異
　　自然災害
　　・・・・・・・

が表れてきてしまう。
一方、人間の世界では、

　　競争
　　貧富の差
　　暴力
　　争い
　　ストレス
　　憎しみと悲しみ
　　嫉妬と批判
　　・・・・・・・

がどうしても渦巻いてしまう。

今後、永遠にこれらが続いていくと、もう地球も人間ももたない。
と言うか、地球の前に、人間がもたない。
純粋な“幸せ感”が薄くなってしまう。



今は、２０１０年。

したがって、まだまだ、<strong>『エコノミー（経済性）優先時代』</strong>だ。
上記の特徴が明確に表れてくる。



でも、実は、日本人の場合、
すでに多くの人がこれに潜在的に気付いている。

そして、まだ僅かだが、
少数の人が感覚的に完全に理解できて、何か具体的な行動に移している、
または、移そうと考えている。

つまり、“潜在的に”気付いていながら、
“現実的に”行動できる人はまだまだ少ないのである。

　　今すぐ切り替えるにはちょっと・・・
　　これまでの生活があるから・・・
　　今はそれどころじゃない・・・
　　目先、目の前で精一杯・・・

そんな思いの人が大多数だろう。

要するに、今までを守りたいのである。

でも、もはや、今までの価値観を守ること自体が難しくなってきている。
今後数年間は、もっともっと守ること自体が難しくなってくるだろう。

過去の価値観に沿って成長してきて、
その結果、経営難に陥っている大企業を見れば、
それは誰の目にも明らかだ。



今後、数年間、私には、（大まかに言えば）以下の通りになるように思われる。

（２００９年・・・全業種の経営環境が突然の急落）
２０１０年前半・・・今は、多少落ち着いてきており、ホッと一息
２０１０年後半・・・再び、下り基調に
２０１１年・・・“本当の不況期”に突入
２０１２年・・・古い価値観の企業は目の前真っ暗になる一方、
　　　　　　　　　新しい価値観に目覚めた企業が台頭する
２０１３年・・・古い価値観の企業は壊滅状態
２０１４年・・・新しい価値観に目覚めた企業が席巻
２０１５年・・・大多数の人が新しい価値観を受け入れる
そして、<strong>『エコロジー優先時代』</strong>へ

<strong>古い価値観から新しい価値観に移行する為に、</strong>
<strong>もう一段階・二段階の“本当の不況期”が準備されている！</strong>
<strong>そして、そこで、あらゆる企業が試される！選別される！</strong>

そう思うのである。


※次回に続く・・・


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         <category>２０１０年３月</category>
         <pubDate>Mon, 08 Mar 2010 04:18:20 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>ＶＯＬ１９９．「経営とは人を幸せにすることである」</title>
         <description><![CDATA[先日、法政大学大学院教授である坂本光司先生の講演を聞いた。

約３０万部以上も売れて、ベストセラーになっている「日本でいちばん大切にしたい会社」という本の著者でもある。

坂本教授は、自らの研究課題として、全国の優良企業を調査している。
その中から、自己資本比率や経常利益率等の経営数値を１０年間以上優れた数字で残している企業を６００社以上調査して、選定しているそうだ。

そして、企業規模や地域に囚われず、むしろ中小企業や田舎の企業に目を付けて、成功企業のポイントは何か？を分析しているそうだ。

つまり、中長期に渡って優秀な結果を残している企業にはどんな特徴があるのか？それを坂本流に徹底的に分析しているのである。

今回は、先日の講演で坂本教授が伝えた内容を以下に列挙する。


１．<strong>経営とは“人”を幸せにすることである</strong>

２．ここで言う“人”とは、５人の“人”である
（１）社員とその家族
（２）取引先の社員とその家族
（３）顧客
（４）地域住民
（５）株主

３．この５人の“人”に対しての優先順位は上記（１）〜（５）の番号の通りである

４．つまり、<strong>一番大切にすべきは社員であり、その家族である</strong>
　　次いで、取引先

５．出来る限り全社員の居場所を作り、各社員の個性が発揮できるようにしてあげること

６．誰か（取引先含む）を犠牲にするような経営はしてはいけない

７．自社に不平・不満を持った社員は一生懸命に働かない

８．<strong>自社に感動している社員こそが、顧客に感動を与えられる</strong>
　　<strong>優秀な社員がいなければ、良い顧客は作れない</strong>

９．１０年で１０億円ずつ稼ぐ企業よりも、１００年で１億円ずつ稼ぐ企業の方が優良だ

１０．<strong>経営は心であり、愛である</strong>

上記の内容は、まさに、“脱“資本主義の考えでもある。

おカネ第一主義、売上利益拡大主義、ＮＯ１主義、競争主義、・・・、
そういう資本主義的な考え方は否定している。

通常、大学教授と言うと、典型的な資本主義を唱えるのが普通かもしれない。

しかし、坂本教授は違った。

　　「企業規模は関係ない！」
　　「短期的に爆発的な売上利益ＵＰは目指すべきでもない！」
　　「永続できることが大事だ！」

しかも、<strong>とにかく、自社社員を大事にすることこそが経営の目的であり、売上利益は結果に過ぎない・・・</strong>、と強調していた。

私自身、共感できるところが多々あった。


そして、講演の一番最後に・・・、

　　「農業が世界を守る！」
　　「日本の農業を世界は求めている！」

とも言っていた。

農業に対しても、そういう見方をしていた（期待している）ようだ。

この点についても、全く共感するところである。


　　一昔前のＪＲ西日本の脱線事故、
　　昨年来のＪＡＬの破綻、
　　直近のトヨタのリコール問題、
　　・・・・・

日本を代表する巨大企業、資本主義で拡大してきた巨財企業が、
もがき苦しむ時代、
これまでの戦略からの転換を余儀なくされている時代、

<strong>エコノミー優先（経済性優先）時代が終わろうとしている。</strong>

<strong>これから、エコロジー優先（環境性優先）時代に移って行くのは間違いない。</strong>
<strong>エコロジー優先（環境性優先）の中で、“人”を活かす経営を目指す時代である。</strong>




]]></description>
         <link>http://www.eco-webnet.com/kikuchi/2010/03/post_319.html</link>
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         <category>２０１０年３月</category>
         <pubDate>Mon, 01 Mar 2010 04:13:49 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>ＶＯＬ１９８．「生活のリズム」</title>
         <description>私ごとであるが、平日は、毎日、朝４〜５時に起床する。

単純に・・・、朝は早い方が健康に良いと思うからだ。

また、仕事をキッチリしていくにも、朝が弱くてはいけない。
朝や午前中からスタートダッシュ良く、仕事を片付けていく。

就寝時間は、早くて２３時、遅い時には深夜１時くらいであろうか。

平均すれば２４時に就寝になるので、
平均の睡眠時間は４〜５時間ということになる。

（本当は、もう少し睡眠時間は取りたいが・・・）

まあ、何時に寝ても、朝４〜５時には起きるようにしている。

で、朝起きるとメールチェックをして、
軽く腕立て伏せと腹筋運動をして、
シャワーを浴びて、仕事に出掛ける。

自宅を出るのは、だいたい、６〜７時。


平日の半分は出張している。
移動は、新幹線か、飛行機が多い。

私たち船井総研のコンサルタントは出張が多い。
北海道から九州まで、案件によっては海外。
クライアント企業に訪問しての現場支援を基本とするからだ。

私も、先週１週間は、

　　月曜日：京都
　　火曜日：大阪　
　　水曜日：東京
　　木曜日：東京
　　金曜日：愛知
　　土曜日：大阪

という感じだった。


まあ、さすがに、日曜日はしっかり休む。

ただし、ほぼ毎週、その日曜日は、
朝７時から７〜８ｋｍ程度の軽いジョギングをしている。

もちろん、健康の為もあるが、
ただ単純に走ることが楽しく感じられるからだ。

もともと、子どもの頃から走るのは全く苦痛ではなく、
むしろ好きだった。
今後も、出来る限り続けようと思っている。



当たり前だが・・・、
私は毎日の生活のリズムを大事にしている。

やはり、生活リズムが狂っていたら
良い仕事は出来ない。

生活リズムは人それぞれだと思うが、
自らの生活リズムに自信を持てなければ、
良い仕事は出来ない。

そして、毎日の日々の小さな積み重ねが大切だ。

日々の生活を大事に過ごしたい。
毎日の生活をイキイキと過ごしたい。


※ちなみに、今日は、これから、早朝の新幹線に乗って名古屋に向かう。





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         <category>２０１０年２月</category>
         <pubDate>Mon, 22 Feb 2010 04:10:35 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>ＶＯＬ１９７．「トヨタ　リコール問題　その２」</title>
         <description><![CDATA[先週１週間は、トヨタのリコール問題が、連日、大きく報道されていた。

ただし、中には、

　　「あれは、アメリカの日本バッシングだ！」

という声もあるし、

　　「日本では騒がれ過ぎている！」
　　「マスコミが煽り過ぎだ！」

という声も多々あるようだ。

確かに、必要以上に騒ぎ過ぎの部分はあるかもしれない。


しかし、火のないところに煙は立たない・・・。

特に、（トヨタ側は感覚の差と言っていたが）
新型プリウスのブレーキの効き具合での認識の差は、
ユーザーの些細な声に対する耳の傾け方が甘かったようだ。

あるいは、社内でそういう（ブレーキの効きが悪いかもという）声があったのに、
社内的な壁（上下の壁や部門感の壁）でその声がかき消されていた可能性もある。

その結果、経営トップにその声が全く届いておらず、
現場認識と相当な乖離があったかもしれない。

それが、経営トップの後手後手な対応になったのかもしれない。

もし、そうだとすれば、実は、技術的な問題以上にやっかいなものだ。

根本的な“社風の問題”や“組織の問題”にその根源があるからだ。


数年前のＪＲ西日本の脱線事故のような
経営効率至上主義・数字追求至上主義・・・・、
に追われて社会に対する責務を完全に置き去りにしてしまった可能性がある。

あるいは、何か不可侵なものがあって、他からは不都合なことを明言できない・・・、
そういう見えない壁がある可能性がある。

誰か１人の責任と言うよりも・・・、
あるいは、
技術的な問題と言うよりも・・・、

組織や集団の潜在意識が巨大な固まりになって膨張して、
トップ企業として持つべき責務を知らない間に忘れ去られてしまう
“風土”を作ってしまう・・・、

そうだとすれば、非常にやっかいなものだ。

まだ、技術が足りない方がましだ。

まさに、資本主義（競争主義）の中で、巨大企業が陥りやすい問題だ。


一方、「アメリカの日本バッシングだ！」という見方も、
それが本当ならば、資本主義（競争主義）が招いた結果だろう。

アメリカに対するテロ攻撃と同様、

売上利益の差が拡大し過ぎたり、
貧富の格差が拡大し過ぎたり、
持てる者と持たざる者の格差が拡大し過ぎたりすると、

どうしても、異常な嫉妬・妬み・やっかみという感情を生み出してしまう。

経営破綻したアメリカのＧＭの従業員が、
「ＧＭが破綻したのはトヨタがアメリカを席巻したからだ！」
と異常な考えを持つ可能性もある。


やはり、現在の資本主義（競争主義）では、
一握りの幸せと多数の不幸せを生み出してしまう。

世界トップクラスの業績を誇ってきたトヨタでさえも、
何か、今は“悲壮感”で一杯だ。


今回のリコ−ル問題、

<strong>決して、一時の騒動ではなく、一社の問題だけでもなく、</strong>
<strong>「今後、起こるであろう、もっと大きな時代の変化の序章に過ぎない」</strong>

私には、そう思えるのである。


そして、再三再四、私が本ブログで示しているように、

<strong>「２０１５年まではエコノミー優先（経済性優先）時代で、</strong>
<strong>２０１５年以降はエコロジー優先（環境性優先）時代に転換していく」</strong>

そういう大転換が始まろうとしていると感じるのである。

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         <link>http://www.eco-webnet.com/kikuchi/2010/02/post_317.html</link>
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         <category>２０１０年２月</category>
         <pubDate>Mon, 15 Feb 2010 04:29:23 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>ＶＯＬ１９６．「トヨタ　リコール問題」</title>
         <description>今、トヨタのリコール問題が話題である。

リコールすべき自動車は全世界で５００万台とも言われているようだ。

有名なので、ご存知の方も多いと思うが、
「ハインリッヒの法則」というものがある。

それを要約すると以下の通りである。

１件の重大な事故・災害の裏には、
２９件の軽微な事故・災害があり、
３００件のヒヤッとしたりハッとした現象が起きている。

「１：２９：３００」の法則とも言う。

ちなみに、トヨタの場合、
２００７年にはブレーキの不具合が把握されていたようだ。

と言うことは、その当時から、現場レベルでは、
細かな不具合が多発していた可能性がある。

その細かな不具合への対策が有効でなかった結果が
今回の惨劇に繋がったと言える。

そう言えば、２００７年と言うと、
リーマンショック前であり、
トヨタ創業以来、史上最高利益を稼いでいた時期に相当する。

どこか、トヨタが史上最高利益に胡坐（あぐら）をかいていたのかもしれない。


そもそも、日本の自動車業界というのは異常である。

新車を買っては数年で買い替え、
そして、新車を買ってはまた買い替え・・・。

確かに、メーカーは新機能・新デザインを投入しているが、
一体、そんなに自動車を買い替える必要があるのだろうか・・・？

異常なまでの大量な宣伝・広告をして、
まだまだ使える自動車の買い替えを煽りたて、
「お次はこれが出来ました！」
とやっているのである。

便利になってプラス面も多いが、同様に、マイナス面も多い。

ＣＯ2を本当に大量に排出しているのは、
産業界もそうだが、一般消費者が乗る自動車から排出される排ガスである。

まさに、温暖化の元凶だ！

これまでのトヨタの利益は、ある意味、環境悪化の代償とも言える。
トヨタが利益を出している分、環境破壊が進んだと捉えられても仕方がない。

これまで資本主義の中での企業利益というものは、
どうしても、環境破壊に直結するものであり、
「企業利益分⇒企業のプラス⇒環境破壊分⇒地球のマイナス」なのである。

確かに、業界の中でトヨタは環境意識世界ＮＯ１で、
プリウスなどもいち早く作り上げたが、
過去の膨大な累積利益（＝環境悪化の牽引）を考えると、
もっともっと環境貢献しなければいけない。

過去の膨大な累積利益を相当つぎ込んでも、
もっともっと環境貢献しなければいけない。

私はそう思う。

新型プリウス全車がリコールだというのも、
何か因縁めいている。


もしかしたら、「“天”の計らい」？で、
今回のリコール問題を起こさせたのかもしれない・・・。


今回の問題で、現場レベルの対応の不手際を責めるだけでなく、

「世界にとって、本当に必要なことは何なのか？」
「世界ＮＯ１自動車メーカーとしての責務は何なのか？」

その本質に目を向けて解決に当たって欲しいと思う。



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         <category>２０１０年２月</category>
         <pubDate>Mon, 08 Feb 2010 04:30:20 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>ＶＯＬ１９５．「エコ商材はどうしたら売れますか？　その３」</title>
         <description><![CDATA[前々回ブログＶＯＬ１９３では、
環境ベンチャーメーカーが販路開拓していく為のポイントは
以下の５点である、と伝えた。

　　１．ユーザーから見て、価格メリットがある
　　２．メインとする製品・技術・用途を絞り込む（明確である）
　　３．メインとする販路・ユーザーを絞り込む（明確である）
　　４．ユーザーに初期投資をさせない仕組みを作る
　　５．他社と上手な販売ネットワークを作る

上記のうち、前々回と前回ブログで１〜４を取り上げたので、
今回は５を取り上げてみる。



「５．他社と上手な販売ネットワークを作る」

人材も資金も限られた環境ベンチャー企業の場合、
他社との販売ネットワークを上手に作れるかどうかが
死活問題になる。

ベンチャー企業の販売ネットワーク作りで留意すべきポイントは
以下の通りである。

　　Ａ．（“上から目線”の）大手企業とは組まない方が良い
　　Ｂ．業種別に既存ルートをしっかりと持った企業と組む
　　Ｃ．地域別に既存ルートをしっかりと持った企業と組む
　　Ｄ．ＷＥＢ・ブログは必須
　　Ｅ．理念の合わない企業とは組まない


<u>上記の「Ａ．（“上から目線”の）大手企業とは組まない方が良い」について</u>

規模の論理や数の論理で威圧感イッパイに
“上から目線”的に押し切る大手企業とは
付き合わない方が良さそうだ。

ただし、昔に比べると大手企業も随分変わってきた。

　　昔ながらの考え方では立ち行かなくなる！
　　これまでにない発想を持たなければ生き残れない！
　　上手くベンチャー企業を活かす方法を考えなければ・・・！

と考える大手企業も多くなった。

そのような理解力のある大手企業とならば、
是非、上手に販売ネットワークを作ることだ。


<u>上記の「Ｂ．業種別に既存ルートをしっかりと持った企業と組む」について</u>

例えば、食品業界とか、旅館・ホテル業界とか、製造業界とか、
狙うべき顧客（エンドユーザー）ターゲットを明確にした後、
その業界・業種に頻度良く出入りしている企業と組むことが必要である。

例えば、
その業界・業種に普段から付き合いのある商社・設備業・工事業等、
そのような企業と上手に組むことである。

その場合、組む相手の規模の大小ではなく、
顧客（エンドユーザー）との親密度の深い企業と組めるかどうか、
が重要だ。


<u>上記の「Ｃ．地域別に既存ルートをしっかりと持った企業と組む」について</u>

狙うべき顧客（エンドユーザー）の地域にある地元有力企業とか、
地場企業とのネットワークを作れたら、地域展開もやりやすい。


<u>上記「Ｄ．ＷＥＢ・ブログは必須」について</u>

ベンチャー企業にとって、ＷＥＢとブログは必須アイテム。
「ベンチャーがＷＥＢ・ブログをしっかりやらずに何をするのか！」
と思って欲しい。
その手法等については、今後、本ブログでも取り上げたいと思う。


<u>最後に、上記の「Ｅ．理念の合わない企業とは組まない」について</u>

これは、非常に大事だ。
最後は、お互いの考え方・価値観が合わなければビジネスは失敗する。

“ビジネス感”というか、“商売感”というか、理念というか・・・。

元請・下請け・孫請け的なタテ型の発想ではなく、
同じ価値観を持ったヨコ型のパートナー的な発想である。

<strong>例え、小さいもの同士であっても、</strong>
<strong>“理念の合うもの同士（⇒同志）がネットワークを作っていく”</strong>
<strong>そういうビジネススタイルがこれからの主流であることは間違いない。</strong>

<strong>是非、積極的に良い仲間（同志）を増やしていって欲しい。</strong>
<strong>決して、孤立してはいけない。</strong>



]]></description>
         <link>http://www.eco-webnet.com/kikuchi/2010/02/post_315.html</link>
         <guid>http://www.eco-webnet.com/kikuchi/2010/02/post_315.html</guid>
         <category>２０１０年２月</category>
         <pubDate>Mon, 01 Feb 2010 04:23:33 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>ＶＯＬ１９４．「エコ商材はどうしたら売れますか？　その２」</title>
         <description><![CDATA[前回ブログＶＯＬ１９３でも伝えたが、

技術力に優れた環境ベンチャーメーカーは営業に苦労していて、
「一体、どうしたら売れますか？」という
販売拡大に関する相談が、私の元には圧倒的に多い。

そして、ベンチャーメーカーが売る為のポイントは、
以下の５点である、とも伝えた。

<strong>１．ユーザーから見て、価格メリットがある</strong>
<strong>２．メインとする製品・技術・用途を絞り込む（明確である）</strong>
<strong>３．メインとする販路・ユーザーを絞り込む（明確である）</strong>
<strong>４．ユーザーに初期投資をさせない仕組みを作る</strong>
<strong>５．他社と上手な販売ネットワークを作る</strong>

上記のうち、前回ブログでは１〜３を取り上げたので、
今回は４を取り上げてみる。



<u>「４．ユーザーに初期投資をさせない仕組みを作る」</u>

現在のような不況期では、とにかく、企業（ユーザー）はおカネを掛けない。
ある商材・設備を導入して、それにより５年程度で資金回収できたとしても、
「では、購入しましょう！」
と即決しない。

３年回収であっても、なかなか即決しない。
今や、２年以内の回収でなければ、企業（ユーザー）は決断しにくい。

数年前であれば、
５年程度の投資回収なら購入に踏み切る企業（ユーザー）が多かったものだ。

本当に、今は企業側はおカネを掛けないものだ。
「石橋を叩いても渡らない・・・」
と思って良い。


さて、（本ブログでも再三伝えてきたが）
こういう時期に売る為に取り組むべき仕掛けは、
顧客に初期投資をさせないことで、それは以下の４つである。

　　<strong>・「レンタル型」</strong>
　　<strong>・「完全成功報酬型（エスコ型）」</strong>
　　<strong>・「保証型」</strong>
　　<strong>・「無料お試し型」</strong>

「レンタル型」とは、当たり前だが、リースとは違う。
例えば、レンタル最低期間は１年程度で、
１年間経過後、もし、提案通りの性能・効果が上がらなければそれで契約終了。
２年目も提案通りの性能・効果が上がっていれば、
引き続き、レンタル契約継続更新というもの。

「成功報酬型（エスコ型）」とは、効果額の何割かをフィーとしてもらうものである。
効果が出れば出るほど成果報酬は大きいが、
少なければ成果報酬は小さくなる。

「保証型」とは、効果額・効果内容を保証するもの。

最後の「無料お試し型」というのが、一番、検討して欲しい手法である。
例えば、２〜３ヶ月間程度、
企業（ユーザー）に無料でお試ししてもらうのである。
お試ししてもらって、効果が上がったら購入頂く、
というものである。

いずれにせよ、今のような時期では、
企業（ユーザー）は、とにかく、目先不透明な投資にはためらう。

したがって、企業（ユーザー）側に相当なアドバンテージを持たせなければ、
売れていかない。

逆に、上記のようなアプロ−チが実現できれば、急成長が期待できる。
上記のようなアプローチをしっかりと実現できているベンチャーは少ないので、
急成長が期待できるだろう。



まずは、しっかりとした製品・技術を作り上げること。
そして、それにプラスアルファして、
上記のような独自の売り方が必須なのである。


※次回に続く



]]></description>
         <link>http://www.eco-webnet.com/kikuchi/2010/01/post_314.html</link>
         <guid>http://www.eco-webnet.com/kikuchi/2010/01/post_314.html</guid>
         <category>２０１０年１月</category>
         <pubDate>Mon, 25 Jan 2010 04:39:59 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>ＶＯＬ１９３．「エコ商材はどうしたら売れますか？」</title>
         <description><![CDATA[私の元には、毎日のように、
「当社の製品はこのような特徴のある良い製品です！」とか、
「他社に比べると、この点が優れています！」とか、
「この技術は従来にはなかった画期的なものです！」とか、
環境関連の新技術・新製品の情報が入ってくる。

中には、確かに素晴らしい技術・驚くような技術がある。

しかし、そのほとんどの企業がまだまだベンチャー系であるので、
売れているか？と言うと、決して充分に売れているものではない。

むしろ、売るのに苦労していて、
「一体、どうしたら売れますか？」
と販売拡大に関する相談が圧倒的に多い。

技術力に優れたベンチャーメーカーが売る為のポイントは、
ズバリ、以下の通りである。

<strong>１．ユーザーから見て、価格メリットがある</strong>
<strong>２．メインとする製品・技術・用途を絞り込む（明確である）</strong>
<strong>３．メインとする販路・ユーザーを絞り込む（明確である）</strong>
<strong>４．ユーザーに初期投資をさせない仕組みを作る</strong>
<strong>５．他社と上手な販売ネットワークを作る</strong>

現在のような不況期には、「上記の１」は必須である。
いくら環境に良くても、エコ的に素晴らしくても、
ユーザーから見て価格的メリットのないものは売れにくい。

　　価格が高いものは売れにくい・・・
　　環境意識だけを煽っても売れにくい・・・
　　投資をして回収に５年以上かかっては売れにくい・・・
　　今は、投資回収３年程度であっても売れにくい・・・

とにかく、投資対効果の合わないものは、まず、売れない。

次に、「上記の２」。

技術力のあるメーカーほど、
「こんな技術もある！」「あんな技術もある！」
「これも出来る！」「あれも出来る！」
とアピールしてしまうものである。

これは良くない。
結局、「あれも・・・」「これも・・・」では
確実に中途半端になってしまう。

メインとして売るべき製品・技術を絞り込んで、
「これだ！」と明確にすべきなのである。

その製品・技術が良い悪いのではなく、
「あれも・・・」「これも・・・」と
並立的に売り込もうとする売り方がダメなのである。

メインに集中して売らなければいけない。
いわゆる、<strong>“集中の原則”</strong>である。

もし、複数売るべきものがある場合、一番良い売り方は、
　　主力・準主力・その他・・・、
というようにしっかりと売る優先順位を付けることである。
「幅広く何でも出来ますが、お勧めはこれです！」
とすることである。

逆に言えば、売らないものを明確にする、と考えても良い。

特に、現在のような不況期では、これは鉄則と思って欲しい。

次に、「上記の３」。

売るべき製品・技術が明確になったら、
売るべきユーザーを明確にして絞り込むべきである。

「この技術・製品は良いから、実は応用範囲が広いのですよ」
こういう売り方が一番ダメである。

しっかりと明確に絞り込まなければいけない。

例えば、製造業に絞り込むとか、
物販業に絞り込むとか、
病院とか、介護施設とか・・・、
まず、業種を選んで絞り込む方法が考えられる。

ただし、製造業の場合でも、
食品業界とか、化学系業界とか、
更なる絞り込みをした方が良い場合が多い。

絞り込みの方法としては、他にも、
チェーン店３０店舗以上とか、
建物面積１０００坪以上とか、
３０〜５０戸程度のマンションとか・・・、
規模で絞り込む方法がある。

あるいは、
年間燃料費が１０００万円以上かかっているとか、
築１０年以上のビルとか、
地域を限定するとか、
・・・・・・・・
それこそ色々な絞り込む方法がある。

いずれにせよ、今の時代は、

　　<strong>“集中の原則”</strong>
　　<strong>“一点突破の法則”</strong>
　　<strong>“絞り込みの法則“</strong>

が重要なキーワードである。

売るべき商品があって、売れていないのは、
以上のことが明確になっていないケースが圧倒的に多いものである。


※次回に続く

]]></description>
         <link>http://www.eco-webnet.com/kikuchi/2010/01/post_313.html</link>
         <guid>http://www.eco-webnet.com/kikuchi/2010/01/post_313.html</guid>
         <category>２０１０年１月</category>
         <pubDate>Mon, 18 Jan 2010 04:17:48 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>ＶＯＬ１９２．「船井総研全社研修」</title>
         <description><![CDATA[先週の１月４〜５日、
船井総研では一泊二日の全社研修会が行われた。
総従業員数五百数十名が一同に会しての年に１回の勉強会である。

このうち、間接部門を除いて、
経営コンサルタントは四百数十名が在籍しているが、
経営コンサルタント専門会社でのこの陣容は日本ＮＯ１であろう。

さすがに、これだけ揃うと情報の量と質は高い。

この全社研修会では、創業者である船井幸雄（現在は最高顧問）が
全社員向けに講演する。

テーマとしては、マクロ的な経済の見方や
人間としてのあるべき生き方・考え方を示唆してくれる。

以下は、マクロ経済の今後についての船井幸雄の講演の一部抜粋である。

・株価は下がる
　（２０１０年３月までは１２０００円程度まで上がるかもしれないが、
　　２０１１年末には５０００円程度に向かうだろう）
・債権価格は下がる
・金利は上がる
・円高ドル安になる
　（３年以内に１ドル５０円に向かう）
・不動産価格は下がる
・商品価格は上がる
　（原油、金、米、・・・）

いかがだろう？

上記は、これまで私が繰り返して伝えてきた内容とほぼ一致する。

改めて、ここで本ブログの「ＶＯＬ１８５」も参照頂きたい。

<a href="mailto:http://www.eco-webnet.com/kikuchi/2009/11/post_305.html">http://www.eco-webnet.com/kikuchi/2009/11/post_305.html</a>


以上を考えると、
テレビ等の経済解説や日経新聞、その他のマスメディアの伝えることに
あまり正しいことはないようだ。

マスメディア等はあまりにも勉強不足のような気がする。


さて、株の売買について、
素人は“絶対に”手を出さない方が良さそうだ。

資産としては、“金”の保有がベスト。
（あるいは、現金）

また、間違いなく金利は上がるので、
返済期間を先延ばしても良いから
今のうち、短期借入を長期に借り換えして、
安い金利を借りておくべきだろう。

円高基調も間違いないので、
輸出で儲けることは出来なくなる。
輸出ならば、ソフト技術を輸出してハードは海外生産すべきだろう。

土地も下がるので、今、焦って買うこともない。

今も上がっているが、原油価格はもっと上昇するだろうから、
燃料対策は必須だ。
バイオマス燃料ビジネスのチャンスでもある。

そして、例えば、
樹脂製品や建材、農薬・肥料等の石油由来商品も
価格は上がっていかざるを得ない。

いよいよ“脱”石油に本腰を入れなければいけない。

また、農産物価格も上がってくるので、
有機・無農薬的な生産で自給自足的なライフスタイルを
中長期的にも作っていくべきなのである。


以上・・・、
とにかく、短期的・場当たり的ではなく、
中長期的・マクロ的な視点をしっかりと経営に当たって欲しい。
]]></description>
         <link>http://www.eco-webnet.com/kikuchi/2010/01/post_312.html</link>
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         <category>２０１０年１月</category>
         <pubDate>Tue, 12 Jan 2010 05:00:39 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>ＶＯＬ１９１．「いよいよスタートが切られた！」</title>
         <description><![CDATA[新年明けまして、おめでとう！

私個人的には、お陰さまで、
年末年始は充分に休暇を取れて、
実家に戻り墓参りをしたり、
毎年恒例のスキーにも行った。

気分的には充分にリラックスできた。


さて、２０１０年が幕を明けた。

その２０１０年が始まる今の私の率直な思いは、

<strong>「２０１１年のドン底に向けて、いよいよスタートが切られた！」</strong>

である。

要するに、

２０１０年、及び、２０１１年は、
２００８年・２００９年に比べて、
更に経済情勢が悪化して、企業の経営環境が一段と厳しいものになる、

特に、２０１１年は“ドン底”になりそうである、

ということである。

なにせ、アメリカ経済が完全に麻痺していく運命なので、
アメリカは昔のような莫大な消費が出来ず、輸入が増えることはない。
アメリカの輸入が増えないということは、
日本はアメリカ輸出を増幅させることはもはや不可能。

代わって中国が台頭して、
消費を増やし輸入も増えるという考え方もある。
確かに、それなりに消費は増えるだろうが、
アメリカほどの極端な「消費」＞「生産」、かつ、
「輸入」＞「輸出」といった経済構造にはなれない。

今となっては、世界のどの国を見ても、
極端な「輸入」＞「輸出」という経済構造を作り上げるのは無理なのである。

となると、日本は、過去築いてきた“輸出先導型好景気”にはならない。

日本はこれまで、
鉄鋼産業・自動車産業・家電産業といった輸出産業が牽引して、
建築不動産業・流通サービス業といった内需型産業が遅れて成長してきた。

もう、そのような成長モデル“輸出先導型好景気”はあり得ないのである。

世界のどの国も、莫大な消費が出来ないからである。

では、どうなるのか？？？
一体、どうすべきなのか？？？

　　質素に・・・
　　少しずつ・・・
　　内需型であり・・・
　　自給自足型で・・・
　　莫大な成長ではなく・・・
　　身の丈に合った形で・・・
　　高利を貪ることも目指さず・・・

経済構造を変えていくしか仕方がない。

そして、

<strong>本当に低エネルギーで環境負荷のない、</strong>
<strong>質的に高付加価値なソフト技術を世界各国に輸出する、</strong>

<strong>物的な拡大ではなく、質的な充実を目指す、</strong>
<strong>経済性優先ではなく、環境性優先を目指す、</strong>

そういう経済構造に変えていくしかない。

<strong>それが実感出来るようになるのは２０１５年頃</strong>。

２０１１年までは現在の経済構造を引きずり、
極端に経済的に厳しくなることを受け止めなければいけない。

良くなる為にドン底まで落ちる、そう思った方が良いだろう。
（２０１２〜２０１４年までは移行期）

政治的にも・・・、
経済的にも・・・、
この２年間は、相当、混沌しそうだ。

したがって、目の前に起こる現象だけに囚われずに、
しっかりと長期的戦略を練って、実行していくべきなのである。
]]></description>
         <link>http://www.eco-webnet.com/kikuchi/2010/01/post_311.html</link>
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         <category>２０１０年１月</category>
         <pubDate>Tue, 05 Jan 2010 05:41:14 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>ＶＯＬ１９０．「すべては自らに起因する！」</title>
         <description><![CDATA[２００９年もあとわずかだ。

２００８年の９月以降、世界規模で急激過ぎる変化が襲ってきて、
特に、今年の１〜３月、あらゆる業界で先の見えない超不況期になった。
その状況は、まさに“一気に急落！”という感じであった。

その急激な変化に耐えられず没落していった企業と・・・、
何とか歯を食いしばって踏みとどまった企業と・・・、
そして、
４月・５月・６月と過ごすうち、
少しずつ落ち着いてきて明るい光が見え始めてきた企業と・・・、

様々な企業があったようだ。


私自身も、日々のコンサルティング活動を通じて、

実に上手くいって成功したこと・・・、
新しいチャレンジが実を結び、確実に希望が見えてきたこと・・・、

逆に、
なかなか上手く行かずに結果が出ていないこと・・・、
チャレンジしたものの失敗に終わったこと・・・、

色々な結果・現象に遭遇した。

本ブログの読者の皆さまも、そういう思いはあるだろう。
一喜一憂あったのではないだろうか。


ところで、
その時、どうしても、
人間は他に原因を見つけようとしてしまうものである。

　　「景気が悪いから・・・」
　　「政府の政策が悪いから・・・」
　　「同業他社が安売りに出てきたから・・・」
　　「どうせ業界全体がダメだから・・・」
　　「うちのような小さな会社は・・・」

と言うように、自分ではどうしようもないことに
責任を転嫁してしまう時がある。

さらには、

　　「社員の〇〇君がなかなか動いてくれない・・・」
　　「△△君に任せたのが悪かった・・・」

と個人攻撃してしまう時もあるかもしれない。

私自身も、一瞬、そう思う時もある。

しかし、すぐに、

　　<strong>「他に原因を求めても仕方ない！」</strong>
　　<strong>「すべては自らに起因する！」</strong>
　　<strong>「他に理由を探すのではなく、自らの中にその原因を探してみよう！」</strong>
　　<strong>「他はなかなか動かせない！</strong>
　　<strong>しかし、その気になれば、自分は動かせられる！」</strong>

と思うようにしている。

そう思った方が、実は気が楽になるからだ。

　　「景気が・・・」
　　「業界が・・・」
　　「他人が・・・」

と思ったところで、どうしようもないことに気付く。

それよりも、
目の前に起こっていることに目を背けずに、
起きている事象を認めて、自らの腹に落とし込み、
しっかりと目を見開いて、真正面から取り組むことが必要だ。

決して逃げずに・・・、
真正面からドップリと腰を降ろして・・・、
受け止めることが必要だ。

そして、

今の自分に何が出来るのか？
自分の中で何を変えれば良いのか？

改めて、深く静かに自分の心の中で考えたい。

ゆっくりと静かに自分の心の中で考えていくと、
不思議なことだが、
それまで気付いていなかった解決策が沸き起こってくるものだ。

すると、

何かから逃げていた自分、
分かっていても目を背けていた自分、
過去を引きずり、変えれなかった自分、

そういうものに気付くものだ。

　　<strong>「自分の中にすべての答はある！」</strong>

常に、私はそう思うようにしている。


さあ、２０１０年に向けて、
更に新しいチャレンジをしていきたい！



]]></description>
         <link>http://www.eco-webnet.com/kikuchi/2009/12/post_310.html</link>
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         <category>２００９年１２月</category>
         <pubDate>Mon, 28 Dec 2009 04:39:08 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>ＶＯＬ１８９．「ＣＯＰ１５」</title>
         <description><![CDATA[報道によると、
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は、
１９日、日米や中国・インドなど主要２６カ国がまとめた
「コペンハーゲン協定」について“承認”したとのこと。

京都議定書では温室効果ガス削減義務がなかった途上国にも
削減計画の申告を求めることを初めて盛り込み、
来年２月をメドに、途上国が自主目標を申告し、
一方の先進国は２０２０年の中期削減目標値を申告するそうだ。

そして、
日本は２０２０年に排出量を１９９０年比で２５％削減と１１０億ドル、
ＥＵは１９９０年比２０〜３０％減で支援額を１０６億ドル、
アメリカは２００５年比１４〜１７％減、支援額は３６億ドル、
と、それぞれを別表に明記するらしい。

しかし、結局のところ、最大の目玉・・・、
京都議定書に定めがなかった２０１３年以降の国際的枠組みについては、
来年１１月にメキシコで開かれるＣＯＰ１６に先送りするようだ。

それにしても、この“承認”？という言葉、
「“承認”とはどういうことだ！？」
と、一瞬、感じた人は多いだろう。
（通常は、“採択”という言葉のはず）

要は、賛成国だけが合意に縛られることとし、
反対国の立場を尊重したもののようだ。

何と言うか、日本の政治にありがちな“玉虫色”の決定だ。

まあ、もともと無理だったのだろう・・・。

先進国から新興国、そして、発展途上国・最貧国まで含めた
２００カ国近い国々が、足並み揃えるのは・・・。

全参加国一致が原則で、国連のような常任理事国のような制度もないのだから。



ところで、国別年間排出量を以下に比較してみる。
（EDMC／エネルギー・経済統計要覧2009年版より抜粋）

１．アメリカ　　　　　　５７億ｔ（２１．１％）
２．中国　　　　　　　　５６億ｔ（２０．６％）
３．ロシア　　　　　　　１５億ｔ（５．７％）
４．インド　　　　　　　１３億ｔ（４．６％）
５．日本　　　　　　　　１２億ｔ（４．５％）
６．ドイツ　　　　　　　　８億ｔ（３．０％）
７．イギリス　　　　　　　６億ｔ（２．１％）
８．カナダ　　　　　　　　５億ｔ（１．９％）
９．韓国　　　　　　　　　５億ｔ（１．７％）
１０．イタリア　　　　　　５億ｔ（１．６％）
１１．メキシコ　　　　　　４億ｔ（１．６％）
１２．フランス　　　　　　４億ｔ（１．４％）
１３．オーストラリア　　３億ｔ（１．４％）
１４．その他　　　　　　７８億ｔ（２８．８％）
合計　　　　　　　　　　２７３億ｔ

このように比較してみて、改めて思うのは

「世界視点で見ると、やはり、アメリカと中国で決まるな・・・」
（実は、日本はロシア・インドよりも少ない）

ということだ。

現実的には、すでに中国が世界最大の排出量国で、
世界最大の排出量責務国（責任を負うべき国）だ。

ＧＤＰ比に関しても、
今や、日中のＧＤＰは約５００兆円と同額レベル。
それに対して、排出量は上記のように中国は日本の５倍。

つまり、現在の中国は対策技術が日本の１／５ということだ。

しかし、
今回のＣＯＰ１５での温家宝の対応は、実に後ろ向きであった。

そういう意味では、
「中国はまだまだ質的にレベルの低い（意識が低い）国である」
と改めて浮き彫りになった。

今後ますます、中国は世界各国からの批判を浴びて、
排出量対策の標的にならざるを得ないだろう。

それに対して、
<strong>日本が目指すべきは、とにかく質的にレベルの高い国</strong>。
<strong>従来持っている省エネ技術とか、排出量対策とか、</strong>
<strong>質的に他国を圧倒的に引き離して、もっと高いレベルを目指したいものだ。</strong>

私個人的には、鳩山首相の２５％削減方針は大いに支持したい。

]]></description>
         <link>http://www.eco-webnet.com/kikuchi/2009/12/post_309.html</link>
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         <category>２００９年１２月</category>
         <pubDate>Mon, 21 Dec 2009 05:03:33 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>ＶＯＬ１８８．「新規事業は『環境ビジネス』で仕掛けなさい！」</title>
         <description><![CDATA[私事であるが、１２月７日に、

　　<strong>「新規事業は『環境ビジネス』で仕掛けなさい！」</strong>

というタイトルの本を出版した。

以下に、その本の一部抜粋を掲載する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「不況の時こそ環境ビジネスがモノをいう！」

環境ビジネスと言うと、「ＣＯ２を削減する！」とか「地球の温暖化を食い止める！」とか、非常にグローバルで思想的過ぎて大上段に構えがちです。
その為、「自社の利益も出ないのに、グローバルな環境問題について考える余裕はない！」と主張する経営者が少なくありません。
では、「コスト削減について関心がありますか？」と問えば、すべての経営者が「当たり前だ！関心がないわけはない！」と答えるはずです。

実は、私がおすすめする環境ビジネスは、一言でいうと「コスト削減」に直結させるビジネスに他なりません。
例えば、毎日使う電気・水・ガス・ガソリンなどのエネルギーコスト削減を実現する為の商品・サービスを提供しようというものです。
つまり、今、目の前にある経費を削減すること自体が、実は環境ビジネスに繋がるのです。

<u>今のような不況期に、コスト削減が実現できないビジネスは環境ビジネスとして大きく育っていくとはいえません。</u>
<u>その意味で、コスト削減の必要に迫られた不況期こそ、逆に、環境ビジネスにとっては大きなチャンスなのです。</u>
<u>もちろん、結果的に、最終的には地球環境の改善にも貢献することになります。</u>

（中略）

今の不況期では、一般企業から見たら、コスト削減・省コストに繋がる省エネは至上命題で、逆に、コスト削減に繋がらない省エネについては、現実的には受け入れられないでしょう。
どんなに省エネに繋がっても、コストアップにしかならないものは、普通の企業は導入しません。

一方、仮に初期投資をして省エネ設備を付けて、結果として５年後に元が取れるとしても、今すぐに投資をするかと言ったら、一般的な企業は投資をためらうものです。
いくら技術が優れていても、コストが合わなければ購入に結び付きません。
いくら技術が良くて数年後に投資回収できるからと言っても、今すぐの投資にはためらうものです。

<u>そこで必須なのは、「レンタル的な売り方」か、「成功報酬的な売り方」か、「保証型の売り方」です。</u>
<u>あるいは、「一定期間の無料お試し設置（サンプル提供）」をするか、です。</u>
<u>したがって、「省エネ分野」で成功する為には、「技術＋コスト＋ビジネスモデル」のバランスが必要です。</u>
それさえ上手く行けば、相当な成長が期待できるでしょう。

そして、

<strong>「顧客のコストを削減してあげる、つまり、顧客に利益をもたらす！」</strong>
<strong>「あくまでも、自社はその“おこぼれ”を頂くものである！」</strong>
<strong>「顧客に利益をもたらした分の何割かが自社の利益である！」</strong>

もっと発展すると、

<strong>「顧客に“省エネという利益”をもたらす！」</strong>
<strong>「省エネの結果として、地球にも貢献できる！ＣＯ2も削減できる！」</strong>
<strong>「地球に貢献できた分が自社の利益である！」</strong>
<strong>「地球への貢献分の何割かが自社に返ってくる！」</strong>
<strong>「エコロジー（環境）とエコノミー（経済）の両立こそが企業の大命題である！」</strong>
・・・・・・・・・・・・

そういう発想になることがベストです。

つまり、

<strong>「地球に貢献できない企業は生き残れない！」</strong>
<strong>「エコノミー発想一本ヤリでは生き残れない！」</strong>
<strong>「エコロジー発想一本ヤリでも生きにくい！」</strong>

ということになっていくのです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

以上が、新刊本「新規事業は『環境ビジネス』で仕掛けなさい！」からの抜粋である。
是非、手に取って読んで頂ければと思う。↓↓↓

<a href="http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4806135607/goodpic-22/ref=nosim/">http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4806135607/goodpic-22/ref=nosim/</a>

ちなみに、以下はその目次である。

第一章：「事業性・収益性のある環境ビジネスを見つけ出せ！」
第二章：「即時！緊急！新規参入すべき環境ビジネスはこれだ！」
第三章：「新規参入成功のカギ！調査・分析手法を使いこなせ！」
第四章：異業種からの「環境ビジネス新規参入」大成功戦略
第五章：「パターン別」おすすめ参入ビジネスはこれだ！
第六章：「異業種からの新規参入」で儲けるポイント１０連発！
第七章：これから１０年、こうなる！環境ビジネスの将来像・未来像！
エピローグ：環境ビジネスの本質・真髄とは何か？

※最後のエピローグ、私が一番お伝えしたい本質的なことが書いてあるので必見！

]]></description>
         <link>http://www.eco-webnet.com/kikuchi/2009/12/post_308.html</link>
         <guid>http://www.eco-webnet.com/kikuchi/2009/12/post_308.html</guid>
         <category>２００９年１２月</category>
         <pubDate>Mon, 14 Dec 2009 04:34:45 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>　ＶＯＬ１８７．「民主党の“事業仕分け”」</title>
         <description><![CDATA[民主党政権が誕生して以来、短期的には、
例の“事業仕分け”が政策の中の１つの目玉であった。

結果は、目標の３億円には届かないものの、
１．７兆円程度の削減効果があると言う。

この事業仕分けについては、賛否両論あるようだ。
（そう言えば、テレビでは、民主党の連蓬議員がえらく目立っていたが・・・）

否定的意見の中には、

「今、民主党がやっている事業仕分けはとんでもない！」
「逆に、オバマ政権のようにもっと財政発動させなければ・・・！」

そして、

「本当に経済を壊すことに繋がり、けしからん！」

といった論調もある。

確かに、経済に対しては短期的には確実に悪影響だろう。
景気が冷やされるのは間違いない。
・・・・・

しかし、私にはこのように思える。

<strong>「あのような事業仕分けをして壊されていくことは必然である！」</strong>
<strong>「むしろ、事業仕分けをして壊していかないと、新しいものが生まれない！」</strong>


「自民党をぶっ潰す！」と言って、
小泉改革で本当に過去の自民党が壊れた。

そして、今、
民主党改革で既存の中央官庁の呪縛が壊れようとしている。

ということは、

<strong>「やっと新しいモノが生まれる土壌が出来る準備が整い出した！」</strong>
<strong>「新しいものが生まれる為に古いものが壊れてきた！」</strong>

と考えた方が良いのではないだろうか。

そう考えると、民主党の事業仕分けは、

「短期的にある一面だけを見ると厳しい現実に直面してしまうが、
<strong>マクロに見ると、古いものが壊れて新しいものが生まれいく、</strong>
<strong>新陳代謝の１つである！</strong>」

そういう意味では、

“実に面白い時代になってきた！”

私には、そう思える。


]]></description>
         <link>http://www.eco-webnet.com/kikuchi/2009/12/post_307.html</link>
         <guid>http://www.eco-webnet.com/kikuchi/2009/12/post_307.html</guid>
         <category>２００９年１２月</category>
         <pubDate>Mon, 07 Dec 2009 04:17:50 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>ＶＯＬ１８６．「日本の製造業が進むべき道」</title>
         <description><![CDATA[今回は、マクロ的に見た日本の製造業が進むべき道を取り上げよう。
（ただし、あくまでも環境ビジネスコンサルタントとしての視点として）

さて、私の元には、毎日、環境関連に関する技術情報・ビジネス情報が入ってくる。
それらを見ていると、「この技術は素晴らしい！」と思えるようなものに頻繁に出会う。

例えば、蓄光材というものがある。
蓄光材とは、太陽光や照明の光エネルギーを吸収して蓄えて、
周辺が暗くなると自ら発光するという、
自然界に存在する特殊な石（鉱物）を特殊加工してできた素材である。

まだ輝度が足りない為、今は、非常照明等に使われるケースが多いようだ。

この蓄光材、全くの電源要らず、
つまり、ランニングの電気代ゼロであり、もちろん、ＣＯ2も全くのゼロである。
照明と違って、壊れることはなく、交換の必要性も生じない

例えば、東京地下鉄ではすでに導入されている。
他には、工場の導線やホテルの看板にも使われてきている。

一度導入したら、電気代のランニングコストゼロ、というのが魅力的だ。
単純に比較することは出来ないが、
ＣＯ2的に言えば、太陽光パネルやＬＥＤの上を行くものと言える。

 こうなると、“省エネ”というよりも、もはや“ゼロエネ”と言える。
（もはや、“省エネ”も古いのかもしれない？）


また、超音波技術を活用しての重油改質技術も普及するようになってきた。
これは、重油に、ある周波数の超音波を照射することで、
重油中の不溶残存物が分解されて、キメ細かな粒子となり、
完全燃焼が促進されて、燃焼効率が上がり、
なおかつ、排ガスもキレイになるというものだ。

その結果として、重油の使用量が減り、重油のコストダウンに繋がっている。


さらには、バイオ（微生物）により、
工場（産業）系排水汚泥を削減出来たり、全くのゼロに出来たりして、
結果として、汚泥処理費用のコストダウンに繋がる成功事例が出てきている。
しかも、それは大きな設備投資を必要しないものである。


　　<strong>鉱物、微生物、超音波、波動、電磁波、・・・、</strong>

言い方を変えると、

　　<strong>ミネラルテクノロジー、バイオテクノロジー、</strong>
　　<strong>ナノテクノロジー、マグネティックテクノロジー、・・・、</strong>

目に見えない世界である為、あるいは、科学的検証が遅れていた為、
これまで、疑問視されたり、疑心暗鬼されたこともあった。

しかし、これからは、このような技術がもっと表舞台に立つようになるだろう。
そして、これらの目に見えない技術を活用することで、
大きなハードの設備投資も必要なく、コストダウンが進み、
ＣＯ2の大幅削減にも実現できるようになるだろう。

これらの技術開発では、日本は世界でダントツのＮＯ１！


これまでの日本は、大量生産型加工貿易国だった。
物理的に切断したり貼り付けたり組み立てたり、
化学的に分解させたり結合させたり、
ハードを中心とした物理化学の世界で大量生産して、コスト競争力を競ってきた。
その結果は、エネルギーの拡大を招き、ＣＯ2を増大させてきた。

<strong>これからは、より自然の力を活用して、</strong>
<strong>バイオやナノやマグネティックな変化により、</strong>
<strong>ソフト的な技術で、より付加価値高く、</strong>
<strong>そして、ＣＯ2削減させて、エネルギーをより小さくし、</strong>
<strong>かつ、コストダウンさせる方向を目指すべきである。</strong>


鳩山首相のＣＯ2の２５％削減方針に対して、
「経済界を冷やすのか！？」という怒りにも似た批判をする経済活動者たちがいる。

私は、逆に、
<strong>「ＣＯ2の大幅削減方針にしか、経済界を復活させるヒントはない！」</strong>
と思うのである。
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         <category>２００９年１１月</category>
         <pubDate>Mon, 30 Nov 2009 04:12:14 +0900</pubDate>
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